基地がなくなったら跡地は動物園

キャンプやレクを楽しみながら米軍基地問題について考えようと、子どもキャンプミーティング（うるま青年会議所主催）が１８日、金武町の自然体験学習施設ネイチャーみらい館で開かれた。金武町、宜野座村、恩納村、うるま市の小学生４８人が参加した。

　同会議所の我喜屋賢委員長は「復帰４０周年を迎え、子どもたちに身近にある米軍基地について学び、将来、基地がなくなったら、その跡に何を造りたいかと考える機会にしたい」と開催趣旨を説明した。

　講師の県知事公室基地対策課の新垣竜太主任は、沖縄の米軍基地の面積や米軍の人数などの現状をクイズ形式で問い掛け、「全国の約７４％が沖縄に集中して、山火事や飛行機の騒音、墜落など事件事故が発生している」と話した。

　児童らは班別に基地問題をテーマに意見を交換。「なぜ基地はあるのか」の問いに、「沖縄で地上戦があったから」「日本を守るため」「小さな島は狙われやすいから」などと発表。新垣主任は「いろいろな意見が出た、米軍基地について調べる機会にしてほしい」とアドバイスした。

　児童は、基地がなくなった跡地について考え、テーマパークや動物園、映画館、大学や空港など、６０件以上の答えを発想豊かに提案した。漢那小５年の瑞慶覧寿君は「みんなと基地問題について話し合った。基地の跡にいろいろなのができるといいな」と話した。

四日市市。政務調査費で購入した書籍

視察など市議の調査研究のために交付される政務調査費。四日市市では議員１人あたり年間８４万円の税金が支出され、その使途は領収書とともに公開されている。このうち、書籍の購入に使われる昨年度の「資料購入費」の使い道をのぞいてみると――。

　各会派で目立つのは、やはり地方自治や議会に関する書籍。リベラル２１の「習うより慣れろの市町村財政分析」（２３１０円）、民自党の「議会からの政策形成」（２５００円）、公明党の「市町村議員のためのわかりやすい地方税」（７３５円）などがあった。

　また、東日本大震災や防災関係の書籍も目につく。

　政友クラブの「命を守る教育３・１１釜石からの教訓」（１２６０円）、創四会の「自治体の防災力」（８４００円）など。政調費で被災地を視察する議員も多く、関心は高い。

　一方、幅広い興味をうかがわせる書籍も。日本共産党は「イギリスに学ぶ子どもの貧困解決」（１０５０円）、「自治体の偽装請負」（１８００円）。政友クラブは「尖閣を守れ！」（６３０円）、「体制維新―大阪都」（８９２円）を購入。リベラル２１には「これでわかる！ＴＰＰのすべて」（８８０円）があった。

　一方、題名だけでは、どんな調査研究に役立つのか分かりにくい本もある。

　政友クラブは「１００歳までボケない１０１の方法」（７３５円）、日食メガネがついた「金環日食観測ノート」（５２５円）。

　後者を購入した笹岡秀太郎市議（６０）は「市はプラネタリウム施策をしており、実際に多くの市民が今年の金環日食を観測した。議会でも質問しており、自然現象を見ることで、市民の科学力を上げられた」と説明する。

がれきの受け入れ撤回・愛知県

東日本大震災で発生したがれきの受け入れ計画について、愛知県の大村秀章知事は２３日、宮城県が地元や近県で処理する方針を表明したことを受け、撤回することを決めた。県内３カ所で計画していた処分場建設も中止となった。

　２３日夕、環境省と宮城県の担当者が愛知県公館を訪れ、大村知事と面会。愛知県が受け入れをめざしていた宮城県の不燃物がれきについて、県内と近県で処理する方針を説明した。

　これを受けて大村知事は記者会見し、計画の撤回を表明した。県は不燃物がれきの受け入れに向け、知多、碧南、田原の県内３市に埋め立て処分場の建設を計画。調査費など約６億円の予算を計上し、一部はすでに執行された。県は今後、執行分について国に負担を求める方針だ。

　今回の計画撤回を受け、知多市の加藤功市長は「被災地の状況が変化していることから、適切な判断と受け止めています」とのコメントを発表。田原市の鈴木克幸市長は記者団に「がれきの状況に変化があり、引き受ける必要がなくなった。こうした流れの中では（撤回は）当たり前のこと。冷静に客観的に、それで良しとするしかない」と述べた。碧南市の祢宜田政信市長も「適切な判断」としたうえで、「早めに判断していただき、大変ありがたい」とコメントした。

　震災がれきは、大村知事が今年３月に受け入れを表明。その後、仮置き場や焼却施設、埋め立て地を整備する方針を示していた。しかし、５月下旬、環境省が被災３県以外で受け入れが必要な可燃物がれきの見直しを発表。可燃物の処理必要量が大幅に減ったため、県は焼却施設の建設をやめて不燃物の受け入れをめざすことにした。

　がれき受け入れをめぐっては、６月県議会で大村知事が提案したがれき関連予算の一部を自民党が減額修正するなど、県議会との対立要因にもなっていた。

こども議会

武雄市内の中学生が、市幹部に質問や提案をする「こども議会」が１８日、市議会であった。６校の生徒１８人が水害対策やＪＲ高架下の有効活用といったテーマで樋渡啓祐市長らに答弁を迫った。
　こどもに、まちづくりへの関心や市政、議会への理解を深めてもらおうと開いており、今年で４回目。 

　各校から３人ずつ参加し、自分たちで準備した写真やイラスト、アンケート結果を示しながら、集中豪雨への対策や、「食育」への取り組み方、武雄市の花「ツツジ」を生かしたツツジロードの整備などについて、市の考えをただした。 

　６校のうち、北方中学校３年の小林雄大君、小野媛香（ひめか）さん、山口真実（まみ）さんが最優秀賞に輝いた。十分に活用されていない公共施設をこどもがどう利用するのかとのテーマで、運動公園の遊具の整備や花壇の管理などについて質問し、ボランティアによる公園整備、公民館再編とパソコン室の設置などを提案した。また、武雄北中と川登中が優秀賞を受賞した。

浦添中学生議会

青少年の目線から市政に対する疑問や意見をぶつける第２回てだこ議会（主催・浦添青年会議所）が１３日、市議会で開かれた。市内５中学校から選ばれた３０人の中学生議員が一般質問に登壇し、教育や福祉、市民生活、基地問題など幅広い分野について市政をただした。

　浦添中学校３年の仲田好孝君が議長となり、通常の議会と同じ形式で議事が進行した。傍聴席で本物の市議や保護者らが見守る中、中学生議員たちは大人顔負けの鋭い質問で市当局を“追及”。市当局の答弁にメモを取るなど真剣な表情でチェックした。

　志良堂耕大君（神森中３年）は市の歴史を学ぶウオークラリーについて「知らない人が多い」と指摘。市当局は「中学校へチラシ配布をしていなかった。今後の広報のあり方を検討したい」と答弁。親富祖顕吾君（港川中３年）はコミュニティーバスの再運行について質問。「１００円で市内のどこへでも行けるのは魅力的」と指摘し、「本格的な事業実施に向け取り組んでいきたい」との答弁を得た。

　與座希さん（浦添中３年）は地域通貨「察度」の認知度の低さを指摘。市は「対象事業を増やすなど制度の普及に努めたい」と述べた。議員提出議案として、てだこ議会宣言も全会一致で決議した。

八月の歌

戦争や平和、震災を詠んだ短歌を全国から募集した「八月の歌」（朝日新聞主催、岐阜県高山市教育委員会後援）。入選作に作者が込めた思いを２週にわたって紹介する。まず「中学・高校の部」の５首。選評は美帆シボさん。

　　　　　◇ 

広島を火の海にしたリトルボーイ小さな生まで一瞬にして 

　　　　　◇ 

ランドセル並ぶ校舎に人おらずいつでもそこにただあるだけ 

　　　　　◇ 

小さな手で握ったクレヨン描くのは花でもなくて戦の炎 

　　　　　◇ 

赤紙とおびただしい血と燃える火と赤、赤、赤のノンフィクション 

　　　　　◇ 

子どもたちの未来に向かって歩く足が地雷によって落とされる

公費でボウリング大会だって

奈良県の広陵、王寺、上牧（かんまき）、河合４町でつくる北葛城郡町村会（会長＝平岡仁・広陵町長）が１９７０年代ごろからほぼ毎年１回、数万から十数万円の公費を投じて首長や職員らが参加するスポーツ大会を開いていたことがわかった。

　町村会事務局がある広陵町総務課によると、４日午前９時ごろから、上牧町のボウリング場で約２時間にわたってボウリング大会を開催。各町から町長や教育長ら管理職や議員、職員ら計約１４０人が参加し、ゲーム代や飲み物代などの経費計１０万８３３６円は、町村会の「調査研修費」から全額支出したという。 

　町村会は４町の地方自治に関する調査や国への要望を行い、運営経費は４町が負担している。町村会事務局長の村田孝雄・広陵町総務課長は「公費負担は、職員の保健や福利厚生に関する計画を立てるよう定めた地方公務員法に基づくもの。職場の悩みや問題など情報交換の場としても役立つと考えている」と話す。 

■新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）の話 

　外部監査のない町村会の事業だから、抜け道になっていたのだろう。職員の親睦や健康促進は必要だが、ボウリングは職務と無関係で、自己負担ですべきだ。

高校生議会

高校生が平井伸治鳥取県知事らに県政について直接質問をぶつける「高校生議会」が７日、県議会本会議場で開かれた。高校生議会の開催は３年ぶり。約４０人の傍聴人が見守る中、本物の県議顔負けの鋭い質問をした。

　鳥取県内の高校、養護学校１２校の計１２人が質問に立ち、若者が定住する街づくりや少人数授業の推進、持続可能な農業政策などについて、知事らの考えをただした。議論は休憩を挟んで約３時間に及んだが、居眠りする「議員」もなく熱い論戦が繰り広げられた。

　日野高の田辺祐太朗君（３年）は、卒業した小学校が閉校になり校舎も解体されたことを紹介し、「母校を無くして寂しい思いをした。未来の子どもたちにはこんな思いをしてほしくない」と訴え、若者の定住政策について問うた。平井知事は「働く場を確保して、若い人が夢や希望を持って住んでいける鳥取をつくっていきたい」と答えた。

　鳥取西高の椿貴裕君（２年）は、県が標榜（ひょうぼう）する「まんが王国とっとり」について、「漫画に約１０億円の予算を割かねばいけないのかとの声もある」と切り込んだ。答弁した藤井喜臣副知事は「鳥取は自然も豊かで食べ物もおいしいが、それは他の地域も同じ。他地域との差別化が必要で、漫画で鳥取を楽しい地域にするきっかけにしたい」などと理解を求めた。

圏央道の高尾山トンネル。データ正確でなくても「事業認定は適法」

東京都八王子市を南北に通る圏央道の高尾山トンネルなどの区間について、住民や自然保護団体が国の事業認定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（芝田俊文裁判長）は７月１９日、住民側の控訴を棄却した。「事業認定は適法」として住民側の請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持した。

　一方で高裁判決は、「自然環境の破壊に対する配慮が足りない面がある」とも言及。高尾山周辺の圏央道をめぐる一連の訴訟で初めて、高尾山への環境被害について明確に認めた。

　裁判で住民側は、工事が高尾山の自然環境や景観を破壊するほか、渋滞解消などのメリットは少なく、国による費用対効果の計算は誤っていると訴えてきた。

高裁判決は、「事業によって得られる利益と失われる利益を比べるのは難しく、国に広い裁量権がある」と述べた上で、国の判断には一定の合理性があったと結論づけた。ただ、費用対効果の計算については「正確性に疑問が残る。分析の元となったデータを保存しない国の態度は改められるべきだ」と非難した。 

　圏央道は、横浜市と千葉県木更津市を環状に結ぶ高速道路で、総延長約３００キロの建設に既に２兆円を超える事業費が投入された。完成したのは３分の１で、訴訟の対象となった区間は、今年３月に開通した。 

　多摩地区の圏央道をめぐっては四つの訴訟が起こされ、うち三つで住民側の敗訴が確定。この訴訟が唯一、残っている。住民側は今後、上告するか検討するものの、上告は憲法違反などの理由に限られるため、「今回で一連の訴訟が事実上終結した」としている。弁護団は今回の判決を「国の主張が批判され、これまでの活動の成果をある程度反映できた」と評価した。

中学生議会

有田市議会で１日、中学生議会が開かれ、市内４校の３年生計１１人が一般質問をした。学校内の身近な話題から農業問題まで幅広い質問があり、市の執行部が答弁した。

　次世代を担う中学生の声を市政に反映するとともに、地方自治への関心を高めてもらおうと、同市や市議会などが１９９６年から３年ごとに開いている。 

　中学生からは「勉強に集中するためにもエアコン設置を」「農家の後継者対策は」などの質問があった。 

　市側は、エアコン設置については「緑のカーテンなど創意工夫をした暑さ対策も含め検討したい」。農家の後継者問題については「作業の省力化を図る生産基盤づくりや新規就農者向けのセミナーを開いている」などと答えた。 

　農業問題について質問した文成中学３年の林実可子さん（１４）は議会終了後、「全国公募の収穫体験も実施して、有田みかんへの関心を高める工夫をしてほしい」と話していた。