2011年7月14日木曜日

買い物難民600万人時代

住まいの近くの商店がなくなる、公共交通が簡便に利用できる環境がない、高齢となり運転免許を返納した等々の理由で、日常の買い物が困難な人が増加しています。
岡山市でも同様だと考えられます。

福岡市は、公共交通空白地等及び移動制役者に係る生活交通の確保に関する条例を制定しています。条例は目的で、「すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障し」と移動権を保障した画期的なものです。市民の権利として「生活交通の確保に向けた取組に参画する権利を有する。」と明示されています。市の役割として「市は、生活交通施策をまちづくり施策その他の市の施策と一体的に推進するものとする。」
そして公共交通事業者は、「社会的な役割を自覚し・・・生活交通を確保するため、最大限の配慮を払うよう努めなければならない」

そして、市民、市、公共交通事業者の協働の場として「福岡市地域公共交通会議」を置くとなっています。

岡山市でも御津・建部の生活交通を考える場が動き出しましたが、福岡市のような条例に基づく動きじゃない点は残念ですが、前向きな方向が出されるよう期待したいと思います。