県議会の各会派は、政務調査費（１人月額３３万円）の収支報告書に全ての領収書添付を義務づける条例改正案に合意した。１２月議会の最終日（１２日）に議員提案する。可決されれば、来年４月から適用される。
今の条例では１件１万円未満の支出に領収書を添える必要がないが、９月に地方自治法が改正されたのに合わせて県議会独自に１円以上に拡大。法改正に伴い名称は「政務活動費」となり、議員主催の研修会、広聴活動、陳情活動など、これまであいまいだった使える範囲を明記する。
１１月２８日にあった各会派代表者会議では、「選挙や政党、後援会の活動には使わないというただし書きが必要」など、条例案に反対意見が２会派から出たが、賛成が多数を占めた。
