愛媛県議会、1円以上領収書添付へ

県議会の各会派は、政務調査費（１人月額３３万円）の収支報告書に全ての領収書添付を義務づける条例改正案に合意した。１２月議会の最終日（１２日）に議員提案する。可決されれば、来年４月から適用される。

　今の条例では１件１万円未満の支出に領収書を添える必要がないが、９月に地方自治法が改正されたのに合わせて県議会独自に１円以上に拡大。法改正に伴い名称は「政務活動費」となり、議員主催の研修会、広聴活動、陳情活動など、これまであいまいだった使える範囲を明記する。

　１１月２８日にあった各会派代表者会議では、「選挙や政党、後援会の活動には使わないというただし書きが必要」など、条例案に反対意見が２会派から出たが、賛成が多数を占めた。

憲法改正の発議条件緩和で、歯止めがなくなるよ

　憲法改正を国会で発議するには、衆参両院それぞれの「総議員の３分の２」の賛成が必要だ。「自民と維新で３分の２を超えれば、改憲に一歩進んでしまう」。旧総評系の労組などが作る「フォーラム平和・人権・環境」の藤本泰成・事務局長（５７）は懸念する。

　米軍の新型輸送機オスプレイの配備に反発を強める沖縄県。全４１市町村の首長が上京して首相と面会する計画は衆院解散で流れた。「米国に押しつけられた『占領憲法』の改正を訴える政治家たちが、米軍に占領されて基地を押しつけられた私たちの暮らしを忘れている」。９月の県民大会で事務局長を務めた玉城義和さん（６６）はいらだつ。　「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健・事務局次長（６７）は、民主が政争で分裂し、護憲や脱原発を訴える党内のリベラル勢力もバラバラに分断されたと感じている。「脱原発と同様に、憲法も大きな論点であるはずなのに、政治家からは護憲の声が聞こえなくなってしまった」

　憲法学者で「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘・東京大名誉教授（８３）は、改憲勢力が憲法改正の発議条件を「２分の１」に緩めようとしている点に危うさを感じる。「手続き的な変更だから有権者も受け入れやすい。ただ、これを緩めると歯止めがなくなってしまう」

朝市「軽トラマルシェ」

軽トラックなどで持ち寄った新鮮な農水産物を販売する朝市「軽トラマルシェ」が２５日、長崎市のＪＲ長崎駅前広場であった。買い物客は生産者との会話を楽しみながら、採れたての野菜や魚に手を伸ばしていた。

　朝市はアミュプラザ長崎が主催し、１１店が参加した。市内の農水産物を地元の人や観光客にもっと親しんでほしいと、奇数月の第４日曜日に開いている。

　かまぼこや干し魚を販売した漁協女性部長の樫田喜美代さん（６０）は「２日前に加工した新鮮なものばかり。普段魚を食べない子どもたちやお年寄りに魚のおいしさを知ってほしい」。市内から買い物に来た馬場萬貴太さん（７４）は「今日は野菜と焼酎を買った。こういうのがあると地元がにぎわっていい。おいしかったら、また買いに来たい」と話していた。

生活保護基準引き下げに反対

山形県弁護士会（村山永会長）は２２日、生活保護制度の見直しが検討されることに対し、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を出した。日弁連がすでに反対声明を出している。

　声明では、生活保護基準が下がれば最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及ぶと指摘。また、基準は福祉や教育、税制など多様な施策の適用基準にも連動しているとして「引き下げは市民生活全体に大きな影響を与える」と懸念を示した。同会では今年４月から生活保護の無料相談窓口を設けて相談体制を強化しており、これからも積極的に取り組むとしている。

岡山県自治体、経常収支比率

県内２７市町村の２０１１年度決算をもとに、財政のゆとりを示す経常収支比率を県が集計したところ、要注意とされる９０％を超えた自治体が９市町に上った。前年度は２市町だった。不景気による収入減と社会保障費の支出増が主な要因とみられる。

　経常収支比率は、一般財源のうち、人件費や公債費など必ず支出しなければならない経費が占める割合。数値が低いほど財政は良好で、８０％を下回るのが望ましいとされるが、２７市町村の平均は８７．６％。前年度より１．１ポイント悪化した。 

　最も高かったのは玉野市。前年度より９ポイント悪化した。市財政課によると、国からの地方交付税や交付金収入が減った一方で、生活保護などの社会保障費が増えたためという。 

　同課の担当者は「収入増は見込めないので、支出を切り詰めるしかない。ただ、これまでも経費カットの努力はしてきた。どこにメスを入れるのか難しい」と話す。 

　３．６ポイント悪化した津山市は地方交付税と市税の減少が響いた。不景気の影響で主に法人市民税が減った。支出を減らしたが、それ以上に収入が減ったという。財政課は「今後も厳しい状況が続く」と説明する。 

　一方、収入規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率では、起債に県の許可がいる１８％を超えたのは和気町と美咲町だけ。前年度の６市町から減った。２７市町村の平均も１４％で０．８ポイント改善した。 

　最も高かった和気町は経常収支比率も２番目に高かった。企画財政課によると、下水道の整備に伴って発行した町債の償還金が増えたためという。 

　県市町村課の担当者は「公債費の削減や起債の抑制で実質公債費比率は改善したと思われる。引き続き収支改善を助言したい」と話す。

熊本五木村議会の「成果主義」

「全国初」と注目を集めた五木村議会（定数１０）の「成果主義」制度は、３年目の評価を待たずに破綻（はたん）する。これまでに議員側は、導入時の拙速さが運用の混乱を招いたと指摘してきた。導入を主導した元評価委員長は「制度をやめるのなら代わりの議会改革案を」と訴える。

　発端は議員個々の評価結果を公表したことだった。初年度は議会の申し合わせで議員名を伏せたが、２０１１年度は「公表しなければ導入の意味がない」との評価委員側の主張を受け入れた。 

　ところが、ただ一人、成果報酬が支給されない「普通」とされた議長（当時）への評価は、議長の対応に不満を抱いた評価委員長（同）が恣意（しい）的に変更していた。ある議員は「評価委員は『公平、厳正に評価した』と報告したのに。信頼性を損なった」。 

　制度導入を決めた１０年の３月定例会の採決は賛成５、反対４のわずかな差だった。「中身を詰めてやらないと失敗する」「議会がぎくしゃくする」との当時の懸念は現実になった。「評価の基準がしっかりと決まらないうちに見切り発車してしまった」と指摘する議員もいる。 

　一方、導入に賛成した議員は「議会改革という原点に戻るべきだ。もっと時間をかけて議論を」と訴えたが、「導入効果が見えない」などの廃止論に押された。 

　制度導入を強く訴え、トラブルの責任をとって評価委員を辞任した元村議会議長の照山哲栄さん（８０）は「運用は間違っていた。失敗だった」と認めたうえで、「ダムでつぶれた村を再建するにはこの制度を生かさないと。議員は制度の良さを理解していない」と反発。「議会が本当に変わったと村民が認めてくれるような、新たな改革案や立村計画を出してほしい」と望んだ。 

　２０日の全員協議会で岩本員功（かずのり）議長は「新しい議会改革に取り組んでいく。議員定数削減の話も当然出てくる」と話した。

風力発電の被害

風力発電で使う風車から出る「低周波音」が健康に悪影響を与えると考える人たちが１８日、和歌山市内で「風力発電による被害者の声を聞く会」を開いた。約４０人が参加した。会合後、参加者たちは「風力発電の被害を考える会・和歌山」という団体を立ち上げ、被害を訴えていくことを決めた。

　低周波音は、風車が回るときに出るとされ、多くの人には聞こえない。しかし、感じ方には個人差があり、低周波音の影響で頭痛や不眠などを訴える人もいるといわれる。この日は、低周波音に苦しんでいるという由良町と海南市の女性が自身の経験を語った。 

　自宅近くに風力発電施設がある由良町の女性（６８）は風車が回り始めた４年前から、激しい頭痛が頻繁に起こるようになったといい、「痛みで家にいられないこともある」と訴えた。 

　団体の世話人代表になった和歌山市の松浦攸吉（ゆうきち）さん（７０）は「まずは一般の人たちに被害を知ってもらうことから活動を始めたい」と話した。