橋本勉・衆院議員（比例東海）消費増税に、「反対」

   ―消費増税に反対しています。

　景気が今よりも悪化するから。国民はさらにお金を使わなくなる。（物の値段が下がり続ける）デフレが１５年も続く経済状況下で増税すれば、倒産や廃業に追い込まれる企業も出る。そうなれば、目的である「税収増」は達成できず、決して得策ではない。

　―なぜですか。
　デフレ下では、企業は消費税の引き上げ分を価格に転嫁できず、負担することになる。例えば９４５円（５％の税込み）の商品を、消費税が１０％になったからといって、９９０円にはできない。値上げすれば、さらに買ってもらえなくなるからだ。円高で体力が弱った企業に、この負担は耐えきれないだろう。

　―１９９７年にも消費税を引き上げました。
　３％から５％に上げたことで、一時的には税収が増えた。だが、その後はデフレが更に進んだ。９８年以降は自殺者が３万人を超え、貧困率も上がったと思う。あの時の増税の影響について、政府は振り返って考えるべきだ。

　増税すれば、非正規労働者が増加する傾向に拍車がかかる。派遣社員らの人件費は、仕入れにかかる消費税の税額控除の対象。つまり納める消費税が少なくなる。経営者はこの仕組みに目をつけ、非正規雇用にシフトし続けてきた。労働人口に占める非正規雇用者は消費税導入当時（８９年）は２割以下だったが、今では４割近くに増えた。

　―その結果、どうなるのですか。
　正規雇用に比べて収入が低い非正規社員が増えれば、消費に使えるお金が減って消費が落ち込む。当然、消費税収入は減る。そればかりか、法人税と所得税も減らす結果になる。

　―では、どうすれば。
　通貨の発行量を増やす。金融緩和は実際に効果が出ている。日本銀行は２月１４日、年１％の物価上昇を目指す「インフレターゲット（目標）」を導入。資金供給枠を１０兆円に増やすと、円安や株高が進むなど功を奏した。追加で更に大胆な金融緩和を望む。１ドル１１０円まで回復させるために年３％のインフレを誘導し、６０兆円まで通貨を増発するべきだ。なだらかなインフレを引き起こし、デフレ脱却をめざす方が良い。

　財政再建の手段にはほかにも、国有資産売却や国債発行がある。だが、国有資産は地価が下がっている現状では有効ではない。国債の発行は減らさないと日本の信用が低下する。

　―国会議員として、どう取り組みますか。
　民主党の中にも消費増税に反対する議員がおり、議員連盟も作っている。日銀にも提言を続けていくつもりだ。米国や英国、中国、韓国ではすでに通貨発行量を大幅に増やした。日銀はインフレを押さえ込む力があり、ハイパーインフレが起きる心配はない。ブレーキではなく、アクセルを踏むべき時だと考えている。
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　はしもと・べん　５８歳。税理士で衆院議員。東京国税局職員や日興証券社員、メリルリンチ日本証券ファイナンシャルコンサルタントなどを経て、２００９年の衆院選に初挑戦。岐阜２区で自民党候補に敗れたが、比例区で復活当選した。揖斐川町出身。

小宮山厚労相 個人情報保護法の取り扱いに問題と指摘

 さいたま市や東京都立川市で孤立死が相次いだ問題について、小宮山洋子厚生労働相は２４日の記者会見で「非常に残念。痛ましいことで、しっかりと情報が行政に届き、把握して対応できればよかったと思う」と述べた。

　小宮山厚労相は「情報が行政に届かなかった。個人情報保護法の取り扱いの問題がある」とも述べ、支援が必要な人々を把握する上で、同法が壁になっているとの認識を示した。例として、ガスの使用が止まったことをガス会社が把握した際の情報共有を課題として挙げ「法に過敏に反応しすぎている点がある。問題提起したい」とした。
　厚労省は２３日、電気・ガスなどの事業者や民生委員との連携を強化し、孤立した人々を把握し支援するよう都道府県に通知した。

セツブンソウ見に行きませんか

岡山県美作市南のクリ畑でセツブンソウがようやく見ごろを迎えた。節分のころ咲き始めるとされるが、寒波の影響で例年より２週間ほど開花が遅れた。３月中旬まで楽しめるという。

　直径２センチほどの小さな花が山野草ファンに人気がある。河会山野草を守る会（安東光志会長）メンバーがボランティアでロープをはるなどして管理している。晴れた日の昼前から午後３時ごろが最適という。

コンビニエンスストアで解決します

 香川県高松市は、市内の全コンビニ約１４０店を自転車の救急ステーションにする事業に乗り出す。２０１２年度は空気入れを置き、だれでも２４時間気軽に使えるようにする。市によると、全国初の取り組みで、初年度の費用として約６０万円を１２年度当初予算案に計上する。
　大西秀人市長のマニフェスト「日本一のちゃりんこ便利都市」に基づく施策。市交通政策課によると、店内に足踏み式の空気入れ（約３千円）を置き、目印のステッカーを店頭に張り出す。

　昨秋、市内に出店しているコンビニ８社に協力を依頼すると「ユニークな施策。集客や売り上げ増につながる可能性もある」と応じてもらえたという。３月議会で１２年度当初予算案が可決されれば全店と詰めの協議を始め、夏までに実施する方針だ。

　市交通政策課が新施策のアイデアを庁内で募ったところ、「遅い時間でも自転車のトラブルに対応できる場所がほしい」との声が出たことがきっかけという。「今後、パンクや電球切れのトラブルにも対応できるようにしたい」と同課の担当者。空気入れの利用者に意見を聞き、どんなサービスを望んでいるのかも探っていく。

　１２年度当初予算案には、観光名所を自転車でめぐる「ちゃりんこマップ」の作製費として約１３０万円も計上する予定。市内をレンタサイクルで回る観光客に配り、コンビニに置く空気入れも利用してもらうという。

職員自身の募金で穴埋めする方針

岡山市の経理に不適正な処理が見つかった問題で、市は２０日、不当に受け取っていた補助金の利息分を、職員自身の募金で穴埋めする方針を明らかにした。年度内に１８００万円余りを集める。
　市の「会計処理適正化調査班」によると、国への返還額は約５８００万円。このうち約４千万円は余計に受け取った補助金などだが、残りは返還までの間の利息にあたる「加算金」。不適正処理がなければ発生しなかった出費だ。
　調査班は不適正経理について「長期間にわたってほぼ全部署で行われており、組織全体の責任」と指摘。「加算金は職員が補填（ほてん）するべきだ」と結論づけた。管理職を中心に募るという。
　年度内に予算を使い切るため書類を偽るなど、９千万円余の不適正処理を２０１０年に会計検査院が指摘。その後の内部調査で、指摘分を含めた総額は２億３千万円余に上った。
　内部調査の結果、事務用品の発注と見せかけて私的に液晶テレビなどを購入していた疑いのある事例が見つかり、職員が県警に詐欺容疑で逮捕されている。

「御用聞き」復活

東京都三鷹市井の頭地区の商店会「五小通り商栄会」が、かつての「させようとしている。買い物に出歩けないお年寄り世帯を店員が訪ねて回り、野菜や魚、雑貨など注文を受ける。７店しかない小さな商店会の生き残り策だ。
　「商店会を必要としている潜在的なお客さんはまだまだいるんじゃないか」。市の買い物支援事業の助成を受けて昨年末から始めたのが、チラシ「ふれあいかわらばん」の発行だ。「人にやさしい商店街」をキャッチフレーズに月１回、「今月のお店」や「今月のおすすめ」を紹介。「ご用聞き承ります」と呼びかける。地域のケアマネジャーやヘルパーの協力を得てお年寄り世帯への配布も始まった。

４月から政令指定都市に移行する熊本市

４月から政令指定都市に移行する熊本市で、新しく置かれる西区役所と東区役所の新庁舎が完成し、幸山政史市長らが１５日、両庁舎を見学した。
　新庁舎は、東区は同市東本町に新設、西区は同市小島２丁目の西部市民センター横に増築された。総工事費は東区が約１８億円、西区が約１５億円。いずれも３階建てで、環境への配慮から屋上に太陽光パネルが設置されたほか、段差などを減らして安全性を重視したユニバーサルデザインが採用された。
　両庁舎を見て回った幸山市長は「さまざまな人が利用する区役所は、きめ細やかな配慮が必要。４月以降も利用者の意見を採り入れながら、改良できれば」と話し、西区長に内定している永田剛毅・健康福祉局次長は「職員で協力し、できて良かったと思われる区役所にしていきたい」と意気込んだ。
　中央区は市役所本庁舎を使い、南区は富合総合支所、北区は植木総合支所を整備し、区役所とする。いずれも３月末までに引っ越し作業を終え、４月に開所する。