横浜市、待機児童数231人

今年４月１日時点で認可保育所の「待機児童ゼロ」を達成した横浜市で、１０月１日現在の待機児童数が２３１人に増えた。市が１０日、発表した。「ゼロ」を発表したのが呼び水となり、子どもを預けて働く人や、転入してくる人が増えたという。

　年度途中の待機児童は、全国的に４月より増える傾向にある。厚生労働省によると、昨年１０月は４万６１２７人と、昨年４月の１・８倍に増えた。新年度の入所申し込みの締め切り後に生まれる子どもがいるのはもちろん、年度途中に親の育児休業が終わるケースや、離婚や病気、介護などで急に働きに出たり、子どもを預ける必要が生じたりするケースもあるためだ。

　横浜市では「ゼロ」を発表した５月以降、「預けられるなら」と働きに出るケースや、市外や県外からの転入も増えた。その結果、１０月１日時点の申込数は５万２５８９人。前年同期より３７９４人増えた。認可を希望しながら認可外の保育所に入ったり、保護者が育児休業を延長したりした「潜在的な待機児童」も３５５１人に上った。

　市は今年度、当初は定員を１５２５人増やす計画だったが、想定以上の申し込みで急きょ２３００人にした。開園時期の前倒しを検討する保育所も４カ所あり、林文子市長は「２６００人分を確保できる見通し」としている。一方で、来年４月１日時点の申込者は今年より３千数百人増える見込みで、再び「ゼロ」になるかは不透明だ。

　林市長は１０日、「申込者が増えている傾向は、より多くの女性が子育てしながら活躍しようと一歩を踏み出したことの表れで、心強く思う。来年４月に向けて、より一層気を引き締めて取り組んでいく」とのコメントを出した。

■「ゼロって聞いて引っ越したのに」

　【木下こゆる、岡田慶子】１０月１日現在の認可保育所の待機児童数が２３１人となった横浜市。４月１日現在で「ゼロ」を達成したと発表し、全国的に注目を集めた５月以降、保育所への入所申し込みが殺到している。

　「ゼロって聞いたから横浜市に引っ越した。職場に復帰する気でいたけど、甘かった」。横浜市中区の会社員女性（４０）はため息交じりに話す。

　長女が昨年１０月に生まれ、育児休業中は夫（４０）の転勤に伴って新潟市で過ごした。１歳となり、今年１２月から働こうと考えた。職場のある東京都大田区や、夫の実家のある神奈川県藤沢市を選ぶこともできたが、「待機児童ゼロ」と聞いて、ためらわずに横浜へ。夫は新潟のまま長女と１０月に引っ越し、１１月からの入所を目指して、６カ所の認可保育所に希望を出した。

　ところが、結果はどれも「入所不承諾」。認可外ながら市独自の基準を満たした「横浜保育室」も、通える範囲にあるところは全てキャンセル待ちだった。

　仕方なく育休を３月末まで延ばした。それでも入れなかったら退職せざるをえないと思う。「ゼロといっても年度途中は入れない。入所しやすい４月に復帰の時期を合わせなければいけない状況は変わらない」

　神奈川区の塩田洋司・こども家庭支援課長によると、「横浜に引っ越せば絶対に入れるのか」「預かってもらえるなら働きたい」という問い合わせが増えた。「入れると聞いて引っ越してきたのに、なぜ入れないのか」という人も。その都度、市のホームページで空き状況を見るよう案内しているが、枠の狭さに落胆する人は少なくない。

　「いつでも入れる状況を続けなければ、待機児童ゼロとは言えないのでは」。市内２カ所の認可保育所の理事長で、「神奈川県保育問題協議会」会長の辻村久江さんはそう投げかける。

　年間を通じて「ゼロ」を続けるには常に「空き」をつくる必要がある。だが横浜市の認可保育所の入所率は４月時点で１００・５％に達する。一方で認可外の「横浜保育室」は７５・１％。専ら認可外が年度途中の受け皿になっている。

　認可外にとっては、その「空き」が重い負担になっている。横浜保育室の運営費は、利用料と市からの助成金で成り立っているが、助成金の額は定員ではなく、通っている子どもの人数に応じて決まる。自宅などで少人数を預かる市の家庭保育福祉員（保育ママ）制度も同様だ。

　「横浜保育室・無認可保育所連絡協議会」の灰谷薫副会長は「園は定員に合わせて職員を確保するのに、園児の数で補助金が決まる。経営が不安定になれば職員の定着も悪くなり、結果的に保護者との信頼関係や保育の質に影響が出る」と指摘する。

坂出市、認知症で行方が分からなくなるお年寄りの早期発見の取り組み

坂出市は、認知症で行方が分からなくなるお年寄りの早期発見のため、登録したサポーターにメールで情報を発信する事業を来年４月から本格的に始める。「まいまいこおかえり支援事業」と名付け、今月中旬から発見に協力する「おかえり支援サポーター」を募る。２月から試行し、４月からは本格実施の予定。

　お年寄りが行方不明になった場合、家族は坂出署に届け出る。署で市の申込書に記入して提出すると、市はサポーターへ午前６時から午後１０時の間、メールで行方不明者の情報を送信する。情報には個人名を出さず、いなくなった時間や場所、男女別、年齢、服装などを発信する。発見された情報は２４時間対応でメール発信する。

　サポーターは、市民、自治会や民生児童委員、また郵便や宅配業などの事業者にも協力を呼びかけ、今月中旬から受け付ける。

　同市内で今年１～１１月、警察への高齢者の行方不明届は１８件。綾宏市長は、「届け出のない潜在的な行方不明は、かなりあるとみられ、早期発見に市民の参加をお願いしたい」と話した。

えびの市、来年４月全小中学校で「３０人学級」を導入

   えびの市教育委員会は３日、来年４月から市内の全小中学校で「３０人学級」を導入することを明らかにした。１学級を３０人以下とすることで、きめ細かい指導が期待できるという。市教委は「県内では初めて。全国的にも珍しいのでは」と話している。
　萩原和範教育長が発表した。市教委によると、全学年を３０人学級とすることで、児童・生徒とじっくりと向き合うことが可能となり、基礎学力の向上も期待できる。また、いじめや不登校、問題行動などの面でも、素早く気づき、対応できる利点もあるという。
　これに伴い、２中学校３小学校で計９学級の増加が見込まれている。市教委では講師９人を新たに採用することで補うとしており、４日から県内の教育学部を持つ大学に募集をかける。
　公立学校の人件費は国が３分の１、県が３分の２を負担している。小３以上を３０人学級にした場合にかかる人件費については、自治体の負担となる。
　市は来年３月議会で、新たに採用する講師９人の人件費（約３９６０万円）を提案する予定。すでに市議会の全員協議会での説明を終えている。
　県教委の教職員課は「少人数学級はきめ細かな指導ができ効果がある。県としても国に対して制度化を図るよう要望しており、えびの市の今後の成果に注目したい」と話している。

子ども図書館

高崎駅東口に建設される都市集客施設に、高崎市が「子ども図書館」を整備する。県内では前橋市に次いで２例目だ。ただ、機能だけなら、すでに駅西口側の市立中央図書館にある。市は集客効果を期待するが、駅反対側の図書館とどうすみ分けるのか、より明確なコンセプトが求められそうだ。

　「ＤＶＤ視聴のブースは必要ない。中央図書館に立派なものがある」「値段の高い大型絵本は必要か」

　子ども図書館をめぐり、高崎市が２０日開いた２回目の有識者会議で、委員１０人が次々意見を述べた。１０月３０日の初会合でも「特性をしっかり持たせないと中途半端になる」と指摘され、２回目も「コンセプトをはっきりさせたほうがいい」と意見が出た。位置づけの不明確さが浮かんだ。

　先行の「前橋こども図書館」は２００７年１２月、前橋プラザ元気２１内に開館した。市立図書館の親子読書室が手狭になったのが整備のきっかけで、子育て応援を前面に出した。蔵書数約１２万２千、広さ約１５６３平方メートルと国内の子ども図書館で最大級。ベビーカーで移動しやすく通路を広くとり、父親もおむつ交換できるスペースがある。

　隣には児童が屋内遊びできるプレールームがあり、乳幼児を遊ばせながら育児相談ができる場もある。図書館利用者は年間約２０万人、併設した施設の利用者と合わせると４０万人を超え、「にぎわい創出の目標も達成している」と渡辺幸江館長は話す。

　一方の高崎市は６カ所の市立図書館がネットワークで結ばれ、一部の公民館などを含めると図書館機能がある施設が計１３カ所。うち中央図書館に約４６０平方メートルの児童エリアがあり、約３万５千冊を所蔵する。各地の子ども図書館は１万～１０万冊程度が多く、機能だけなら確保されている。

　中央図書館は総合保健センターと同じ建物の５、６階にあり、総額約３６億円をかけて１１年４月に開館したばかりだ。それだけに、小泉貴代子・中央図書館次長は「駅東口側にはまるっきり概念の違うものをつくる」と意気込む。赤ちゃん連れでも気兼ねなく利用でき、子どもたちが楽しみながら読書習慣を身に着ける場にしたいという。

　市によると、全国に子ども図書館は約７０カ所。０１年の「子どもの読書活動の推進に関するする法律」施行後に急増した。１６年の着工をめざす市は３度目の有識者会議を年内に開き、提言を踏まえて年明けに素案をまとめる方針だ。