郡山市議会、給与削減否決。

郡山市議会は１７日の本会議で、市職員の給与を削減する条例案などを否決した。政府が復興財源の捻出のため、全国の自治体に地方公務員の給与削減を要請したのを受け、市が９月議会に提案していた。こうした議案が否決されたのは県内の市町村議会では初めて。

　市は「国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるという国の要請は無視できない」などとして提案した。１０月～来年３月の半年間、職員の給与（手当を除く）を役職に応じて４．７７～９．７７％削減し、約３億８千万円の人件費を減らす内容だ。

　市議からは「国による地方自治への介入だ」「すでに職員定数の削減や給与減額といった行財政改革を市独自に実施している」といった反対意見が相次いだ。また、「市職員の給与削減が地域経済に与える影響は非常に大きい」と懸念する意見も出た。この日の採決では、新政会の９人が賛成したが、他の全会派の３０人が反対した。

　国は２０１４年度予算編成で「頑張る地方を支援する地方交付税算定の仕組み」を採り入れる方針。市は職員給与を削減しないことで、「頑張る地方」から除外されて交付税を減らされる事態を心配する。品川万里市長は「今後の予算編成にも影響が出かねないことに鑑み、市議会と引き続き善後策を相談していきたい」とコメントした。

　総務省の７月１日時点のまとめなどによると、県内の自治体では県と三春町など３町がすでに実施。いわき市など５市町は実施予定がない。４２市町村は検討中または今後検討する。全国では２０自治体の議会で否決された。

　郡山市の１２年度のラスパイレス指数（国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準）は１１１．１。県内１３市では福島市に次ぐ２位、全国１７２２市町村のうち２３位という高水準だ。条例案が成立すれば１０２．７程度に下がる見込みだった。

路線バスの車内事故に注意を、消費者庁

路線バスの重大事故等の分析及び利用に関するアンケートの調査結果より平成 21 年 9 月の消費者安全法の施行以降、平成 25 年7月末までに、乗合バ ス(以下「路線バス」といいます。)の車内事故等であって、骨折などのけがが  生じているものが 273 件通知されており、その 98.9%が重大事故等 となっ ています。これらにつき分析したところ、路線バスが動き出すときや停車する ときなどに特に事故が多く起きており、60 歳以上のけがが 78%(213 件)である ことが分かりました。

さらに、路線バスでの転倒経験や利用者の意識について把握するため、40 歳 代から 70 歳代までを対象にアンケート調査を行ったところ、車内等での転倒で 骨折等の事故が起きていることを知っている人は 27%でした。

消費者庁は、このような状況をふまえ、消費者への注意喚起を行うとともに  、公益社団法人日本バス協会に継続して事故防止に積極的に取り組むよう、各バス会社への周知を要請しましたのでお知らせします。 重大事故等とは消費者安全法において、治療期間が 30 日以上のけがなどを伴う事故等をいう。

問題となった発言が、カットされている

昨日、岡山市議会の本会議が5時間にわたり中断したと、山陽新聞が報じています。
そもそもは、保守系2会派が会派名で自民党を使用することで、この間対立が続いていることに端を発しています。
今回は、山陽新聞によると、個人質問で「委員会を欠席した市議がゴルフをしていたうわさがある」と発言したことが問題となり、結局はその発言を訂正することで本会議は再開されました。
あらためて、今朝ONIビジョンの昨夜の議会放送の録画を見たが、該当する発言が見当たらないのです。注意してみると一瞬画像が飛ぶのです。該当箇所をカットして編集しているのです。生放送じゃなく録画したものを放送しているため編集したようです。
議会でもまだ、訂正の文言等は議長一任と言うことで、どういう議事録になるかも確定していないにもかかわらず、またこの放送は議会の正式な議事録でもないのに、カットする報道姿勢は問題ありと思います。
岡山市議会のホームページでも録画放送は見ることができます。現時点ではアップされていませんが、是非カットはしないように。

岡山・総社市キャッシュバック

岡山県総社市は１１日、生活習慣病を予防する特定健診（メタボ健診）を受診し、かつ国民健康保険の保険診療を１年間受けなかった世帯に１万円を支給すると発表した。特定健診の受診率アップで重症化を防ぎ、医療費を削減するのが目的で、来年１１月からの支給を予定している。カタログギフトなどを贈る自治体はあるが、総社市は「キャッシュバックは全国初ではないか」と説明している。

　総社市はおよそ５０年前から、保険診療を１年間受けなかった国保加入世帯を表彰する制度を設けている。だが、疾病予防や重症化を防ぐことに結びついていないとして、現金支給に切り替えることを決めた。

　同市内で２０１１年度に保険診療を受けなかったのは２８４世帯で、このうち特定健診の対象となる４０歳以上７４歳以下の被保険者は２０７世帯にいる。しかし、特定健診を受けたのは１６世帯１９人（８％）にとどまり、市は「３０％程度にはしたい」としている。

　来年度予算案に事業費１４０万円を計上する。今年度１年間で条件を満たした世帯に対し、来年１１月から支給を始める予定。

最高気温は３８度

  最高気温は３８度、週平均気温が３７度の教室も――。エアコンが設置されていない埼玉県川口市の小中学校の普通教室の室温が、市教委の資料から明らかになった。同市ではエアコンの早期設置要望が保護者らを中心に根強いが、市教委はこの夏も拒み続けてきた。

　室温の測定と公表は、市議会の会派「川口みらい」の求めに応じた。昨年１２月定例会で、木岡崇代表が「教室内の室温が何度かも把握せずに、エアコン不要の結論を出している」と指摘していた。

　市教委によると、測定は６月２４日から夏休みを除く９月３０日まで実施。小中学校各１０校の学年と階層ごとの普通教室９０カ所で、午前と午後に測っている。

　それによると、７月８～１２日の週の最高は３８度で、平均３４度。いずれも午後の測定値で、午前より各３度高かった。同１６～１９日の週の最高は３７度で、平均は３０度。すべて、同時期の気象庁の気象統計情報（さいたま市）の気温を大幅に上回っている。

　文部科学省の学校環境衛生基準は「教室の温度は１０～３０度が望ましい」としている。市教委は「この夏は３０年に１度の異常気象ともいわれ、９月末までの結果を見て分析したい」（学校保健課）としている。

　市教委はこれまで、議会などで「エアコンが必要なのは２カ月程度。暑い時期の過ごし方や暑さを防ぐ工夫を学ぶことも大切」と説明。体の温度調節機能の低下や外遊びの減少を懸念する意見もあるという。

　川口みらいは「良好な教育環境の提供は、教育行政の大きな役割の一つ。測定結果を誠実に受け止め、来年度からのエアコン設置を重ねて要求する」とした緊急声明を発表した。

高齢者向けの「お買い物無料送迎バス」

三重県伊賀市佐那具町のスーパー「マックスバリュ佐那具店」を利用する高齢者向けの「お買い物無料送迎バス」の利用者が今月、１万人を突破した。伊賀市柘植町のＮＰＯ法人「ゆいの里」が国の補助を受けて２０１１年１１月から運行を始め、補助期間終了後の昨年４月からは店側が費用を負担して継続している。２７日、店で記念のセレモニーが開かれた。


　バスは平日１日４便で５コースをまわる。定員１５人のバスが地区をまわり、店まで利用者を乗せていく。１時間の買い物のあと各地区まで送る。現在の利用者数は２６９人いる。開始から１年９カ月となった今月９日、利用者が延べ１万人を突破した。


　「ゆいの里」は、旧伊賀町地域の街づくりなどに取り組んでいる。「買い物難民」をなくそうと、運転手とスタッフを確保してバスを運行してきた。現在は店を経営するイオン傘下のマックスバリュ中部（名古屋市中区）が運転手らの人件費や燃料費、車両の管理費を負担している。


　この日のセレモニーはスーパー前であり、１万人目となった伊賀市野村の利用者グループ８人に店側から花束とのりやゼリーの詰め合わせが贈られた。


　月に３回ほど利用するという中川貴代美さん（８０）は「わざわざ家族に車を出してもらわなくてよくなったので、本当に助かります。これからもずっと続けてほしい」と話した。

　ゆいの里の藤井明和理事長（７９）は「大勢の人が利用してくれている。地域の人たちやマックスバリュの関係者に感謝したい」と話し、マックスバリュ中部の塩津和彦・第７営業部長（５３）は「１万人がゴールではない。２万、３万、１０万人と利用を増やし続け、引き続き地域の人たちのために貢献したい」と話した。

日本漫画家協会意見書

本当に守るべきもの（意見書）
2013年08月26日


　最近、漫画やアニメーションをめぐり、表現規制につながりかねない出来事が続いていることは、本当に憂慮すべきことだ。

　例えば、東京都の青少年育成条例や、児童ポルノ規制法案など、児童を冠に抱いたそれらは、児童を保護し、育成する目的でありながら、実際に検討されているのは、「不健全」な表現を炙り出し、それらを規制することだ。

　そのような目で見ると、確かに「はだしのゲン」は、目を背けたくなるような残酷さと、人間の罪深い行為に溢れたシリアスな作品である。

　でもそれは、伝えようとしている、伝えなければならない当時の「現実」が、まさに非人間的だったからだ。

　戦争という最大級の過ちの中では、想像を絶する鬼の如き蛮行に及ぶのは、本当にすぐ隣にいるような、普段はやさしい普通の人間である。

　そんな「事実」が生々しすぎるからこそ、より身近で親しみやすい表現手段である「漫画」で伝える意味があるのではないか。

　もし議論の余地があるとすれば、それは課題などとして「強制的に」読ませるべきかどうかであり、自主的に読む機会すら与えない「閉架」という措置は、それを決定した大人たちの、無自覚な傲慢さと、本来尊重すべき、子供の感性への過小評価を、強く疑わせるものだ。

　「風立ちぬ」から、喫煙推奨のメッセージを受け取ってしまうのも、フィクションの影響力を案ずるあまりなのであろうが、それにしても主題を見失った、残念な鑑賞の仕方である。

　このままこのような規制が続くと、なんとも薄暗い、住みにくい国の形成が見えてくる。

　「フィクション」とは規制の対象というよりも、むしろその効能を理解し、適性に活用すべきツールである。

　この国は、「マンガ」をクールジャパンと持ち上げておきながら、片方で表現を規制し、足を引っ張るようなことをする。
　「規制」は発想を阻害し、表現の幅をせばめ、文化的土壌を貧しくする。
　日本はもっと自国の文化的な多様性を前向きに評価し、その自由さを保証する表現の手段について、可能な限り寛容でおおらかでいてほしいと、強く、強く願う。

　そのことこそが、本当に起こってはならない「現実」への警鐘となり得る、と我々は信じているから。




社団法人　日本漫画家協会