消費税を上げれば、税収が増える？

消費税は１９８９年４月、商品などの価格の３％という税率で導入された。そして、９７年４月に今の５％に引き上げられた。
　この増税で、国の消費税収は９６年度の６兆円から９７年度には１．５倍の９．３兆円に増えた。国の税収総額（一般会計）も５２兆円から５３．９兆円に増えた。
　ところが、翌９８年度に税収総額は４９．４兆円へと激減する。景気が悪くなり、給与などにかかる「所得税」や、企業のもうけにかかる「法人税」の税収が落ち込んでしまったからだ。 　　
政府は消費増税の一方、減税もしていた。
　所得税は収入の多い人ほど税率が高い。最も高い税率は８８年には課税所得の６０％だったが、９９年には３７％（課税所得が１８００万円超の人）まで下げるなど（今の最高税率は４０％）、所得税を減らした。また、国が企業からとる法人税の税率は８９年度には利益の４０％だったが、９９年度には３０％まで下げた。
　９７年度から消費税収は毎年１０兆円ほどで安定している。だが、税収総額は９７年度の５３．９兆円を超えたことはない。リーマン・ショック直後の２００９年度は３８．７兆円に落ち込んだ。

　今も高額所得者に対する税率は、低いままだ。
　消費税上げはやむおえない、でもその前に政府は身を削れと、マスコミは口をそろえて言うが、その前に大企業、高額所得者の税率の引き上げが先だろう。マスコミは、新聞購読料の税率引き上げを免除と言う申し出を撤回せよ。

歩道橋にも命名権です。

　愛知県は２７日、県が管理する歩道橋の命名権（ネーミングライツ）を売り出すと発表した。県有施設の命名権の販売は初めて。厳しい県財政の状況を踏まえ、新たな財源を確保して道路施設の管理費に役立てようと考えた。
　対象は交通量が多い道路にかかる６０カ所。年２０万円以上、契約期間３年以上を条件に入札してもらい、美化運動などの社会貢献活動の有無も考慮して県職員や外部の有識者らが選ぶ。落札者は橋桁に５平方メートル以内で企業名や商品名、ロゴマークを掲示できる。
　県によると、名古屋市でも２０１０年から約２４０カ所の歩道橋の命名権を販売しているが、売れたのは２６カ所にとどまる。県の担当者は「企業も厳しい状況なので簡単に売れるとは思わないが、できることをやりたい」と話す。

若者たち、これでいいのか。

政府は国家公務員の採用を減らそうとしている。それは厳しい雇用環境にある若者に、追い討ちをかけるものだ。
　　一方で１３年度からは、年金の支給開始年齢が段階的に上がるので、定年後の「再任用」が増えていくのは確実だ。
　若者から、定年後の職員が仕事を奪うことになる。
　岡山市でも3年間の新規採用を凍結したが、結果仕事が効率的にこなされるようになったといった声は皆無です。仕事が山積みの部署も耳にします。
　いかにして「市民に満足な仕事」 をやるか、それに見合う人数ならいいのではないのでは。



　

消費税率上げは、中小企業に打撃？

中小企業は消費税の販売価格への転嫁が難しい。日本商工会議所などが行った調査によると、売上高１千万～１５００万円以下の事業者の６４％が「転嫁できなかった」と回答。売上高の小さい中小企業ほど販売価格への転嫁ができていないことも分かっている。
また、今後税率が引き上げられた場合、「転嫁できないと思う」と答えた事業者は７１％に上った。価格上昇による販売減が不可避で、納入先による「買いたたき」が原因と見られる。
業界によっては、大手が価格転嫁をわざと見合わせて体力勝負を仕掛け、中小の淘汰を狙うケースもうわさされる。

ガソリンの暫定税率どうなった？

ガソリン価格が高騰しています。確か160円以上が続くと暫定税率停止になると決まったはず。

調べると確かにガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率（53.8円/ℓ）の適用を停止、本則税率(28.7円/ℓ)にすることが決められていましたが、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」第44条

　（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止）

第四十四条　租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。
により2011年4月27日より、その適用を停止することになっていました。ということで省エネ運転に努めましょう。

西日本に運ぶのは間違い

ここにきて瓦礫処理をうけいれようとする自治体が現れてきていますが、朝日新聞でこんな記事が出ていました。

山内知也さん＝神戸大学大学院教授
すでに放射性物質が拡散してしまった東日本と、幸いにも汚染されなかった西日本では、区別して考える必要があります。
東京では、岩手と宮城のがれきを受け入れた後も、焼却灰の汚染濃度にあまり変化はありません。これは、東京のごみが被災がれきと同じくらい汚染されているためです。千葉や群馬、茨城などが仮に受け入れても結果は同じでしょう。
こうした汚染地域では、がれきの受け入れ問題より、身の回りからの被曝（ひばく）を減らすための除染が大切です。私が東京都の公園で空間線量を調べたところ、地表から１メートルの空間放射線量が毎時０．９マイクロシーベルト検出された。局所的な汚染場所を見つけ、除染すべきです。
西日本では、大阪府が受け入れを検討しているが、わざわざ放射性物質を運んでくるのは間違いです。日本の将来を考えたとき、被曝する人を１人でも減らし、汚染されていない土地を残すのは重要だと考えます。
がれきについた放射性物質が微量だとしても燃やすことで濃縮され、汚染灰が出ます。排ガスによる拡散も不安です。焼却施設にはダイオキシン対策のために付けたフィルターがあり、排ガス中の放射性物質をほぼ１００％除去できるから、大気中への放出は心配しなくていい、と国は説明します。排ガスの放射性物質濃度が「不検出」との結果も発表されています。
しかし、不検出なのは計測時間が短すぎるためです。仮に、国が言うように９９．９％以上除去したとしても、完全に放出をとめているわけではない。濃度が小さくても焼却炉のガス排気量は大きいため、相当量の放射性物質が流出する恐れがあります。周辺住民が受ける放射線量は低いかもしれないが、汚染が広がります。
がれき処理の遅れが、一部の被災地で復興の妨げとなっているのは確かです。仮置き場が満杯のため、半壊家屋が街に残ったままの地域もある。しかし、家屋解体も進み、仮置き場への搬入がほぼ終わった自治体も多い。街づくりを同時に進めることはできるはずです。
そもそも、がれき処理が遅れているのは、広域処理が進まないことが原因ではない。広域処理の予定量は全体の約２割にあたる４０１万トンに過ぎません。最大の原因は、被災地でのがれき処理の体制整備に時間がかかっていることでしょう。
解決のためには、被災地で高性能なフィルターが付いた大型焼却施設の建設を増やすべきです。大きなお金が落ち、雇用も期待できます。発電装置を備えた焼却施設をつくれば、がれき処理を終えた後も、森林の間伐材を使った木質バイオマス発電として活用できます。安全対策を徹底し、復興につながるかたちで処理を進めるべきです。（聞き手・岩井建樹）

参考　山内知也さんの申し入れ書

2011年4月21日

児童・生徒の被ばく限度についての 申 入 書

文部科学省学校健康教育科 電話 03-6734-2695/FAX03-6734-3794 原子力安全委員会事務局 　電話 03-3581-9948/FAX03-3581-9837

山内知也 神戸大学大学院海事科学研究科 教授

大学で放射線を教授している者として申し入れます。 　福島第一原発事故への対応に関して、福島県内の児童と生徒の被ばく限度を年間20ミリシーベルトにされておりますが、子供が浴びる線量としては不当に高いものです。撤回して年1ミリシーベルトの基準を児童と生徒には適用してください。 　既に半減期が30年であるセシウム-137が全体の被ばく線量を支配する段階にはいっており、これからは被ばく線量は数年の単位ではほとんど低下しなくなります。したがって年20ミリシーベルト相当の被ばくが何年も継続することになります。 　ICRP（国際放射線防護委員会）が過去にまとめた報告類でも（ICRP-publiction36）、生徒の被ばくを禁じており、18歳未満の生徒については放射線を使った実験を意図的に行う場合でも年間の被ばく限度を公衆の被ばく限度の10分の1にするように勧告しています。 　 　それは子供の放射線感受性が大人よりも高く、被ばくの影響が出る期間も長いからです。 　ICRPが3月21日に公表した見解（ICRP ref: 487-5603-4313）でも『放射線源が制御下におかれた時には汚染された地域が残るだろう。その地域を捨てるのではなくて、そこに住み続けることを人々に許可するために必要となるあらゆる防護手段を提供することが場合によっては出てくるだろう。この場合について委員会は、参考レベルとして、長期的な目標としての参考レベルは一年あたり1 mSvに低減させるとしながらも、年間1mSvから20mSvの範囲の中から選択することを勧告する』。（ICRP 2009b 48から50節）。 “When the radiation source is under control contaminated areas may remain. Authorities will often implement all necessary protective measures to allow people to continue to live there rather than abandoning these areas. In this case the Commission continues to recommend choosing reference levels in the band of 1 to 20 mSv per year, with the long-term goal of reducing reference levels to 1 mSv per year (ICRP 2009b, paragraphs 48-50).” とあります。 　子供の被ばく限度を20ミリシーベルトでよいとはしていません。ここではあくまで1ミリシーベルトを目標としています。1から20までの範囲であれば、子供に対しては1ミリシーベルトを選択すべきです。早急に見直して下さい。 　このままでは疫学調査に出てくるような実際の被害が福島の子どもたちの間に生じます。

以上

岡山市中区役所関連質問抜粋

2012年（平成24年）2月定例議会代表質問
中区役所関連質問抜粋
               　　　
市長提案理由2012/02/22
次に、区政推進の拠点となる区役所の整備を進めます。具体的には、平成26年度の早い時期の開設に向けて南区役所の整備を進めるとともに、平成26年度中に東区役所を東消防署等と一体的にカネボウ跡地に整備するための取り組みを進めます。また、中区役所につきましては、現施設を取得する場合の条件について相手方と協議を進めることとしております。

長井孝介議員2012/03/01
大きな７番、市民文教委員会関連に入ります。区役所整備と区政推進であります。中区役所の整備計画について、現施設を取得する場合のメリット、デメリットを詳しく説明していただきたいと思います。
また、区役所の整備がうたわれておりますが、整備だけで区政の推進が成るわけではなく、区長権限を拡大し、区独自予算などの改革が求められるというところは公明党の質問にお答えいただいておりますので、質問項目とはいたしませんが、私からもその思いがあることをお伝えしておきます。

○田淵薫市民局長
同じく７、市民文教委員会関連の項で、中区役所の現施設を仮に取得するとした場合のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては区役所開設から３年が経過し、区民の皆様に認知され定着していること、場所移転に伴う混乱が回避できること、また他の場所に新設する場合に比べ整備に係る時間の短縮や財政的にも一定の軽減が図れることなどが考えられます。逆に、デメリットといたしましては、現建物は建築後約30年近くが経過し、電気、空調設備を初め執務環境等の改修が必要となること、また将来的な建てかえを見据えた新たな財政負担が発生すること等が考えられます。

長井再質問
１点目の住民自治の進化、拡充、これはもう皆さんある程度ぴんときていただけると思うんです。これをまずダイレクトに今の岡山市の喫緊の課題で申し上げると、区政の推進、区長権限を有する区政の推進、区独自予算っていう話になってくるかと思います。
市長も本当にトップリーダーとして地方分権、地域主権。これを国にしっかりと訴えてくださってますし、そこから岡山市にさらに落とし込むぺきだと思うんですね。つまり、地域主権っていうのは、基礎自治体である岡山市が地域のことは、岡山のことは岡山で自己責任の自己管理でやっていく、そういった大方針であるならば、この基礎自治体という概念を、今はもちろん市ですよ。でも、この概念的なところをとらえると、区政推進は基礎自治体、最小の基礎自治体を区に落とし込んで考えなければいけない時期なんじゃないかなということです。
そうして考えると、やはり区政の本当に推進、中区の方は自分たちは中区民だ、中区の区長がこういうふうに言ようると、そういった区の中にもある程度の政治、行政意織っていうものが醸成されていかないと政令市として区政が推進されるということにはならないんだろうな。だからこそ、区独自の予算、そして区長に権限が与えられるというシステムが求められるんだろうなというふうに思いますが、この基礎自治体という概念を区に転換していけばどうですかというお答えをいただきたいなというふうに思います。
特に担当の方が政令市会議とかに出られても、この区政推進の概念では著しく岡山市はおくれていて、ほかの都市に学ぶべきところばかりなんだという残念な情報もいただいてますので、政令市としてこの区政椎進、何よりこれから取り組んでいただきたいテーマだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

○田淵薫市民局長
区政の推進ということで、まちづくりを行う中で、今後区長等の権限あるいは区役所と本庁の役割分担についてでございますが、まず政令市ということで区ができてございますが、区と本庁の役割分担、今岡山市は大区役所制ということでやっておりますが、その中でもそれぞれの業務分担をどうするか。そして、それに伴って体制をどうするか。そして、それに伴って権限ということで、政令市になって３年たったということで、現在区長会離の中でその問題提起をし、今検討を始めております。行革のほうの同席もいただきながら、平成24年度でこのあたりのところをどうすべきかというのを検討したいということで、今のところ考えてるところでございます。
結論として、どれだけの体制を区役所に持たすかということをまず決めていかないとその後がなかなか論議ができないということで、まずは本庁と区役所、どういう分担でするか、そこからスタートをさせていただきたいと考えておりますので、平成24年度早い時期に方向性を出して、また議会のほうにもお示ししたいと考えております。


三宅員義議員2012/03/01
次に、３区役所整備について。
市長所信において、区政の拠点となる３区役所の整傭が推進されることが表明されたところであります。
暫定利用である南区役所については、開所時期を平成26年度の早い時期とし、当面の間利用するとした中区役所については現在地を取得する場合の条件等について相手方と協議を進めることが表明されました。また、東区役所については、老朽化対策、防災力、消防力強化の観点から平成26年度中の完成を目指すことが明らかになったところでありますが、政令都市岡山の今後を考える上で大きなター二ングポイントにしなければなりません。多くの区民が期待し、歓迎されていると感じています。
岡山市が政令指定都市移行の原点とした区役所が区民に身近であり、区民目線に寄り添ったさまざまな市民サービスの拠点であることを改めて認識しておくことが大事だと感じています。
市長が大阪市などの動きとは一線を画すと述べておられますが、まさに正論であります。区役所に求められる機能は、市民サービスの窓口や防災対策などのハ－ド面とまちづくりなどソフト面の両方があります。そのためには、物理的、合理的な建物であることに加え、区民目線をしっかり意職した職員の発想の転換と仕組みづくりに取り組まなければなりません。
そこでお伺いいたします。
ア、実施設計中の南区役所において、防災機能は何を整備するのでしょうか。
イ、南海・東南海・東海の３大地震の同時発生の危険性が報じられているが、防災拠点である南区役所は可能な限り完成を前倒しすべきではないでしょうか。
ウ、東区役所等の整備により西大寺「元気な新拠点」の全体像が明らかになりつつありますが、現在地の跡地利用をセットで考えるぺきであり、所管する局
を明確にすぺきではないでしょうか。
エ、中区役所について、現施設を取得する場合の条件等について協義するとしているが、いつごろまでに方向性を出すのでしょうか。

○田淵薫市民局長
３区役所の整備について、まず南区役所の防災機能についてでございますが、今後想定される東海・東南海・南海地震等に対して、防災拠点として適切な機能が維持できるよう、現在実施設計を進めております。特に市南部は浸水被害のおそれがあり、建設予定地周辺は高層建物も少ないことから４階建てとし、さらに建築基礎部１階天井を高くすることにより２階への浸水防止を講じる等、津波対策を優先したものとなっております。
また、耐震構造の強化を図るとともに、区災害対策本部室、一時避難場所、防災備蓄倉庫等の防災関連所室を配置し、設備面においては非常用発電装置、防災無線装置等を整備することにより、南区の地域性を十分反映した防災対策を講ずることとしております。
また、完成時期についてでございますが、現在の計画では平成25年度中に建物が完成し、平成26年度の早い時期の開設を予定しておりますが、開設が前倒しできるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、中区役所につきましては、平成24年度予算において現在地を取得する場合の条件等を協議するため、土地、建物の不動産鑑定価格の算出を行うこととしておりますが、今後の協議経過等につきましては、議会に十分な説明を行い御意見をお聞きしながら、できるだけ早い時期に方向性をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。

森脇浩之議員2012/03/02
(3)各区役所整備について。
南区、東区の区役所整備は予定どおり順調に進んでおって、平成24年度計画にも市民に開かれた市政運営の項に約7.1億円、約7.6億円の各予算が計上されています゜一方、中区は取得に向けた協議を進めるため現施設の土地及び建物の不動産鑑定評価額の算定を行うと、200万円が予算計上をされています。現在の中区役所の土地、建物を購入することが前提での表記のようにも見えますが、質問に入ります。
ア、設置検討が唯一おくれている中区役所の整備について、おくれてきた原因は何であったのか、またそれに関連して中区内設置への地理的課題、財政的課題、人ロ集中度合い、別用地への建設のメリット、デメリットをお聞かせください。

Ｏ田淵薫市民局長
６、市民力で新しい岡山をつくるの項、まず中区役所の設置の検討についてでございますが、当初現在地については所有者から売却の意思が示されなかったことから、これまで市有地、公有地を中心に、さらには民地等についても適地の調査を行ってまいりました。その中で、岡山運輸支局の移転の可能性についても、その動向を注視してきたところでございます。現在までのところ、中区内には条件を満たす適地が見当たらず、岡山運輸支局においては早期の移転が見込めない状況となり、また本年度現在地について売却も可能との意向を得たことから、取得する場合の条件等について協議を進めたいと考えておるところでございます。このような経過から、時間を要したものと認繊しております。
次に、中区内での設置の課題等ですが、地理的な条件につきましては区民の皆様の利便性に配慮する必要があり、その判断の一つとして人口バランス等も考慮しながら検討する必要があると考えております。また、財政面につきましては有利な財源の活用の検討が必要になると考えております。また、別用地に建設する場合のメリット、デメリットにつきましては、区役所としての機能を踏まえて設計された庁舎ができることがメリットと考えられます。一方で、デメリットといたしましては場所の移転により区民の皆様に十分な周知の必要があることや、新築により新たな財政負担が発生すること等が考えられますが、具体的なメリッﾄ。デメリットはその用地の位置により変わってくるものと考えております。いずれにいたしましても、議会への十分な説明を行い御意見をお聞きしながら、できるだけ早い時期に方向性がお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。

森脇議員再質問
最後に、中区の現状であります。
これはまた、もしかしたら個人質問の中で多々出てくるかもしれませんが、今の段階では該当地が見当たらないということでありました。あるいは人口推計等々も見ていただきながら判断をしていただいてるということでありますけれども、ただしかしそこで最終的に借りていた物件を自己所有として買うということは当然あり得るわけでありますけれども、当然ながらその段階ではさまざまなデメリット、コストの面あるいはこれまでの耐震の対応の問題、さまざまな観点での問題も当然出てきますので、逐次数字的なこと、あるいはコスト、あるいは係る経費、これらについては透明感を持った説明をしていただきながら、最終的に判断をしていかなければならないと思いますけれども、田淵局長、そのあたり再度もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。

ｏ田淵薫市民局長
中区役所の状況でございますが、やはり－番は市民の方の利便性だと認識しております。ただ、その中でも財政的な面も市民の方の税金を使っての取得ということになりますんで、考えなけれぱならない。そういう中で、現在適地というものがなかなか難しい状況でございます。なぜかといいますと、近隣でもハピータウンとかパチンコ店とかはありますが、やはり多額の営業保障を出すのは財政的には難しいだろうということで考えております。そういう中で、利便性のすぐれた適地があれば、議会のほうにもお示ししながらオープンにしながら透明度を高めて協議させていただけたらと思っております。いずれにしても、早い時期に方向性を出していきたいという思いは多分皆様方と共通している部分かなと理解しております。