「空気が読めない」

サントリーのＣＭで歌っていた「上を向いて歩こう」も「見上げてごらん夜の星を」も、１９６０年代前半、昭和３０年代のヒット曲だ。あれを歌うと、あのころは貧しかったなあ、でも、絆なんて言わなくても絆があったなあ、と思えてくるのはぼくだけだろうか。
と、天野祐吉さんが書いている。

昭和30年は1955年。日本社会党、自由民主党のいわゆる55年体制のはじまり。1960年安保闘争、1964年東京オリンピック開催。高度経済成長から一億総中流といわれた時代 。この過程が絆が薄れていった過程とだぶっていないでしょうか。
でも絆が意味なしとは思わないが、昭和30年代を懐かしんではダメだと思う。

よく言われる「空気が読めない」。状況を察知できず、その場に順応出来ない者に対して向けられる、まずこの言葉葬り去ろう。話さなきゃわからないでしょ。

自分を、言葉を発して表現し、他者とコミュニケーションしよう。お互いを理解し合い、違いを認めることから、関係作り出すことが大切だと思う。これを絆と呼べるかもしれないが、絆という言葉が先行することはないと思う。どちらにせよ、こうした作業を拒否してしまう言葉が「空気が読めない」

ゆうパックも取り扱わない

宅配便サービス「ゆうパック」などを手がける郵便事業会社（日本郵便）は、指定暴力団２２団体の団体名が記入された荷物を取り扱わないことを決めた。

対象は「ゆうパック」や「ゆうメール」など４種類で、配達伝票の届け先や依頼主の欄に、対象団体名が記入された荷物。（18日読売新聞）

ヤマト運輸の方針は

「暴力団排除条例」施行に伴う弊社の対応について

弊社では、暴力団の活動を助長する行為の禁止などについて規定された「暴力団排除条例」の全都道府県での施行に伴い、暴力団関係者との取り引きはいたしません。

法と社会的規範遵守の観点から、今後とも市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底してまいります。お客様には、趣旨をご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。

佐川急便は

ＳＧホールディングスグループでは、社会的責任ある企業として、内部統制基本方針において、反社会的勢力に対する基本方針を定めています。

佐川急便では、このＳＧホールディングスグループの内部統制基本方針に則り、反社会的勢力に対するお荷物の集荷・配達に関して、次のように対応いたします。

送り状に暴力団関係の組織名が記載されているお荷物については、お預かりいたしません。

暴力団関係事務所には、集荷にお伺いいたしません。

日本郵便、信書はムリですね。
郵便法の縛りがありますから。
第一条 （この法律の目的） 　この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
第五条 （利用の公平） 　何人も、郵便の利用について差別されることがない。

荷物は差別ができるんですね。このこと、おかしくないですか？

多選自粛

徳島県石井町議会は、16日町長は「連続2期8年まで」とする多選自粛条例案を可決した。
徳島県内では阿南市で、現職市長に限り、連続3選までの多選自粛条例が制定されているそうです。

府知事退職金629万円？

大阪府特別職報酬等審議会は、一期四年の知事退職金を629万円とする答申を松井一郎知事に提出した。

従来の額の85％減となるものです。

かたや岡山市長高谷茂男さんは退職金（1任期4年で）3062万円です。　　

算出式は 116万円×在職月数×0.55と在職年数じゃなくて月数で計算されます。したがって市長の給与は、退職金を加えると、月額116万円に（116万円×0.55=）63.8万円が加算されたものになります。

大阪府の真似でいいですから、退職金減らしてください。

公務員は65歳まで再任用、以後年金です。

年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。朝日新聞の抜粋です。

現実には企業にとっては、コストが上がるため、簡単にはいそうですかとはならないと思われます。
岡山市でも、職員の再任用があり、年金支給年齢まで保証する制度があります。公務員は民間に先んじてるのでしょうか。
再任用の方は、二種類の方がおり、職員と労働時間と同じ方は定員としてカウントされますが。短時間の方は定員としてカウントされません。しかも大部分が短時間の方のようです。財政指標の一つに人件費比率があります。数値が低い方がいいわけですが、例えば新規採用を減らし、短時間の方を増やすと、定員としてカウントされないため人件費比率は下がり、万々歳となるのです。実態として給与総額は増加していても。
最高５年間、65歳まで再任用することは財政負担が相当なものになると思われるのですが、そこのところを是非、広報誌であきらかにしていただきたいと思います。
岡山市職員の再任用に関する条例

生活保護再考

生活保護受給者が最多となったことを、先週お伝えしましたが、今日は違う角度から数字見てみます。
今まで最多は1951年の204万6646人、総人口は8457万人で2.4%。
現在は総人口が多いので、利用率は1.6％です。実は史上最多の人数ではあるが、最多の利用率ではないのです。
今日も、職業訓練を受けない場合、生活保護を受給しないようにといった記事がありますが、政府は一面的な数字を誇張して生活保護のハードルを高くして、受給者数を減らすことにやっきになっているように見えます。
生活保護の利用率ですが、ドイツが9.7%、フランス5.7%、イギリス9.3%と比べると日本は、格段に低いのです。このことの意味合いはさておき、財政負担が大きいからと、木を見て森を見ない議論に与することなく、生活保護が最後のセーフティネットとして強固な役割を果たすようにしなければならないのであり、決して安易な縮小の方向をとってはならない。

内閣支持率31％

朝日新聞社世論調査で、野田佳彦内閣の支持率31％、不支持43％と初めて支持不支持が逆転した。
不支持の理由のトップは「実行力の面から」　48％
「首相として何がしたいか伝わってきますか」　71％がこない。

確かに首相の声が伝わってこない。官僚言いなりの自公政権に逆戻りしたみたいです。