市民共同発電所

市民が少しずつ出資し、電気を作って売る「市民共同発電所」。県内でも太陽光発電の計画が相次いで動き出している。原発再稼働に向けた手続きが始まる中、「再生可能エネルギーへの転換には、地道に発電量を増やすしかない」と、旗振り役は出資を呼びかける。

　昨秋から生駒市に「市民エネルギー生駒」、奈良市に「地域未来エネルギー奈良」と二つの一般社団法人ができた。どちらも環境問題に取り組んできた市民が中心になり、それぞれ共同発電所の準備を進める。

　２団体が進める事業は①信託会社を通じて１口１０万円で出資を募り、②１７００万円／１８００万円かけて公共施設や協力企業の屋根に約５０キロワットのソーラーパネルを載せ、③関西電力に売電、④１５年／２０年かけて出資者に返す――という仕組み。自宅で太陽光発電ができない人も貢献でき、福島第一原発の事故後、各地で広がっている。

　追い風になったのが、２０１２年７月に始まった固定価格買い取り制度。再生可能エネルギーの電気を高値で買い支えるもので、一定の配当をつけて出資者に返済できるようになった。順調に発電できれば見返りがあるため、寄付よりも資金を集めやすい。

　■「脱原発へ道」奈良の清水さん

　「どれだけ脱原発を主張しても、再生可能エネルギーを生み出さねば世の中は変わらない。福島の事故を過去のことにしてはならない」

　清水順子（よりこ）さん（５５）は、そんな焦りにも似た思いにかられ、「地域未来エネルギー奈良」をつくった。

　実は、これまでにも仲間と共同発電所の取り組みをしてきた。寄付を募り、奈良市や大和郡山市の保育所、老人ホームなど計４カ所に１０～２０キロワットのパネルを載せた。ただ、今回のように見返りもある出資型と比べ、寄付では集められる金額は限られる。

　原発事故後、寄付頼みの活動に限界を感じた清水さんは、県や市町村、企業・団体の担当者に呼びかけて低炭素の地域づくりを考える「戦略会議」を始めた。出資型の共同発電所は、会議で提案されたアイデアの一つだ。１号機の設置場所には市民生活協同組合ならコープが協力を申し出た。

　５日午後１時半から、奈良市恋の窪１丁目のならコープで説明会を開く。問い合わせは事務局（０７４２・３４・８５６６）へ。

　■「経験生かす」生駒の楠さん

　「市民エネルギー生駒」は２月末、１号機の出資を締め切った。生駒市が屋根の提供に協力、１号機は住宅街にある市の施設「エコパーク２１」に設置する。

　理事長の楠正志（ただし）さん（６２）は２年前まで、大手メーカーで営業や経営企画に携わった。定年後、官民をあげてまちづくりに取り組む組織に参加。エネルギー部門の話し合いの中から、市民共同発電所の構想が生まれた。

　大勢の意見の集約、資料づくり、プレゼンテーション、市との交渉……。「長年の会社勤めで培ったノウハウを、今は地域のために生かすことができている」と手応えを感じている。

　今後、２号機以降の設置や、バイオマス、小水力発電なども模索する方針だ。

　大企業が進めるメガソーラーとは違う意義を、全国民に事業への参加や寄付を呼びかけた聖武天皇の大仏建立になぞらえる。「一人ひとりの力は小さいが、皆が『自分たちの発電所だ』と誇れることが大事。未来の子どもたちに住みやすい地球をつくろうとの熱意がこもった施設になる」

第２子以降は保育料無料・高知市

高知市が４月から第２子以降の保育料を無料化する方針を決めた。市によると、第２子以降の保育料無料化は全国の中核市と県庁所在地で初めてという。

　１人目の子が保育所や幼稚園に通っていることが条件で、無料化の対象となる子どもは約２千人。うち約７６％が保育料負担が大きい３歳未満だ。月額１万２３００円の負担軽減になる世帯が最も多い。２７日発表の新年度当初予算案に約１億９千万円を計上した。

　市はすでに第３子以降の保育料を無料化しており、第２子についても２０１２年度から保護者負担を３分の１に軽減していた。

　高知市では、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）が１・４２と全国平均（１・４１）をわずかに上回る。岡﨑誠也市長は「少子化は日本全体の大きな問題。子育てしやすい環境を整えたい」と話した。

東電・減収賠償の打ち切り

　２６日にあった福島商工会議所の定例記者会見で、原発避難者らの減収の賠償を「来年２月で打ち切る」と発表した東京電力に批判が相次いだ。

　「今回の発表は唐突に感じる。納得いかない」。渡辺博美会頭は、語気を強め異議を唱えた。同席した渡辺和裕副会頭は、自身が身を置く旅館・観光業界の状況を「県外の子どもたちの教育旅行が、まったく回復していない。旅館やホテルは工事関係者でもっており、これを復興といえるのか」と指摘。賠償指針を決める国の原子力損害賠償紛争審査会が東電の決定を覆すよう期待した。

　原発事故の影響がまだ続いているとの認識は商議所幹部に共通している。菅野日出喜副会頭は「汚染水タンクの弁の方向を間違えたり、電源ケーブルを切断したり。こういうときに打ち切りを発表すること自体、理解できない」と述べた。

区強化、神戸市

　神戸市の久元喜造市長は２４日、市内に九つある行政区の住民サービスの充実を目指して、４月から区長権限の強化や区役所窓口の増設などに取り組む考えを示した。久元市長は会見で「規模の大きい政令指定市で市民の意見を的確に反映させていくには、区の役割強化が必要。段階的に強化していく。２０１４年度はその第一歩」とした。


　久元市長は会見で、区長の権限強化策として、２０１４年度予算で区長の裁量で使えるまちづくり関連などの予算を、前年度より総額約１億円増額したと強調。昨年１２月からは、９区長が集まる「区長会議」に市長・副市長、部局長が出席し、区長がやりたい施策について直接アピールできるようにしたと述べた。

　また、区の中心部から区役所が離れている西区について、市営地下鉄西神・山手線の西神中央駅の近くに分庁舎の設置を検討する。老朽化が進む北区と兵庫区の庁舎も民間ビルへの移転や建て直しでリニューアルするとした。

　さらに、久元市長は「区役所の窓口サービスが飛躍的に向上する」として、共通番号制の導入にも意欲をみせ、１４年度予算で住民基本台帳システムの改修費など計約７億円を計上した。

　一方で、区長を市議会の同意が必要な特別職として独自の人事権や予算編成権を持たせるなど、区長権限をより強化する地方自治法改正案については「（現行制度の中で）区長と本庁の間の意見調整が速やかに行えるよう段階的に進める方が現実的」とした。

婚活支援に力を入れる！

岐阜県は来年度から、婚活支援に力を入れる。市町村が設けている結婚相談窓口の会員情報をデータベース化し、広域的な出会いの機会を提供する。民間の結婚支援団体も活用し、市町村を支援する。少子化の一因になっている非婚や晩婚化の傾向に、歯止めをかけることができるか？

　県内では、岐阜市や大垣市など２３市町村が結婚相談窓口を設置している。だが、各市町村が独自に運営しているケースがほとんどで、自治体を超えた出会いが少なく成婚数は伸び悩んでいた。データベース化によって新たな出会いの機会を演出し、現状の約３倍に当たる３年間で５００組の成婚をめざす。結婚相談窓口がない１９市町村には設置を促していくという。

　これまで県の少子化対策は、安心して子どもを生み育てる社会づくりをめざす環境整備が主だった。隣の愛知県のように民間事業者によるサービス展開が県内では充実していないため、県は市町村と連携して婚活支援に取り組むことにした。２０１４年度当初予算で関連事業に計約６２００万円を計上した。

　県によると、５０歳時点で一度も結婚していない人の割合は１９８０年で女性３・３％、男性１・５％だったのに対し、２０１０年は女性が６・８％、男性は１５・８％だった。

立川市議会議員にタブレット端末を貸与

立川市は、２０１４年度から全ての市議会議員にタブレット端末を貸与する。議会で配る紙の資料を電子データ化して一括管理し、ペーパーレス化を図る。１９日開会の市議会に提出した新年度予算案へ事業費３７４万５千円を盛り込んだ。

　市は市議２８人分と議会事務局用として計３３台のタブレット端末を配備。インターネット上の共有スペース（クラウド）を導入し、市議は電子化された議案資料などをサーバーからタブレット端末にダウンロードする。電子化によって紙や印刷などのコスト削減や、環境負荷軽減を見込む。都内では、中野区が試行的にタブレット端末を一部の区議に貸与している。

　立川市は、市議へｉＰａｄの貸与を今年度から始めた神奈川県逗子市のケースを参考にしており、ほぼ同様の形で６月の市議選後から運用開始する予定だ。タブレット端末は無線ＬＡＮと携帯電話網を使った通信の双方に対応したタイプを想定。議場では携帯電話網での通信となり、通信料は定額制で新年度予算案の事業費に含まれる。

　現状では議場での電子機器の使用は認められていないが、規則を改めて対応する。また、議会とは関係のない用途での使用を制限したり、会議の録音・録画を禁じたりするなど必要な規則を設ける予定だ。

　市は今後、段階的にペーパーレス化を進める方針で、議会事務局の小林滋次長は「印刷や資料整理などの手間が省けるので、職員の事務作業も効率が上がるだろう」と話している。

山口市、空き店舗でカフェ

山口市の中心商店街で、カフェが増えている。商店街側の出店誘致に、若い層がカフェの開設で応じたケースが多い。カフェで読書などを楽しむ「カフェ文化」が根付くかどうかが、今後の課題だ。

　商店街の振興策にあたる株式会社「街づくり山口」などによると、山口市の七つの中心商店街（大市、中市、米屋町、道場門前、西門前、駅通り、新町）では、この２年間で８軒のカフェが新しくオープン。これで計２３店になった。

　新規店の経営者は３０代が多い。昨年１０月、道場門前商店街に「カフェコラソン」をオープンした田辺尚也さん（３８）は、以前から自分の店を出すのが夢だった。「広告はほとんどしていないが、お客さんは入っている」。９割が女性客で、ランチの利用も多いという。

　道場門前の「エクラ・モーネ」は２０１２年７月に開店。オーナーの下瀬美和さん（３９）は、商店街側から出店を誘われ、防府市でも経営していたカフェを出すことを決めた。「以前から商店街周辺は洋服店なども多く、おしゃれなイメージがあった」と話す。

　７商店街は空き店舗への誘致に積極的に取り組んできた。市中心市街地活性化協議会で空き店舗対策を推進する有田實さん（６１）は、昨年１年間で飲食店の出店希望者約２０人と面談した。結果としてカフェの開店が多い理由について「飲食店の中でも、比較的資金や人数が少なくても開店できるからでは」と見る。

　空き店舗への新規出店に対する山口市の補助金制度も後押しした。以前は家賃補助だったが、１２年からは１２０万円を上限に改装費の２分の１を支給している。そうした結果、７商店街の空き店舗の比率は、１０年の１９・６％が昨年１１月末には１３・６％にまで減った。

　今後の課題はカフェ文化が定着できるかどうかだ。街づくり山口の宮野孝夫さん（２７）は「山口では飲食目的の客が多く、時間をゆったり過ごすために利用するという感覚があまりない」。有田さんは「商店街での滞在時間を延ばすという意味でカフェは非常に重要」と指摘している。