家庭ゴミ有料化先送り・奈良天理市

天理市が来年１０月実施を目指していた家庭ごみの有料化が、頓挫した。１２月市議会に条例改正案を提案する予定だったが、「まだ市民の理解を得ていない」として見送った。計画を１年先送りして２０１４年秋実施を目指す。

　市によると、家庭から出される可燃、不燃、粗大ごみの３種類を対象に４５リットル入り、３０リットル入り、１５リットル入りの指定ごみ袋を４５円、３０円、１５円で市民に購入してもらう計画。手数料収入は、ごみ焼却施設の建設資金などに充てる。


　市は昨年、市民３千人を対象にしたアンケート（回収率４１．２％）を実施したところ、賛否が割れた。今年９月には「パブリックコメント」を募ったところ、１８人から７６件の声が寄せられた。「ごみの量は減っており、有料化の根拠はなくなった」などの反対のほか、多くは有料化に慎重派だった。


　市議会内部でも「このままでは地元に説明しにくい」「市民に説明する時間がもっと必要だ」とする声が大勢を占めた。１２月市議会本会議で計画について問われ、南佳策市長は「内部で再検討した結果、まだ十分に理解が得られていないと判断した」と先送りの理由を説明した。



　市は今後、市内１３０カ所で町単位の説明会を開き、有料化への理解を深めたいという。

電話帳に「越前市市民便利帳」

福井県越前市が県内市町で初めて、税金や子育て、市民バスの路線図などの行政情報、生活情報、市の歴史や見どころをまとめた「越前市市民便利帳」を、ＮＴＴの電話帳に掲載している。

　「タウンページ福井県嶺北版」で、発行部数は３万８千部。同市の約２万８千世帯や企業・団体などに１１月中に配布された。

　ＮＴＴタウンページの北陸営業部によると、同社が配布し、費用も電話帳に載せる広告料金でまかなうため、市の負担はゼロ。身近な電話帳に行政情報が掲載されれば市民に伝わりやすく、市民が広告に触れる機会も増えるため、双方にメリットがあるという。北陸地方では石川県野々市市に続く２例目で、今後、拡大を図るという。

　越前市が２０１０年１０月に前回の「便利帳」を発行した際も、別の民間業者と組んで費用を広告費でまかなった。

電力購入先を変更

埼玉県越生町は、町役場など公共施設５カ所の電力購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の「ミツウロコグリーンエネルギー」（東京都中央区）に切り替える。期間は２０１３年１月から１年間。

　企画財政課によると、資源エネルギー庁のＰＰＳ事業者一覧から問い合わせ、供給可能な事業者に見積もりしてもらい、決定したという。１１年の使用実績から、各施設とも年間電気料金の１０％程度、総額年間約１９０万円の料金削減を見込んでいる。

「原発を問う民衆法廷北海道」

原発の抱える問題点を裁判の形式で明らかにしようとする「原発を問う民衆法廷北海道」が８日、札幌市内で開かれた。市民団体などの主催で法的拘束力はないが、５時間以上にわたる議論のあと、「判事団」は「原発は人道に対する罪であり、憲法違反」とし、北海道電力泊原発の廃炉と電源開発大間原発の建設中止などを命じる「決定」を言い渡した。

　法廷は今年２月から、東京、大阪、福島などで開かれ、今回で６回目。大学教授４人が「判事」、弁護士６人が「原告」及び「被告」側の代理人として出廷し、約２００人が傍聴した。 

　呼びかけ人代表の山内亮史・旭川大学長が、民衆法廷は１９６７年、ベトナム戦争に反対した「ラッセル＝サルトル法廷」に由来することを説明。弁護士が、国などを「被告」とした「訴状」と、訴状への「答弁書」について陳述した。 

　「原告」の意見陳述では、福島県から札幌市に避難している宍戸隆子さん（４０）が、放射能の影響への不安や、自主避難者に向けられる視線への複雑な思いにふれ、「一度事故を起こせば失うものが多すぎる。同じ轍（てつ）を踏んでほしくない」と語った。泊原発の地元や大間原発の対岸の函館市、幌延にある深地層研究センターの地元で反対運動をしている人たちも意見を述べた。

　さらに、高橋哲哉・東京大教授が、原発は「ある人々の犠牲によって特定の者の利益が成り立つシステム」であり、許されないと証言。被告側の代理人は「安全性が確認された原発の稼働は問題がない」などと主張した。
　
判事団は、原発は憲法１３条に定める人格権を侵害し、地方自治を破壊し民主主義を形骸化させるとして、各施設の廃止を命じる「決定」を出した。

 

草加市議会、総選挙期間中は休会

草加市の１２月定例議会が６日始まり、市は計３０議案を提案した。７日は議案調査日とし、８日から１６日までを休会すると決めた。市議が総選挙の応援活動を優先させるためで、国政選挙を理由にした休会は県内で珍しいという。

　市によると、国政選挙で議会を休会にするのは「慣例」。総選挙では草加市が含まれる３区で、民主、自民、みんな、維新、共産の５陣営が激しい選挙戦を繰り広げており、それぞれ陣営に、市議が応援部隊として駆り出されている。

相乗り

富山県射水市は、市職員のノーマイカー通勤をさらに推し進めるため、ネットを使った「相乗りシステム」の試行を始めた。

　夏野元志市長が３日の定例会見で発表した。同市では、毎月第３週を職員の「ノーマイカーウイーク」とし、エコ通勤を進めている。昨年１１月には国交省から「エコ通勤優良事業所」に県内で初めて認証・登録された。

　今回は、車の相乗りサイトを運営するターンタートル（本社・東京）のシステムを利用し、３日から同市職員専用のホームページ「射水市あいのりシステム」の運用を開始。時間帯と経路が同じ職員同士をメールで知らせて「相乗り」する仕組みで、全国の自治体では初の取り組みだという。利用回数順位も載せる。

　車通勤の職員約７３０人にシステム利用を呼びかけ、２０１３年３月末まで実施して参加率３０％を目指す。

大分県、個人住民税天引き徹底

個人住民税の徴収率を上げようと、県と市町村は税の給与天引きの義務があるのにしていない事業所に天引きを徹底させることにした。１１月の対策連絡会議で決めた。２０１４年度から全市町村で取り組む。

　地方税法は、原則３人以上の従業員がいる事業者は従業員の給与から個人住民税を天引きする「特別徴収」を義務づけている。

　だが実際には、事務作業が増えることを理由に、従業員が自ら納める「普通徴収」をしている事業所がある。

　個人住民税の徴収率は特別徴収だと９９・８％だが、普通徴収だと９４％と低くなる。天引きでないことによる納め忘れがあるとみられる。そこで、給与天引きの義務がある事業所には特別徴収対象の指定をする。

　県は特別徴収への移行の結果、計７・８億円の税収効果があると試算している。ただ、天引きの義務のない事業所も含まれているため、これより少なくなるという。

愛媛県議会、1円以上領収書添付へ

県議会の各会派は、政務調査費（１人月額３３万円）の収支報告書に全ての領収書添付を義務づける条例改正案に合意した。１２月議会の最終日（１２日）に議員提案する。可決されれば、来年４月から適用される。

　今の条例では１件１万円未満の支出に領収書を添える必要がないが、９月に地方自治法が改正されたのに合わせて県議会独自に１円以上に拡大。法改正に伴い名称は「政務活動費」となり、議員主催の研修会、広聴活動、陳情活動など、これまであいまいだった使える範囲を明記する。

　１１月２８日にあった各会派代表者会議では、「選挙や政党、後援会の活動には使わないというただし書きが必要」など、条例案に反対意見が２会派から出たが、賛成が多数を占めた。