第２子以降は保育料無料・高知市

高知市が４月から第２子以降の保育料を無料化する方針を決めた。市によると、第２子以降の保育料無料化は全国の中核市と県庁所在地で初めてという。

　１人目の子が保育所や幼稚園に通っていることが条件で、無料化の対象となる子どもは約２千人。うち約７６％が保育料負担が大きい３歳未満だ。月額１万２３００円の負担軽減になる世帯が最も多い。２７日発表の新年度当初予算案に約１億９千万円を計上した。

　市はすでに第３子以降の保育料を無料化しており、第２子についても２０１２年度から保護者負担を３分の１に軽減していた。

　高知市では、女性が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）が１・４２と全国平均（１・４１）をわずかに上回る。岡﨑誠也市長は「少子化は日本全体の大きな問題。子育てしやすい環境を整えたい」と話した。

東電・減収賠償の打ち切り

　２６日にあった福島商工会議所の定例記者会見で、原発避難者らの減収の賠償を「来年２月で打ち切る」と発表した東京電力に批判が相次いだ。

　「今回の発表は唐突に感じる。納得いかない」。渡辺博美会頭は、語気を強め異議を唱えた。同席した渡辺和裕副会頭は、自身が身を置く旅館・観光業界の状況を「県外の子どもたちの教育旅行が、まったく回復していない。旅館やホテルは工事関係者でもっており、これを復興といえるのか」と指摘。賠償指針を決める国の原子力損害賠償紛争審査会が東電の決定を覆すよう期待した。

　原発事故の影響がまだ続いているとの認識は商議所幹部に共通している。菅野日出喜副会頭は「汚染水タンクの弁の方向を間違えたり、電源ケーブルを切断したり。こういうときに打ち切りを発表すること自体、理解できない」と述べた。

区強化、神戸市

　神戸市の久元喜造市長は２４日、市内に九つある行政区の住民サービスの充実を目指して、４月から区長権限の強化や区役所窓口の増設などに取り組む考えを示した。久元市長は会見で「規模の大きい政令指定市で市民の意見を的確に反映させていくには、区の役割強化が必要。段階的に強化していく。２０１４年度はその第一歩」とした。


　久元市長は会見で、区長の権限強化策として、２０１４年度予算で区長の裁量で使えるまちづくり関連などの予算を、前年度より総額約１億円増額したと強調。昨年１２月からは、９区長が集まる「区長会議」に市長・副市長、部局長が出席し、区長がやりたい施策について直接アピールできるようにしたと述べた。

　また、区の中心部から区役所が離れている西区について、市営地下鉄西神・山手線の西神中央駅の近くに分庁舎の設置を検討する。老朽化が進む北区と兵庫区の庁舎も民間ビルへの移転や建て直しでリニューアルするとした。

　さらに、久元市長は「区役所の窓口サービスが飛躍的に向上する」として、共通番号制の導入にも意欲をみせ、１４年度予算で住民基本台帳システムの改修費など計約７億円を計上した。

　一方で、区長を市議会の同意が必要な特別職として独自の人事権や予算編成権を持たせるなど、区長権限をより強化する地方自治法改正案については「（現行制度の中で）区長と本庁の間の意見調整が速やかに行えるよう段階的に進める方が現実的」とした。

婚活支援に力を入れる！

岐阜県は来年度から、婚活支援に力を入れる。市町村が設けている結婚相談窓口の会員情報をデータベース化し、広域的な出会いの機会を提供する。民間の結婚支援団体も活用し、市町村を支援する。少子化の一因になっている非婚や晩婚化の傾向に、歯止めをかけることができるか？

　県内では、岐阜市や大垣市など２３市町村が結婚相談窓口を設置している。だが、各市町村が独自に運営しているケースがほとんどで、自治体を超えた出会いが少なく成婚数は伸び悩んでいた。データベース化によって新たな出会いの機会を演出し、現状の約３倍に当たる３年間で５００組の成婚をめざす。結婚相談窓口がない１９市町村には設置を促していくという。

　これまで県の少子化対策は、安心して子どもを生み育てる社会づくりをめざす環境整備が主だった。隣の愛知県のように民間事業者によるサービス展開が県内では充実していないため、県は市町村と連携して婚活支援に取り組むことにした。２０１４年度当初予算で関連事業に計約６２００万円を計上した。

　県によると、５０歳時点で一度も結婚していない人の割合は１９８０年で女性３・３％、男性１・５％だったのに対し、２０１０年は女性が６・８％、男性は１５・８％だった。

立川市議会議員にタブレット端末を貸与

立川市は、２０１４年度から全ての市議会議員にタブレット端末を貸与する。議会で配る紙の資料を電子データ化して一括管理し、ペーパーレス化を図る。１９日開会の市議会に提出した新年度予算案へ事業費３７４万５千円を盛り込んだ。

　市は市議２８人分と議会事務局用として計３３台のタブレット端末を配備。インターネット上の共有スペース（クラウド）を導入し、市議は電子化された議案資料などをサーバーからタブレット端末にダウンロードする。電子化によって紙や印刷などのコスト削減や、環境負荷軽減を見込む。都内では、中野区が試行的にタブレット端末を一部の区議に貸与している。

　立川市は、市議へｉＰａｄの貸与を今年度から始めた神奈川県逗子市のケースを参考にしており、ほぼ同様の形で６月の市議選後から運用開始する予定だ。タブレット端末は無線ＬＡＮと携帯電話網を使った通信の双方に対応したタイプを想定。議場では携帯電話網での通信となり、通信料は定額制で新年度予算案の事業費に含まれる。

　現状では議場での電子機器の使用は認められていないが、規則を改めて対応する。また、議会とは関係のない用途での使用を制限したり、会議の録音・録画を禁じたりするなど必要な規則を設ける予定だ。

　市は今後、段階的にペーパーレス化を進める方針で、議会事務局の小林滋次長は「印刷や資料整理などの手間が省けるので、職員の事務作業も効率が上がるだろう」と話している。