大飯原発をめぐる偽装請負

関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の工事をめぐる偽装請負事件で、厚生労働省は２７日、工事の元請けの太平電業（東京都千代田区、高橋徹社長）に対し、特定労働者派遣事業の廃止を命じた。

　特定派遣事業の廃止は５月３１日付で、５年間は事業を行えない。派遣会社が正社員などとして雇用した労働者を派遣する特定派遣事業は、届け出制。太平電業には職業安定法違反による罰金刑が確定しており、労働者派遣法は、罰金刑などを受けた場合は厚生労働相が事業廃止を命じることができると定めている。

ふじみ野市議会で、答弁をめぐってパワーハラスメント

埼玉県のふじみ野市議会で、答弁をめぐってパワーハラスメントを受け、精神的不調になったとして、市の部長が岸川弥生（みつしげ）・市議会議長（５８）を相手取り、慰謝料など約１６５万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。２５日に第１回口頭弁論が開かれ、被告側は争う姿勢を示した。

　提訴したのは、前市生涯学習部長の高梨真太郎さん（６０）。訴えは３月１９日付で、３月末に定年退職する前だった。

　訴状などによると、岸川議長は昨年１２月２日、指定した時間内に高梨前部長が市議会本会議に向けた追加答弁書を作成しなかったため、大声を上げた。その後も、総務常任委員会で担当課長の答弁に「部長の指導がなっていない」と怒鳴り、議長室に呼び出して市長への謝罪を命じた。「議案が通らなくてもいいのか」と脅されたこともあった、としている。高梨さんはこの影響で不眠など、抑うつ状態になり約５週間の病気休暇をとったという。

　訴えについて、原告側は「事実上優越的な立場を利用し、抵抗できないことを知りながら及んだ。違法性は高い」と主張している。

大飯原発の再稼働に対する世論

朝日新聞社が２１、２２の両日、関西電力大飯原子力発電所がある福井県と近畿地方（２府４県）でそれぞれ電話による世論調査を行った。

△大飯原発の運転再開

福井で賛成３６％、反対４３％

近畿では賛成２９％、反対５２％
△「反対」と答えた人

「安全ではないから」が福井で６７％、近畿でも６１％

「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井で２４％、近畿でも２３％

△「賛成」と答えた人

福井で「経済や雇用の面で必要だから」が５７％、「電力の安定供給のため」が３５％。

近畿では「電力の安定供給のため」が５４％、「経済や雇用の面で必要だから」が３５％

△同意が必要な「地元」の範囲

福井で四つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「福井県以外も含める」という回答が最も多い５９％、「県内全域」が２２％、「嶺南地方まで含む」が１１％、「県とおおい町だけ」はわずか４％にとどまった。
△近畿で「滋賀県と京都府の同意も必要か」

「必要だ」が８６％。

△原発から１００キロ圏内にある府県の同意

福井の６５％、近畿の７２％が「必要だ」

△「仮に今年の夏、関電管内で原発の運転を再開しないで大幅に電力不足になるとしたら」という前提を示したうえで、「節電や一時的な計画停電が必要になってもよいか」

近畿で「なってもよい」が７７％

ホームベーカリー購入へのこの補助、バラマキ？

山形県中山町が昨年９月始めた、米粒からパンが作れるホームベーカリーの購入費補助制度。
対象の商品の販売価格は５万円程度。領収書と保証書のコピーを添えて申請すれば、上限２万５千円の半額補助。
昨年度は２２７世帯に計約５２０万円を補助した。今年度は「１割」を目指して１４０世帯分３５０万円の予算を組んでおり、すでに申し込みが７０世帯あるという。
中山町は反収（１０アール当たりの米生産量）日本一になったことがある米産地。米の消費促進のため、小中学校の給食で週３回の米飯持参を家庭に呼び掛けたりしている。

産業振興課は今後、この補助制度が米消費にどれほど結びついているか検証するとしている。
はたして米消費拡大の引き金となるか、無駄金になるか。

みんな正社員。

岡山市の会社です。今日の日経新聞に広告が出ています。
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幡多小学校への避難所案内板、新しくなりました。

2011年8月23日にお伝えしました案内板が新しくなりました。

三重県紀北町、大学生が移動販売車

朝日新聞から二話

三重県紀北町周辺の過疎・高齢化が進む地域を、同町に住む大学生が移動販売車で巡回している。「買い物に行けない人を支えたい」と、販売を始めて２カ月余り。お年寄りを中心に少しずつ常連客が増え、地域に欠かせない存在になりつつある。
　移動販売の「店長」は、同町紀伊長島区東長島の、皇学館大学文学部４年東真央さん（２１）。軽トラックの移動販売車に、「まおちゃんのおつかい便」の看板を掲げて、山間部から沿岸部まで自ら運転して巡回する。ルートは六つ。週１～３回と立ち寄る場所は、まちまちだが、１人しか要望のない場所も含めれば多い時で１日約３０カ所を回る。

　広島市では、２トントラックの移動店舗の営業が１６日はじまりました。こちらは生協ひろしまが運行。一台で佐伯区、西区、安佐南区６３カ所を月曜から土曜に１回のペースで回る。

岡山市教委「議事録公開せず」

朝日新聞の取材では、「非公開」の都道府県・政令指定市は福井県、岡山市、北九州市の各教委。いずれも、ウェブサイトを見ても事務局を訪ねても閲覧できず、情報公開請求の手続きをする必要がある。
　岡山、北九州両市教委の事務局は取材に対し、「（非公開にする）理由はない。慣習を踏襲してきた面があり、公開を準備中」などと答えた。福井県教委は「請求があれば公開可能だから、非公開とは認識していないが、今後検討したい」とした。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律で以下の職務権限が、教育委員会に与えられています。
第23条　教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
1．教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
2．学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
3．教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
4．学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
5．学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
6．教科書その他の教材の取扱いに関すること。
7．校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
8．校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
9．校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
10．学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
11．学校給食に関すること。
12．青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
13．スポーツに関すること。
14．文化財の保護に関すること。
15．ユネスコ活動に関すること。
16．教育に関する法人に関すること。
17．教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
18．所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
19．前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
　どれも大切な事柄です。ただちに議事録公開を、岡山市教育委員会はすべきです。

節電したら、いいことがあるよ。

兵庫県豊岡市で取り組まれているフィフティ・フィフティシステムの内容・目的 とは。
　光熱水費(電気代)の節減分の1/2を小中学校へ還元し、残りの1/2を市へ返還するシ ステム。これは、児童、生徒が環境に関する幅広い理解をし、環境を守り育てること のできる資質や能力を養うとともに、学校における環境教育・環境保全の取組みを推 進することを目的とするものである。（豊岡市教育委員会資料）

　２０１１年５７万キロワット時、金額で６９２万円あまり。還元額が３４６万円。学校は、図書や体育用具、楽器などを購入する。

　

がれき、岡山県内の自治体、受け入れない。

東日本大震災で出たがれきの受け入れをめぐり、朝日新聞が岡山県内１５市に対応を尋ねたところ、現段階で受け入れるとする市はありませんでした。

「施設に余力があっても、安全性についての国の説明が不十分なため」

「国の説明が不十分」

「市民の同意が得られない」

「施設に余力がない」

「健康への懸念」

「条件が整えば受け入れる」

などの理由が、回答でありました。

合併特例債起債期限の延長

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債 の特例に関する法律の一部を改正する法律案が。昨年11月の臨時国会に提出、継続審査となっています。
この法律案は、平成の合併を押し進めたアメ、合併特例債の起債期限を東日本大震災の被災自治体に限り、地震／津波対策の必要があらたに生まれてきたため、5年延長する改正が昨年8月に成立した同法を、被災地以外の全自治体を含め５年間延長しようというものです。
同法の改正案が成立すると、起債期限が被災自治体で、合併後20年、その他が15年となります。
合併特例債は、合併に関連する公共施設の建設費などの95％に充てることができ、返済額の70％は国が負担してくれるというものです。この制度を目当てに平成の合併は進んだ側面が強いといえます。
今回の延長が、被災地以外ではハコもの建設を誘発する可能性は高いと見られます。

熊本市でゆうゆうバス

4月から20番目の政令市になった熊本市は、区役所へのアクセスに便利な「ゆうゆうバス」の運行を始めました。
岡山市も負けていられません。熊本市のホームページ見やすかったです。がんばろう岡山市。

福知山、中心部循環バス

京都府福知山市は、ＪＲ福知山駅北口から市街地中心部を循環する新たな路線でバスの運行を始めた。お年寄りの足を確保し、中心市街地の活性化も図る。
　市内で路線バスを運行している民間会社に業務を委託。午前８時台～午後５時台に平日は２０便、土日は１０便が走る。路線は１周７キロ約３０分。停留所の近くには病院やシルバー人材センターもある。
　運賃は均一で大人２００円、小学生以下１００円。１日乗車券３００円もある。
　岡山市も4月から、従来のコミュニティバスの利便性向上に向けデマンドバスの運行が始まりました。地域の高齢者の方から強い関心が寄せられています。 公共交通が充実した街の実現が重要な政策課題です。

東京都杉並区は学校選択制を廃止へ

2016年度に小中学校で実施している学校選択制を廃止することを杉並区教育委員会は決めた。教育内容での選択自由化で競争原理による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ない理由で選ばれる傾向が強く、「地域活動の衰退」「人気校、不人気校が固定した」などで前橋市、長崎市、多摩市などが廃止又は廃止方針を決めています。
０９年度の調査では、学校選択制を導入した自治体は小学校で12.9%、中学校で14.2%