地方自治体が組事務所を買収

山形市の市川昭男市長は３０日、元暴力団事務所がある松山地区の住民要望を受けて、元組長らが所有する土地建物を県暴力追放運動推進センター（理事長＝遠藤凉一弁護士）を通じて買収する、と住民に答えた。

　同地区では１９８９年に発砲事件が起きている。暴力団の影におびえてきたという住民代表は「英断に感謝する。大きな山を越した」と喜んだ。

　元組事務所は千歳山のふもと、松山２丁目の山際にある。敷地は５６２平方メートル。買収時期は未定だが、暴追センターに実勢価格で買い取ってもらい、暴力団への不当な資金源とならないよう注意するという。買収後は地元意向を踏まえ、建物を解体して公園駐車場などにして利用したい考えだ。

　この元組事務所を使用していた暴力団は壊滅しているが、上部組織で広域暴力団山口組弘道会の金田組の組長が土地建物に６００万円の抵当権を設定している。この金田組が秋田県から進出する動きがあったため、住民たちは２０１１年５月、暴力団の再拠点化を防ごうと「松山地区暴力追放を促進する会」を結成。この日、会は住民の大多数８４０人の署名を添えて市による元組事務所の買い取りを求めた。

　一方、暴追センター理事長の遠藤弁護士らは元組長と昨年２月、金田組組長の抵当権抹消を求めて提訴。裁判では「事務所売却」を前提に和解の方向に進んでいるという。買収の決定について市川市長は「暴力団の関与を許さないという意味で大きな意義がある」と取材に答えた。

　暴力団追放で地方自治体が組事務所などを買収するのは、最近では福岡県久留米市などに例がある。

沖縄市が「こどものまち基本条例」（案）提案

沖縄市が「こどものまち基本条例」（案）の制定を目指し、作業を進めている。子どもの権利を保障し、子ども主体のまちづくり推進を目的とするもので、条例化されれば県内初。市議会１２月定例会に提案される予定だ。

　同条例案は、基本的人権が子どもに保障されることを定めた国際条約「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」に基づいて検討されている。案文には、１８歳未満のすべての子どもが健やかに育つための権利があることを示し、保護者ら大人、市は、その環境づくりに努める役割があることを明記する。

　ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所によると、子ども総合条例を制定している自治体は全国で３３。日本では１９９４年に同条約が批准されているが、条例化は進んでいない。

ゆりかごタクシー

陣痛が始まった妊婦をタクシーで医療機関に送り届ける「ゆりかごタクシー」が１０日、大津、草津、栗東の３市で試験運行を始めた。この日は県庁前で出発式があり、出産を控えた妊婦３人が乗車を体験した。

　ゆりかごタクシーは、子育て中の女性を支援する大津市のＮＰＯ法人「マイママ・セラピー」（マイママ）が県タクシー協会や国土交通省とともに立ち上げたサービス。事前登録をすれば、助産師から研修を受けたタクシー会社が、陣痛時にかかりつけの医療機関に送り届ける。