2011年7月31日日曜日

昼も食べない??

郵便配達の方が、昼も食べずに仕事やっているというお話です。
分割民営後は郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命となっています。郵便配達の方は郵便事業会社に属しています。
昨年7月、日通ペリカン便とゆうパックを統合、「ゆうパック維新」と銘打つてヤマト、佐川に勝負をかけたが、見事に自分で転け、大損失を出しました。
その影響で、ボーナスもかつてない低額妥結。職場では社員削減、経費削減の絶対命令。郵便物の通数は波状性があり、だいたい平均の郵便物数にあわせて要員を配置しています。したがって郵便物数の多いときは超過勤務(残業)をして配達を終えていました。が今は超過勤務をすることが悪いことしているという空気だそうです。で、どうやっていくか。まずは昼の時間休まずに仕事やる、したがって昼も食べないというお話でした。

2011年7月22日金曜日

名古屋市の地域委員会

要項によれば、地域内分権による住民の行政への参画と、地域コミュニティの活性化を目指す目的で小学校区または中学校区に設ける。委員は公募と推薦で公募委員は選挙で選ぶ。地域予算は人口規模で500万円から1500万円。地域委員会が使途を決定した予算は、市が責任を持って執行する。これが名古屋市の地域委員会の概要です。
昨年1月より、8小学区で行ってきたモデル実施を検証し、本格実施に向けた改善点が提案されています。地域委員会の制度的位置づけは、地方自治法138条の4第3項の「執行機関の附属機関」へ。
委員の選任では投票および立候補資格者を満18歳以上に。
地域予算では、市に決定権限のないものや、一律の現金給付などを除外して、市の既存事業との整合性を図った上で、対象としうる予算項目を明確化すべき
などが検証結果に基づいて提案されています。
下市このみ事務所でも、都市内分権、住民自治の強化が、わが政策の大きな柱の一つです。その意味でもこの動き注視していきます。

りんごです。

7月21日の日本経済新聞によると、アップルは4~6月期決算で、売上高285億7100万ドル、純利益73億800万ドルと発表した。これは過去最高の四半期だそうです。すごいですね。
iPhone、iPadなどいち早く製品として販売する先行者利益と、音楽やソフトをネットで配信する方法で消費者を囲い込むことに成功したことなどが要因と考えられます。
ただスマートフォンは、グーグルのOSアンドロイドを搭載する端末メーカーとの販売争いは激化しており、シェア争いは熾烈になっています。

アップルは7月20日、新しくMacOS X Lionの販売を開始しましたが、ダウンロード販売だけで、2600円と安価です。販売店を介さずにネットのみという販売方法が日本企業にまねできるか、無理だよね。
アップル最大のリスク要因はスティーブジョブズCEOの健康問題らしい。

この文もMacOS X Lion上で、書きました。

2011年7月20日水曜日

今さら聞けないですかね。

地方議員には、調査権がないという話です。
地方議会は、執行部を監視する機能があるにも関わらず、執行部提案の議案をほとんど可決しているから、議会不要だとまで言われているのが地方議会の現状です。
地方自治法では、議会の検閲・検査権、調査権(100条委員会)、常任委員会の所管事務調査権が明記されてますが、議員個人の調査権は規定がありません。
岡山市政にたいする岡山市民の様々な疑問に関して、議員が調査し、市民が納得いく解決を図ることを提案しようとする議員には、ハードルの高い地方自治法です。早急な改正が必要です。

2011年7月15日金曜日

不適正な経理の実態は

昨年の話なんですが、会計検査院の検査で、岡山市でも平成15年度から20年度の国土交通省、農林水産省所管の国庫補助事業の事務費の経理処理について、不適正な経理処理や補助対象とならない用途に支出していたことが指摘されました。
国への返還金は、28,540,730円と加算金14,206,267円を合わせた42,746,997円で、すでに返還されたそうです。

指摘された不適正な経理処理とは。 

「預け金」  架空取引を指示するなどして、支出金を業者に預け金として保有させ、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていたもの

「一括払」  支出負担行為等の正規の経理処理を行わないまま、随時、業者に納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる物品の請求書等を提出させて、これらの物品が納入されたとする虚為の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を一括して支払うなどとしていたもの

「差替え」  契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

「翌年度納入」  物品が翌年度に納入されていたのに、現年度に納入されたこととして購入代金を支払っていたもの

「前年度納入」  前年度に納入されていた物品が、現年度に納入されたこととして購入代金を支払っていたもの

どうですか。市役所には法令順守という言葉がホコリかぶっているんですね。まるで無法地帯ですね。
この結果、国に支払う加算金も税金。これで財政が厳しいと言うのですか。岡山市長様。

2011年7月14日木曜日

買い物難民600万人時代

住まいの近くの商店がなくなる、公共交通が簡便に利用できる環境がない、高齢となり運転免許を返納した等々の理由で、日常の買い物が困難な人が増加しています。
岡山市でも同様だと考えられます。

福岡市は、公共交通空白地等及び移動制役者に係る生活交通の確保に関する条例を制定しています。条例は目的で、「すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障し」と移動権を保障した画期的なものです。市民の権利として「生活交通の確保に向けた取組に参画する権利を有する。」と明示されています。市の役割として「市は、生活交通施策をまちづくり施策その他の市の施策と一体的に推進するものとする。」
そして公共交通事業者は、「社会的な役割を自覚し・・・生活交通を確保するため、最大限の配慮を払うよう努めなければならない」

そして、市民、市、公共交通事業者の協働の場として「福岡市地域公共交通会議」を置くとなっています。

岡山市でも御津・建部の生活交通を考える場が動き出しましたが、福岡市のような条例に基づく動きじゃない点は残念ですが、前向きな方向が出されるよう期待したいと思います。 

2011年7月13日水曜日

どうなる?議員の進退。

7月13日の山陽新聞によれば、4月の岡山市議選で市議らと共謀し、ウグイス嬢に過大な報酬を支払ったとして、公選法違反(買収)の罪に問われた運動員に、岡山地裁は12日、「利欲的動機に基づく犯行で酌むべき事情は乏しい」として懲役8月、執行猶予5年、追徴金11万840円(求刑懲役8月、追徴金11万840円)の判決を言い渡した。
判決などによると、市議の太田武正被告(68)=同罪で公判中=らと共謀。太田被告が無所属で立候補した東区選挙区で選挙運動をしたウグイス嬢2人に、限度額を超える1日当たり各3万円、9日分計54万円を当選後の4月14、15日に支払うなどした。と報じられています。地裁の判断に過ぎないわけですが、太田市議の運動員に対し公選法違反の判断が出ました。太田市議の対応がどうなるのか注視ですよ。 
この件について辞職勧告決議の議員別の賛否はすでにお知らせしました。

今日はこの決議に対し行われた反対討論をご紹介します。

太田武正議員の辞職勧告決議案に反対する。
太田武正議員が公職選挙法違反で逮捕され、検察に起訴されたこ
とは議会と市民にとって遺憾なことであることはそのとおりである。
しかしそれと議会が決議 することは別のことであり、賛同できない。
なぜなら、この議決は効力を伴わないものである。つまり、議決を
しても議席を失わせるわけではないし、本人が無視すれば議決自体
が中に浮いたことになる。実効性がない議決をすることは、議会の
権威が傷つくことになる。現に、わが議会ではかつて昭和57年1
0月臨時議会、平成4年3月の定例議会において「議員の辞職勧告
決議」をしたことがあり、いずれも当該議員は辞職をしていない。
私はその平成4年の議決には議員に当選したばかりであり、議会が
議員の不祥事に対して態度を明らかにすべきだと単純に考えて賛成
した。しかし、その議決が生かされなかった、つまり無視されたこ
とで、本当にこれで良いのかという深い反省をした。議決をするこ
とは議会の意思を明らかにすることであり、議決に重い責任が伴う
ものであることと、形式的な議決が議会の自浄作用にはなんの役に
も立たないことを実感させられた。
さらに、「裁判によって判決が確定をするまでは無罪が推定され
る」というのは、人権を守る趣旨で確立された世界共通のルールで
ある。太田武正議員はまだ裁判を受けるどころか、起訴後も拘留さ
れており、我々にはその釈明を聞く機会すら与えられていない。
この状況で市議会が有罪判決を下すに等しい決議を出すことは適
当でない。「辞職勧告」という重い判断と、議会の権能を合わせて考
え、かつ市民、国民の人権を積極的に守らなけれげならない議員と
いう立場を自覚するなら、今回の決議案に賛成することは私の良心
が許さない。従って、この「辞職勧告決議」には反対をする。同僚
議員の皆さんの賛同を心からお待ちする。
羽場頼三郎



2011年7月11日月曜日

ほんとに余計なことですが

7月4日に書いた岡山県議会関連。
結果、棄権した議員は、会派をいったん脱会、翌日再入会と書きました。
再入会に際して、議案に賛成するという誓約書を提出していたようです。

7月6日の岡山市長所得に関して。
充て職で山陽放送の取締役に、就任していることがわかりました。報酬いくらかご存じないですか。

2011年7月8日金曜日

岡山市長大活躍

7月6日の岡山日日新聞によると、高谷茂男岡山市長は今月は出張が多く、来庁は9日ほどだそうです。
7日から9日は石井正弘岡山県知事と北京で合流し、岡山の観光説明会の開催や観光展の開幕式典に出ます。
14日から16日は友好都市韓国・富川市、20日から22日は香港で物産展を行う予定です。27日から29日は東京出張。シティプロモーションを椿山荘でおこないます。
市長のこうしたトップセールスが、実を結ぶこと希望しています。

2011年7月7日木曜日

議員辞職勧告決議案採決結果

7月6日、定例岡山市議会最終日、公職選挙法違反で逮捕・起訴された太田武正議員への辞職勧告決議案が、起立採決により賛成多数で議決されました。各議員の決議案への賛否は以下のとうりです。
賛成
公明党岡山市議団(7人)
 磯野 昌郎 田尻 祐二 松田 安義 中原 淑子 竹之内 則夫 福吉 智徳 林 敏宏
日本共産党岡山市議団(5人)
河田 正一 竹永 光恵 林 潤 田中 のぞみ 東 毅
新風会(8人)
三木亮治 和氣 健 森田 卓司 藤原 頼武 佐々木 龍 難波 満津留 吉本 賢二 千間 勝己
政隆会(14人)
宮武 博 浦上 雅彦 田口 裕士 森脇 浩之 藤原 哲之 礒谷 和行 鷹取 清彦 北川 あえ 東原 透 赤木 一雄 川本 浩一郎 佐藤 人海 二嶋 宣人 福島 恭子
市民ネット(1人)
下市 このみ
反対
明政クラブ(6人)
楠木 忠司 土肥 啓利 田中 慎弥 升永 市郎 三宅 員義 小林 寿雄
市民ネット(4人)
羽場 頼三郎 鬼木 のぞみ 森山 幸治 高橋 雄大
無所属(1人)
熊代 昭彦
退席・欠席
市民ネット(2人)
井本 文博 長井 孝介
明政クラブ(1人)
太田 武正
無所属(2人)
有井 靖和 松島 重綱

則武 宣弘議長は採決に加わっていません。

2011年7月6日水曜日

公開所得2010年分から

日本経済新聞7月5日によると、高谷茂男岡山市長の2010年所得は給与2149万円、給与以外802万円で合計2951万円です。この額は、このたび公開された知事・政令市長の中でトップです。
なんでも一番めざすのはいいですね。
常日頃から行財政改革をして、生まれた財源で福祉を充実するとおっしゃる市長。詳細はわかりませんが、岡山市からの市長給与(月額116万円)分と岡山市長としての充て職の給与分(金額は不明)と全く私的な給与(金額は不明)の総計で給与2149万円です。
そこで市長給与(月額116万円)から充て職分相当を減額することを提案します。たとえば充て職分が月10万円なら市長給与を116万円から106万円にする。充て職の是非はさておき、いかがでしょうか。
注・公開された所得は控除後の数値です。
おまけ 高谷市長の退職金(1任期4年で)3062万円  
算出式は 116万円×在職月数×0.55と在職月数で計算されます。したがって市長の給与は、退職金を加えると、月額116万円×0.55=63.8万円が加算されたものになります。

2011年7月4日月曜日

余計なことかもしれませんが・・・

 7月2日山陽新聞「県議報酬10%再び減」、朝日新聞「県議報酬10%減成立」と岡山県議会での条例成立の記事がありました。記事の核心は民主・県民クラブの一人が反対したため、会派として会派離脱を勧告、もう一人は棄権し厳重注意とした結果、反対した議員は会派離脱したことでした。
両紙の記事でかみ合わないのが棄権の議員についてです。朝日では『「体調不良」を理由に採決直前に席を離れ、棄権した。』
山陽では『両氏は15%以上の削減を求め、会派の対応に反発してた。「(棄権の議員も)6月29日にいったん退会届を提出したが「会派内で議論を深めたい」との意向を受け、翌30日に再入会を届け出ている。』と、朝日が書いてる体調不良うんぬんは触れていない。
〔私の想像〕この条例に反対だった両議員は会派を離脱して、採決で反対を決意した。会派の他議員からの説得に一人は応じ、賛成することにし会派に再入会、しかし本会議で体調不良のため棄権と相成ったしだい。もう一人は説得を拒絶。拒絶した議員は多分他のことでも不満を抱えてたんじゃないかな。

新聞ちゃんと伝えてよ。