松江市、消費税上げでゴミ袋値上げ

松江市は２７日、約１３億２５７０万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。来年４月の消費税増税に伴う条例の改正案とともに、１２月４日に開会する１２月定例会に議案・報告計４８件を提案する。

　消費税が８％に引き上がるため、市民サービスの一部で税負担が増える。

　現在、４５リットル入りの燃やせるゴミ袋１枚につき、４０円を徴収しているゴミ処理手数料を１円値上げ。３０リットル以下の袋は増加額が１円に満たないため、改正はしない。現行の袋も２０１５年まで使えるよう配慮するという。

　「鹿島多久の湯」（鹿島町）や「玉造温泉ゆ～ゆ」（玉湯町）など、市温泉施設の利用料も１０円上げて、４１０円（大人）にする。

バイオマス発電所・鳥取県

中海に面した埋め立て地の境港市西工業団地。ここに本社をおく住宅建材の合板メーカー「日新」が、木質チップを燃料とするバイオマス発電所の建設を進めている。稼働開始は、２０１５年４月。発電規模は５７００キロワットで、稼働に必要な分を除く全てを売電し、年間１０億円の収入を見込む。

　安い外国産材の輸入増などで、国内では手入れされずに荒廃した山林が増えている。「山に放置された木をチップにしてバイオマス発電に活用すれば、山の整備につながる」と、日新の藤原義史・総務部長は意義を語る。自然エネルギーの固定価格買い取り制度を利用すれば、間伐材などを買い取っても採算がとれ、合板の製造工程で出る大量の端材も、木質チップとして有効活用できるとの考えだ。

　課題は燃料の安定確保。発電所の稼働には年間８万トンのチップが必要になる。そこで５月、県が中心となり、森林組合やチップ加工業者など１１者から成る協議会が発足。森林組合が切り出す間伐材などで４万トン、日新から出る端材で４万トンの目標を設定した。

　再生可能エネルギーの導入を推進する県も、新たな取り組みに期待を込める。県の県産材・林産振興課の大石幸司・農林技師は「間伐材など低質材の需要があれば、無駄になっていた資源を活用できる。さらに林業と木材産業に雇用と仕事が生まれ、山の活性化にもつながる」。日新は発電事業のための子会社を設立し、来春に１２人を新規雇用する予定だ。

　県によると、県内では年間８０万立方メートルの木が成長しているが、そのうち消費量は４分の１の２０万立方メートルにとどまる。県は、県東部でも木質バイオマス発電施設の事業化を支援している。

　すでに大規模なバイオマス発電を行っている工場もある。米子市と日吉津村の間を流れる日野川沿いで１９５２年に操業開始した王子製紙米子工場（米子市吉岡）。２４時間稼働し、１日に約１５００トンの紙を製造している。

　「製紙工場は発電所です」と、同工場の前田英典・事務部長。５４万５千平方メートルの敷地には、発電のためのボイラーや蒸気タービンが備えられ、最大で一般家庭約４万世帯分に相当する１１万９４００キロワットの発電能力がある。日中は８万キロワット前後を発電し、工場内で使用する電力をほぼ全てまかなう。余った電力は売電もしている。

　燃料は、パルプを生産する工程で出る樹液が主成分の黒液。９８年に稼働を始めた木質バイオマスボイラーで蒸気を発生させ、タービンで発電する。２００５年には、再生紙にできない紙とプラスチックを固めた燃料（ＲＰＦ）や廃タイヤなどを燃やす発電用ボイラーもできた。

　王子ホールディングスは発電事業に力を入れており、静岡県など国内３工場でバイオマス発電設備の新設を決めている。その理由を、王子製紙米子工場の早瀬祐一・施設副部長は「製紙会社は昔から発電してきた経験があり、紙の原料とするため広大な社有林も持つ。電力売買の法整備など、ノウハウを生かせる環境が整ってきた」と話す。

「弁当の日」

子どもたちが自分で作った弁当を学校に持ち寄る「弁当の日」について考えるイベントが９日、雲南市加茂町宇治の加茂文化ホールであった。

　「弁当の日」は、香川県綾川町の元小学校長、竹下和男さん（６４）が１２年前に始めた活動で、雲南市では４年前から市内の全小中学校で取り組んでいる。

　この日は、竹下さんをはじめ、７００人が参加した。市立寺領小学校の６年生１２人は地元の菜種農家や製油所を訪ねて学んだ話や、自分たちで栽培した材料から弁当作りに挑戦した話などを報告。藤原ほのかさん（１２）は、「弁当作りで自信がついたので、また新しいレシピを考えたいと思います」と話した。

　竹下さんは講演で、「子が親になった時、自分の子に台所に立つ楽しさを教えられるよう、幼いうちから食事を準備する楽しさを知ることが大切」と力説。食事作りを通して、「子どもに、子育てが楽しいというメッセージを送ってほしい」と保護者らに呼びかけた。

埼玉県・ツイッターのアラート機能を活用した緊急情報発信

 埼玉県は７日から、ツイッターのアラート機能を活用した緊急情報発信の運用を始めた。県庁の公式アカウント（＠ｐｒｅｆ＿ｓａｉｔａｍａ）でアラートを設定すると、発信された緊急情報が自動的にスマートフォンの待ち受け画面に通知される。

　発信するケースは、県内で震度が大きかった地震や避難指示、テロ攻撃などを想定している。ただ、具体的にどのレベルの情報を発信するかは決まっていない。「発信の内容は精査しきれていないが、一日も早く運用した方がいい」（上田清司知事）としている。

　県はこれまで、ホームページや防災情報メールなどで緊急時の情報を発信してきた。だがホームページは利用者が画面を見にいく動作が必要で速報性に乏しく、メールは登録件数が２万８千程度と少なかった。

　そこでツイッターの情報拡散力に目を付けた。１回につき１４０字まで投稿できるツイッターは、閲覧したときにリツイート（転送）すると、自分のページを閲覧している利用者（フォロワー）とその投稿を共有できる。県庁の公式アカウントのフォロワーでなくても、リツイートが繰り返されれば、ねずみ算式に情報が広がるという狙いだ。

　東日本大震災では、安否確認や避難所などの情報がツイッターで盛んにやりとりされ、被災地で利用者が一気に増えた。

　今年春の選抜高校野球で浦和学院が優勝した際の県庁のツイートも、最終的にフォロワーの３０倍程度の約５３万人に拡散した実績があるという。

川口市職員による無断録音

川口市の職員が市民との話し合いの内容を許可なく録音し、その後、録音データの開示を求めた請求に対しても「当初より存在しない」と事実と異なる理由を挙げ、公文書の不開示決定を出していたことが、朝日新聞の取材でわかった。

　会話を録音されていた開示請求者の男性（４６）が決定に異議を申し立てたところ、市は一転して無断録音を認めた。取材に対し、担当者は「録音データが公文書であるとの認識がなかった」などと弁解している。

男性によると、録音は昨年１０月、市道拡張工事の振動による家屋補償をめぐり、男性と市職員、工事業者が男性の自宅で約２時間半、話し合った際におこなわれた。職員はその場で会話の全てをメモしていなかったが、その後、男性が開示請求で入手した市作成の会話記録（Ａ４判４１ページ）には、話し口調の会話や身ぶり手ぶりなどが詳しく記されていたという。

　市職員による無断録音を疑った男性が今年８月、市に対して「録音（録画）データまたは、録音したことを証する公文書」を請求したところ、「当初より存在しないため」という理由で不開示とされた。

　この決定に対して、男性が市の情報公開・個人情報保護審査会に異議を申し立てたところ、市は説明を一転。「正確な対応記録を作成するため録音を行った」「録音データは文書を記録作成後、消去しており現在は存在しない」と、同審議会に回答した。

　男性は「市は録音した事実に加え、過去にはあった録音データの存在も隠していたことになる」と市の対応を批判している。

　取材に対し、市の担当者は「無断録音は礼を失していた」と問題があったことを認めた。また、「当初より存在しない」が「現在存在しない」と変化したことは、「表現が誤解を招いてしまった。録音を隠すつもりはなかった」と説明している。

北海道建設部発注４～９月分不成立 前年同期比３．５倍

　道建設部が４～９月に発注した公共工事で、入札参加業者がいなかったり、入札額が予定価格を超えたりして成立しなかった工事が前年同期の３・５倍に増えた。技術者や労働者が不足し、資材の調達も難しいことが背景にあり、道は発注条件をより柔軟にして対応する。

　道が５日、道議会建設委員会に報告した。
　４～９月に道建設部が入札にかけた工事は１５６３件。このうち９・９％にあたる１５４件が成立しなかった。前年同期の工事は１４９５件で、成立しなかったのは２・９％の４３件だけだった。
　不成立の１５４件を工事の種類でみると、道路や河川、トンネルなどの土木工事が１２７件、建物の工事が２０件と多かった。また設計金額別では３千万円未満が１０８件を占めた。
　道の担当者は、国による公共事業が大きく増え、さらに消費増税前の駆け込みで民間の工事も多いため、技術者や労働者、資材が不足しているとみている。

　例えば請負額２５００万円以上の公共工事では法律上、主任技術者を常駐させる必要があり、一人の主任技術者が複数の工事を掛け持ちすることは難しい。このため、大手に比べて人材が少ない中小業者にはハードルが高い。また道路の維持補修のように施工場所が点在し、「手間がかかる」と敬遠される工事もあるという。

　このため道は、近くにある複数の工事をセットにしたり、入札に参加できる条件を緩めたりして再入札し、入札不調だった工事のうち１０月末までに５６件を落札させた。工事場所が点在する場合は、移動・運搬費も予定価格に算入するほか、資材を遠隔地から調達せざるを得なかった場合、落札後にその費用を含めた変更を協議する。また、公共工事は単年度で実施することが原則だが、再入札には時間がかかり、冬場になると仕事が難しくなる。道は補助金や交付金を出す国と協議し、工事を翌年度に繰り越せるようにする策も検討する。