オスプレイの沖縄配備に反対する緊急声明

『新垂直離発着輸送機オスプレイの沖縄配備に反対する緊急声明』

　度重なる墜落事故を起こし構造的欠陥が指摘されている米軍の新垂直離発着輸送機オスプレイは7月山口県岩国基地に陸揚げされ、10月に沖縄普天間基地への配備と本格運用が
強行されようとしている。

　沖縄では県知事と41全市町村長が反対し、県議会・全市町村議会が反対を決議。党派を問わず県民の９割が配備に反対している。しかし野田総理は米軍の配備を容認する姿勢を
取ってきた。


　オスプレイは今年に入ってからも既に２件の墜落事故を起こしている。
    米国防総省はその事故調査を人為的ミスと結論付け、野田政権もそれを追認し、オスプレイの安全性をアピールしようとしているが、全ての事故には人為ミスが関わっているわけであって人為ミスと言われて安心するものは誰もいない。

　更に2010年にアフガニスタンで起きた墜落事故について「機体に問題があった」 とする調査報告に対して空軍上層部が圧力をかけて人為ミスに改ざんされたと 事故調査責任者が証言している。

　米軍の事故調査は全く信ずるに足りない。

　米国はニューメキシコ州やハワイ州での訓練を住民の反対で中止した。

　では周辺に住宅や学校施設などが密集している普天間でなぜ飛行訓練ができるのか。

　また配備後は沖縄の25市町村の上空を飛行すると言われる。
　これは沖縄の人命の軽視だ。

　本土各地で計画されている低空飛行訓練も本土の人命を脅かすものである。


　尖閣諸島を巡り日中間で軋轢が生じているが、これをオスプレイ配備の正当化に用いてはならない。
　紛争は軍事力をではなく対話・交渉・外交により平和的に解決するべき。

　日本はこれまで脅威を受けたりすると米国の軍事力に依存してきた。

　そしてその結果生ずる負担のほとんどが沖縄にかけられるということになった。

　全国の0.6％の土地に74％の米軍専用基地が存在するという差別の現実がある。



　オスプレイ配備は、この差別を維持拡大する。

　沖縄の怒りはこのような差別などに対してもあり飛行の安全性だけの問題ではない。

　日米安保体制を維持し米軍を抑止力とするのであれば、その負担は国民全体で公平に分かち合うべき…


　沖縄はもはや安保の犠牲に耐えられない。

　住民９割の反対意見を無視し強行するというのは民主主義ではない。
　オスプレイの普天間配備は沖縄県民の反対で事実上不可能になっている辺野古移設を進める圧力になるという観測も私たちはこのような圧力にも反対する。

　普天間基地は撤去し海兵隊は撤収する以外に無い。

　東村高江のヘリパッド建設も配備後オスプレイ訓練に利用されるのはあきらかであり、この建設にも反対する。


　高江ヘリパッドもまた辺野古新基地建設を前提とし、それまでの間の普天間補填化を既成事実化するのもである。

　以上の点をもって、私たちはオスプレイ配備に断固反対をする。

熊本県菊池市で分離独立の動き

「平成の大合併」をした旧町が再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きている。２００５年に当時の菊池市と合併した３町村のうち、旧泗水（しすい）町の住民グループが２０日、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長らに出した。

　グループは「泗水をよくする会」（松岡一俊会長）。泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたことなどに反発。今年２月から集めた署名は６８７３人分で泗水地区（旧泗水町）の有権者の約５７％に及んだ。

　意見書では、価値観などで受け入れがたい相違点があるとしており、泗水地区を分離し、独立させる議案を１２月定例市議会に出し、可決するよう求めた。松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話す。

　地方自治法では、旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいる。総務省によると、平成の大合併でできた自治体から分離した例はないという。

委員の約８割をダム推進派が占める?

　
八ツ場ダム問題に絡み、利根川水系の河川整備計画策定に関わる国土交通省の有識者会議で、委員の約８割をダム推進派が占めることが１９日、関係者への取材でわかった。整備計画は、本体工事着手の最終条件の一つ。初会合は２５日に東京で開かれる予定だが、見直し派の内定者は委員構成などに反発している。

　政府は昨年１２月に八ツ場の建設再開を決める際、利根川の河川整備計画策定など官房長官が示した２点の裁定を踏まえ、着工を判断するとした。国交省関東地方整備局は計画の早期策定をめざし、２００８年５月から会合が開かれていなかった有識者会議の委員の人選を進めていた。

　関係者によると、委員には新たに大熊孝・新潟大名誉教授、小池俊雄・東京大教授、関良基・拓殖大准教授の３人が加わる。ほかの１８人は中断前と同じ推進派の学者と地方紙幹部が大半で、見直し派は１～２人。大熊、関両氏は見直し派だが、小池氏は日本学術会議の分科会委員として、国交省による再検証で建設再開に「お墨付き」を与えた。

　関准教授は朝日新聞の取材に「問題点の中身を論議する前に、数の力で押し切られてしまう。会議のあり方から問いたい」と話す。関東地方整備局は「委員も日程も最終調整中だ」としている。

ネットスーパー

イオンは、インターネットで注文した肉や魚などを宅配する「イオンネットスーパー」（http://netsuper.aeon.jp/home/top.aspx）のエリアを、香川県でほぼ全域（離島の一部を除く）に広げた。これまでは高松、坂出両市を中心にした地域だけだった。全県拡大は１７県目という。生鮮食品のほか衣料品や日用雑貨など１万２千品目の中から注文できる。サイトから会員登録（入会金・年会費無料）をしてから注文する。

神奈川県、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」提言

県の緊急財政対策本部（本部長・黒岩祐治知事）の外部有識者会議は１７日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を盛り込んだ最終意見をまとめた。黒岩知事は「議論を重く受け止め、形にするのが私の責任。腹をくくってしっかりやりたい」と話し、１０月以降、県民や市町村を対象に説明会を開き、合意を目指す意向だ。

　最終意見は、７月にまとめた県有施設の「全廃」や補助金の「凍結」を提言した中間意見に加え、公共建築工事費の経費削減を目指し、設計価格や発注方式を見直すよう提言。県独自の課税や公共施設の使用料値上げの可能性にも言及。県の取り組みだけでは限界があるとし、国に対して現行の地方税財政制度の見直しを求めるべきだという内容になっている。



　委員からは「県民サービスに直接影響することで、実行には県の説明責任が欠かせない」「提言を実行できているか、定期的にチェックすることが必要だ」といった意見が出た。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる複数のテレビ番組について「誤解や偏見を助長し、弱者を追い詰めた」として、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に放送内容を審議するよう要請した。テレビ報道の危うさが見え隠れするこの問題はＢＰＯの放送倫理検証委員会で１４日報告され、今後の議論が注目される。

■弁護士ら「不公正・不正確」

　問題になったのは、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受けていたことをめぐる報道。扶養は保護の要件ではなく、今回の例は不正受給にはあたらない。にもかかわらず、河本さんが高収入を得るようになった後も生活保護を受けていた点に批判が集まり、テレビでも制度や受給者が連日のように取り上げられた。

　全国会議が問題視しているのは、フジテレビ、テレビ朝日、ＴＢＳの３局６番組。データの誤りに加え、「過剰な演出や一方的な報道」「裏付け取材がない私的な証言をそのまま報道」「コメンテーターの発言を通して、不公正、不正確な内容を報道」という３点がポイントだという。

　視聴者の投稿内容をそのまま読み上げたり、受給者が飲酒やパチンコをしていることを「不正受給」のテーマの中で取り上げたり。生活保護制度は憲法２５条の生存権を具体化するものだが、出演者の作家が「生活保護を受けることが基本的に恥ずかしいことだという原点を忘れている」と発言したのを補足や訂正なく放送した場面もあった。

　全国会議メンバーで元日本テレビディレクターの水島宏明・法政大教授は「一つひとつが決定的な間違いでなくても、編集や見せ方の手法で全体として偏りが生まれてしまう。テレビがどうあるべきか、立ち止まって考えてもらいたい」と訴える。

■制作現場「指摘は一方的」

　これに対し、局側はいずれも「現段階ではコメントできない」との姿勢を示す。現場の受け止め方は「視聴率をとるため世間に迎合してしまう面はある」「制度の意義を否定する意図はなく、彼らの指摘こそ一方的では」と様々だ。

　別の情報番組を担当していたあるプロデューサーは「番組作りでは専門性よりも反射能力が試される」と説明する。視聴者をつなぎとめようと目を引くテロップや明快なコメントを多用し、「わかりやすさ」の追求が続く。今回の問題と直結はしなくても、不正受給の問題は関心が高く、取り上げやすい。「情報は消費され、なかなか後ろを振り向くひまもない。テレビに限らずメディア全体の問題だとは思うけど」

　報道が過熱したのはなぜか。４０年近く生活保護の問題に携わってきた全国会議の尾藤広喜弁護士は「社会全体に貧困が広がる中、生活保護を受けていない低所得者の不満がたまっている。視聴者も一面的な報道を受け入れやすくなっているのではないか」と指摘している。（佐藤美鈴）

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　〈評論家の宇野常寛さんの話〉　特撮ヒーロー番組の怪人が人を殺せなくなるくらい表現への規制を強める一方で、ワイドショーで社会問題の提起という大義名分のもと個人をやり玉にあげる快楽を視聴者に提示するテレビ局の姿勢には疑問を禁じ得ない。バランス感覚がまひし、迷走しているのではないか。マスメディアへの信頼が低下した現在だからこそ、その倫理について考え直す時期に来ている。

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の決議

我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。


　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６０００件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。

　１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。

　しかし、合意から１６年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。

　そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。

　オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。

　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。

　日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯（しんし）に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。

　以上、決議する。

　

２０１２年９月９日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会