憲法改正の発議条件緩和で、歯止めがなくなるよ

　憲法改正を国会で発議するには、衆参両院それぞれの「総議員の３分の２」の賛成が必要だ。「自民と維新で３分の２を超えれば、改憲に一歩進んでしまう」。旧総評系の労組などが作る「フォーラム平和・人権・環境」の藤本泰成・事務局長（５７）は懸念する。

　米軍の新型輸送機オスプレイの配備に反発を強める沖縄県。全４１市町村の首長が上京して首相と面会する計画は衆院解散で流れた。「米国に押しつけられた『占領憲法』の改正を訴える政治家たちが、米軍に占領されて基地を押しつけられた私たちの暮らしを忘れている」。９月の県民大会で事務局長を務めた玉城義和さん（６６）はいらだつ。　「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健・事務局次長（６７）は、民主が政争で分裂し、護憲や脱原発を訴える党内のリベラル勢力もバラバラに分断されたと感じている。「脱原発と同様に、憲法も大きな論点であるはずなのに、政治家からは護憲の声が聞こえなくなってしまった」

　憲法学者で「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘・東京大名誉教授（８３）は、改憲勢力が憲法改正の発議条件を「２分の１」に緩めようとしている点に危うさを感じる。「手続き的な変更だから有権者も受け入れやすい。ただ、これを緩めると歯止めがなくなってしまう」

朝市「軽トラマルシェ」

軽トラックなどで持ち寄った新鮮な農水産物を販売する朝市「軽トラマルシェ」が２５日、長崎市のＪＲ長崎駅前広場であった。買い物客は生産者との会話を楽しみながら、採れたての野菜や魚に手を伸ばしていた。

　朝市はアミュプラザ長崎が主催し、１１店が参加した。市内の農水産物を地元の人や観光客にもっと親しんでほしいと、奇数月の第４日曜日に開いている。

　かまぼこや干し魚を販売した漁協女性部長の樫田喜美代さん（６０）は「２日前に加工した新鮮なものばかり。普段魚を食べない子どもたちやお年寄りに魚のおいしさを知ってほしい」。市内から買い物に来た馬場萬貴太さん（７４）は「今日は野菜と焼酎を買った。こういうのがあると地元がにぎわっていい。おいしかったら、また買いに来たい」と話していた。

生活保護基準引き下げに反対

山形県弁護士会（村山永会長）は２２日、生活保護制度の見直しが検討されることに対し、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を出した。日弁連がすでに反対声明を出している。

　声明では、生活保護基準が下がれば最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及ぶと指摘。また、基準は福祉や教育、税制など多様な施策の適用基準にも連動しているとして「引き下げは市民生活全体に大きな影響を与える」と懸念を示した。同会では今年４月から生活保護の無料相談窓口を設けて相談体制を強化しており、これからも積極的に取り組むとしている。

岡山県自治体、経常収支比率

県内２７市町村の２０１１年度決算をもとに、財政のゆとりを示す経常収支比率を県が集計したところ、要注意とされる９０％を超えた自治体が９市町に上った。前年度は２市町だった。不景気による収入減と社会保障費の支出増が主な要因とみられる。

　経常収支比率は、一般財源のうち、人件費や公債費など必ず支出しなければならない経費が占める割合。数値が低いほど財政は良好で、８０％を下回るのが望ましいとされるが、２７市町村の平均は８７．６％。前年度より１．１ポイント悪化した。 

　最も高かったのは玉野市。前年度より９ポイント悪化した。市財政課によると、国からの地方交付税や交付金収入が減った一方で、生活保護などの社会保障費が増えたためという。 

　同課の担当者は「収入増は見込めないので、支出を切り詰めるしかない。ただ、これまでも経費カットの努力はしてきた。どこにメスを入れるのか難しい」と話す。 

　３．６ポイント悪化した津山市は地方交付税と市税の減少が響いた。不景気の影響で主に法人市民税が減った。支出を減らしたが、それ以上に収入が減ったという。財政課は「今後も厳しい状況が続く」と説明する。 

　一方、収入規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率では、起債に県の許可がいる１８％を超えたのは和気町と美咲町だけ。前年度の６市町から減った。２７市町村の平均も１４％で０．８ポイント改善した。 

　最も高かった和気町は経常収支比率も２番目に高かった。企画財政課によると、下水道の整備に伴って発行した町債の償還金が増えたためという。 

　県市町村課の担当者は「公債費の削減や起債の抑制で実質公債費比率は改善したと思われる。引き続き収支改善を助言したい」と話す。

熊本五木村議会の「成果主義」

「全国初」と注目を集めた五木村議会（定数１０）の「成果主義」制度は、３年目の評価を待たずに破綻（はたん）する。これまでに議員側は、導入時の拙速さが運用の混乱を招いたと指摘してきた。導入を主導した元評価委員長は「制度をやめるのなら代わりの議会改革案を」と訴える。

　発端は議員個々の評価結果を公表したことだった。初年度は議会の申し合わせで議員名を伏せたが、２０１１年度は「公表しなければ導入の意味がない」との評価委員側の主張を受け入れた。 

　ところが、ただ一人、成果報酬が支給されない「普通」とされた議長（当時）への評価は、議長の対応に不満を抱いた評価委員長（同）が恣意（しい）的に変更していた。ある議員は「評価委員は『公平、厳正に評価した』と報告したのに。信頼性を損なった」。 

　制度導入を決めた１０年の３月定例会の採決は賛成５、反対４のわずかな差だった。「中身を詰めてやらないと失敗する」「議会がぎくしゃくする」との当時の懸念は現実になった。「評価の基準がしっかりと決まらないうちに見切り発車してしまった」と指摘する議員もいる。 

　一方、導入に賛成した議員は「議会改革という原点に戻るべきだ。もっと時間をかけて議論を」と訴えたが、「導入効果が見えない」などの廃止論に押された。 

　制度導入を強く訴え、トラブルの責任をとって評価委員を辞任した元村議会議長の照山哲栄さん（８０）は「運用は間違っていた。失敗だった」と認めたうえで、「ダムでつぶれた村を再建するにはこの制度を生かさないと。議員は制度の良さを理解していない」と反発。「議会が本当に変わったと村民が認めてくれるような、新たな改革案や立村計画を出してほしい」と望んだ。 

　２０日の全員協議会で岩本員功（かずのり）議長は「新しい議会改革に取り組んでいく。議員定数削減の話も当然出てくる」と話した。

風力発電の被害

風力発電で使う風車から出る「低周波音」が健康に悪影響を与えると考える人たちが１８日、和歌山市内で「風力発電による被害者の声を聞く会」を開いた。約４０人が参加した。会合後、参加者たちは「風力発電の被害を考える会・和歌山」という団体を立ち上げ、被害を訴えていくことを決めた。

　低周波音は、風車が回るときに出るとされ、多くの人には聞こえない。しかし、感じ方には個人差があり、低周波音の影響で頭痛や不眠などを訴える人もいるといわれる。この日は、低周波音に苦しんでいるという由良町と海南市の女性が自身の経験を語った。 

　自宅近くに風力発電施設がある由良町の女性（６８）は風車が回り始めた４年前から、激しい頭痛が頻繁に起こるようになったといい、「痛みで家にいられないこともある」と訴えた。 

　団体の世話人代表になった和歌山市の松浦攸吉（ゆうきち）さん（７０）は「まずは一般の人たちに被害を知ってもらうことから活動を始めたい」と話した。

大分市、６車線を３車線に

大分市は１５日、中心市街地のメーンストリート「中央通り」について、現行の６車線を３車線に減らし、歩道部分を大幅に拡充する整備計画素案を発表した。ＪＲ大分駅に向かう上り線を２車線、下り線を１車線に変更。来年から車線を制限する社会実験に入り、２０２１年にかけて段階的に整備したい、としている。

　中央通りの再整備は、市が進める大分都心南北軸整備事業の中心事業。市は、市民との意見交換会などを通じて要望や提言を受け整備方針を検討。中央通りや周辺道路の交通量も調べ、３車線でも将来的に余裕があると推計している。

　素案では「歩道空間の拡充によるにぎわい空間の創出」が求められているとして、両線とも幅７メートルの歩道を下り線（中央町側）は１２メートルに、上り線（府内町側）は約１０メートルに拡張。どちらの歩道も車道側の幅２．５メートルは自転車通行帯にする。それに伴い車線を削減。下り線は１車線だけにして、その外側にバスなどの停車帯（幅２．５メートル）を設ける。上り線は２車線にする。

　市は今後、地元商店街関係者らと社会実験の協議会を立ち上げ、実験の検証結果を反映させた整備計画を定める方針。１７年にかけて下り線を整備し、その後、上り線に着手するという。

　この日の市議会建設常任委員会で市が素案を説明すると「地元が納得するのか」「これで、にぎわいが生まれるのか」と懸念する声が噴出。地元の事業者や住民でつくる「中心市街地の活性化を考える会」は、車線減に反対して市議会に請願を出し、９月に採択された。薬真寺章三会長は「困惑している。中央通りは大動脈。これ以上、混雑に拍車がかかると、買い物客は郊外に流れ、新しくできる駅ビルとの共存共栄も厳しいと思う」と話す。

　釘宮磐市長は「今後も、市民や関係者の皆様と、長期展望に立った幅広い議論を尽くし、回遊性とにぎわいのある、魅力あふれる中心市街地をつくってまいりたい」とコメントした。

プリン。

京都教育大学生活協同組合（京都市伏見区）で２日、プリン２０個を誤って４千個発注してしまうミスがあった。騒動を知った学生らがツイッターで「お願い。プリン買ってあげて！」と購入を呼びかけると投稿が拡散し、その日売り出した２０４個が完売した。京都大など近隣５大学の生協にも販売を協力してもらい、即日完売する生協もあったという。

　京教大生協の関係者によると、購買担当者が発注システムで数量を誤って入力し、２日に４千個のプリンが届いた。京教大だけではさばききれず、５大学の生協に計約３８００個の販売協力を要請。京教大は２日、２０４個を自前で販売し、「ご協力お願いします」と陳列棚に張り紙をした。値段も通常１０５円から７０円に値引きした。

　張り紙を目にとめた学生らがツイッターで写真を次々と投稿し、購入を呼びかけた。投稿は拡散し、京教大では２時間ほどで完売。「心やさしい京教生の皆さん、ありがとう」。２日午後、完売後の棚に感謝のメッセージが張られた。

　京都大（同左京区）の生協も５日に１４００個の販売を始め、同生協のツイッターで「プリン大特価セール開催してます！」と宣伝し、午後７時半、「完売でした」と投稿した。

　京教大生協関係者は「申し訳ないやら、ありがたいやら。学生の皆さんに本当に感謝しています」と語った。

神奈川県、県立図書館の貸し出し・閲覧廃止検討

神奈川県は７日、県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）での蔵書の貸し出しと、閲覧機能の廃止を検討していることを明らかにした。緊急財政対策の中で、県立図書館は「機能の純化・集約化を含めた検討」が必要とされていた。今後は蔵書の横断検索・相互貸借システムを拡充し、２館の蔵書を各市町村立図書館で読めるようにするという。

　この日の県議会決算特別委で、二見研一・教育局長は「身近な図書館で閲覧できれば、利便性の向上につながる。市町村と連携して新たな図書館のあり方を考えたい」と説明した。ただ、今後については「見直しはスタートしたばかり。議会とも議論を尽くして方向性を見極めたい」と述べるにとどめた。 

　県教育局生涯学習課によると、昨年度の２館の維持運営管理費は１億１３３０万円、事業費は２億１４８０万円。利用者数は計４３万５７９１人で減少傾向が続いている。蔵書数は県立図書館が７９万６６７８冊、県立川崎図書館が２４万６１９１冊。市町村立図書館と違い、児童図書や一般書よりも専門書が中心という。

乗り合いタクシー・安城市

愛知県安城市が、市のコミュニティーバス（通称・あんくるバス）が走っていない地区で予約式乗り合いタクシー「あんくるタクシー」を実験的に運行し始めた。実験期間は１年。アンケートや利用状況をみて本格実施の判断をするという。

　バスの不便地域１０地区のうち、今回は里町、高棚町・箕輪町地区、小川町地区の３地区でモデル実施する。 

　タクシー会社の車両を使い、最寄りのあんくるバスの停留所まで走らせる。乗り合いタクシーは１日４往復のダイヤ。だれでも利用できるが、電話で１時間前（往路１便は前日午後９時）までに予約をする必要がある。 

　料金は１回１００円（未就学児無料）。地区内にある４～６カ所のあんくるタクシー用の停留所で待っていれば迎えに来てくれる。原則、毎日運行するが、予約のない時は運行しない。

　同じ地区で複数の予約がある時は相乗りになる。ダイヤはあんくるバスに合わせて設定されていて、タクシーとバスを乗り継いだ場合は片方の料金が免除される。

  市によると、あんくるバスを１路線追加するには年間約１７００万円の経費が必要。あんくるタクシーは毎日、全便の利用があった場合でも１地区あたりの経費は年間約４００万円に抑えられるという。

福島県川内村、移動コンビニ

コンビニ大手ファミリーマートは２日から、川内村で移動販売車「ファミマ号」の営業を始めた。原発事故で避難指示が出された区域では、南相馬市に続いて２カ所目。

　販売は村役場前で火曜と金曜の午前１１時半～午後１時半。初日の２日は住民や役場職員が昼食や飲み物を求めに訪れた。富岡町から三春町の仮設住宅に避難し、川内村で事務用品店を再開した佐藤耕市さん（６８）は「買い物は船引（田村市）まで行っていた。非常に助かります」と話した。

　震災前からあったコンビニは２店とも閉店した。全村避難からの帰村が進む中、買い物の不便さを解消するため、村が復興庁を通してファミリーマートに協力を要請していた。同社は１２月には村内に店舗を開く予定で、移動販売はそれまでの営業となる。村は商工会とともに、共同経営によるスーパーの建設も検討している。

年次有給休暇の取得率

厚生労働省がこのほど発表した就労条件総合調査によると、２０１１年の年次有給休暇の取得率は４９．３％だった。前年より１．２ポイント上がった。取得率が５０％を下回るのは１２年連続。ここ数年は増えているが、政府が新成長戦略で目標とする「２０年までに７０％」には遠い。

　従業員３０人以上の企業６１２８社を対象に調査。４３５５社が回答した。 

　実際にとった休暇の平均日数は９．０日で前年より０．４日増えた。９日台は１９９９年以来。厚労省の担当者は「ワーク・ライフ・バランスへの意識の高まりが背景にある」とみている。 

　企業規模別に取得率をみると、１千人以上の会社は５６．５％、３００～９９９人は４７．１％、１００～２９９人は４４．０％、３０～９９人は４２．２％だった。小さい企業ほど、取りづらい環境にある。 

　業種別では電気・ガス・水道業が７３．６％で最も高く、卸・小売業が３５．８％と最低だった。

「空き家条例」。

管理されず、倒壊の恐れがある空き家への措置を定めた「空き家条例」。全国の市町村で制定が進むなか、長野県内では初めて、飯山市と小谷村が先月から施行し、危険かどうかの判定も始まっている。飯田市など空き家の実態調査を始める自治体も出ている。なぜこうした対応が必要なのか。

　飯山市東部の農村部、針田集落。１、２メートルの積雪があった１月半ば、明け方に「どーん」と大きな音がした。数年前に高齢の住人が引っ越して空き家になっていた古い木造住宅が、雪の重みで潰れた音だった。 

　春、雪が解けると、ぺしゃんこになった家が現れた。屋根のトタンが強風にあおられ、近所に飛んだ。 

　「このままでは危ない」。区長の小林和男さん（５７）は別の地区に住む、家の所有者に片付けを依頼した。以前、住んでいた高齢者の親族だ。だが、家は潰れた状態のまま、再び冬を迎えようとしている。 

　「地区の中心部なので景観上も何とかしたいが、手を出す訳にいかなくて」と小林さん。「飯山市空き家等の適正管理に関する条例」に沿って対処してもらうため、市に連絡しようと考えている。 

　過疎化や高齢化が進む市内では、住人が亡くなったり転居したりした後、遠方の親族らが相続し、手入れされない家が増えている。 

　これまで、荒れて危険な状態になり、周りの住民が相談しても、市は、持ち主に連絡を取るよう助言するのが精いっぱいだった。 

　しかし、今年１、２月の大雪を機に、条例制定の機運が高まった。針田地区のほかでも空き家が数軒、倒壊。建材が道路に散らばって、一時通行止めになった所もあった。３月飯山市議会で議員からも条例制定を促された。 

　６月の市の調査では、市内の空き家は３５０戸。８９戸は倒壊の危険があった。うち４戸は所有者不明、１９戸は所有者と連絡がとれず、４４戸は連絡しても対応してもらえなかった。 

　しかし、先月１日の条例施行後は、市民から１２件の情報が寄せられ、市は現地も調査して６件を「危険な空き家」と認定。所有者を確認中だ。 

　飯山市の担当課の出沢俊明課長は「住民の生命や財産に危害を与えるのが一番困る。条例ができたので今後は直接、問題解決にあたることができる」と効果を話す。 

■「財産権の制限」苦心 

　「空き家の荒廃を防ぎ、地域の安全・安心を確保する」ことを目的とする飯山市の条例は、どのような内容なのか。 

　危険な空き家などの情報が住民から寄せられたら、市は登記簿などで持ち主を調べ、外観から状態を調査。副市長や課長ら１０人の判定委員会で、危険かどうかを判断する。 

　今にも倒れそう、など差し迫っている場合は、雪下ろしや補強などの「緊急安全措置」をとる。それ以外で、危険と認定されると、まず補修や取り壊しなどの改善措置を、所有者に助言・指導する。 

　改善されないと、（１）勧告（２）命令（３）所有者の住所や氏名の公表、と徐々に強い対応をとり、最終的には取り壊しなどの「行政代執行」を行う。緊急措置や代執行にかかった費用は、所有者に請求する。 

　苦心したのは、空き家所有者の「財産権の制限」と、周りの住民の安全・安心のバランスだ。 

　勧告や代執行などの措置は、基本的に所有者が誰か、判明していることが前提だ。「特に代執行は個人の財産権を制限することなので、法律の専門家と相談しながら進めたい」と出沢課長はいう。 

　雪による倒壊防止をはじめ、防犯、景観保全などの目的で空き家条例を設ける地方自治体はここ２年ほどで全国的に急増し、７月時点で７３以上（国土交通省調べ）。秋田県大仙市では、条例に基づき空き家を解体する行政代執行があった。