岡山市教委「議事録公開せず」

朝日新聞の取材では、「非公開」の都道府県・政令指定市は福井県、岡山市、北九州市の各教委。いずれも、ウェブサイトを見ても事務局を訪ねても閲覧できず、情報公開請求の手続きをする必要がある。
　岡山、北九州両市教委の事務局は取材に対し、「（非公開にする）理由はない。慣習を踏襲してきた面があり、公開を準備中」などと答えた。福井県教委は「請求があれば公開可能だから、非公開とは認識していないが、今後検討したい」とした。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律で以下の職務権限が、教育委員会に与えられています。
第23条　教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
1．教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
2．学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
3．教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
4．学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
5．学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
6．教科書その他の教材の取扱いに関すること。
7．校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
8．校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
9．校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
10．学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
11．学校給食に関すること。
12．青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
13．スポーツに関すること。
14．文化財の保護に関すること。
15．ユネスコ活動に関すること。
16．教育に関する法人に関すること。
17．教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
18．所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
19．前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
　どれも大切な事柄です。ただちに議事録公開を、岡山市教育委員会はすべきです。

節電したら、いいことがあるよ。

兵庫県豊岡市で取り組まれているフィフティ・フィフティシステムの内容・目的 とは。
　光熱水費(電気代)の節減分の1/2を小中学校へ還元し、残りの1/2を市へ返還するシ ステム。これは、児童、生徒が環境に関する幅広い理解をし、環境を守り育てること のできる資質や能力を養うとともに、学校における環境教育・環境保全の取組みを推 進することを目的とするものである。（豊岡市教育委員会資料）

　２０１１年５７万キロワット時、金額で６９２万円あまり。還元額が３４６万円。学校は、図書や体育用具、楽器などを購入する。

　

がれき、岡山県内の自治体、受け入れない。

東日本大震災で出たがれきの受け入れをめぐり、朝日新聞が岡山県内１５市に対応を尋ねたところ、現段階で受け入れるとする市はありませんでした。

「施設に余力があっても、安全性についての国の説明が不十分なため」

「国の説明が不十分」

「市民の同意が得られない」

「施設に余力がない」

「健康への懸念」

「条件が整えば受け入れる」

などの理由が、回答でありました。

合併特例債起債期限の延長

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債 の特例に関する法律の一部を改正する法律案が。昨年11月の臨時国会に提出、継続審査となっています。
この法律案は、平成の合併を押し進めたアメ、合併特例債の起債期限を東日本大震災の被災自治体に限り、地震／津波対策の必要があらたに生まれてきたため、5年延長する改正が昨年8月に成立した同法を、被災地以外の全自治体を含め５年間延長しようというものです。
同法の改正案が成立すると、起債期限が被災自治体で、合併後20年、その他が15年となります。
合併特例債は、合併に関連する公共施設の建設費などの95％に充てることができ、返済額の70％は国が負担してくれるというものです。この制度を目当てに平成の合併は進んだ側面が強いといえます。
今回の延長が、被災地以外ではハコもの建設を誘発する可能性は高いと見られます。

熊本市でゆうゆうバス

4月から20番目の政令市になった熊本市は、区役所へのアクセスに便利な「ゆうゆうバス」の運行を始めました。
岡山市も負けていられません。熊本市のホームページ見やすかったです。がんばろう岡山市。

福知山、中心部循環バス

京都府福知山市は、ＪＲ福知山駅北口から市街地中心部を循環する新たな路線でバスの運行を始めた。お年寄りの足を確保し、中心市街地の活性化も図る。
　市内で路線バスを運行している民間会社に業務を委託。午前８時台～午後５時台に平日は２０便、土日は１０便が走る。路線は１周７キロ約３０分。停留所の近くには病院やシルバー人材センターもある。
　運賃は均一で大人２００円、小学生以下１００円。１日乗車券３００円もある。
　岡山市も4月から、従来のコミュニティバスの利便性向上に向けデマンドバスの運行が始まりました。地域の高齢者の方から強い関心が寄せられています。 公共交通が充実した街の実現が重要な政策課題です。

東京都杉並区は学校選択制を廃止へ

2016年度に小中学校で実施している学校選択制を廃止することを杉並区教育委員会は決めた。教育内容での選択自由化で競争原理による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ない理由で選ばれる傾向が強く、「地域活動の衰退」「人気校、不人気校が固定した」などで前橋市、長崎市、多摩市などが廃止又は廃止方針を決めています。
０９年度の調査では、学校選択制を導入した自治体は小学校で12.9%、中学校で14.2%