非正規労働の無料相談 ２月１～３日

労働組合の中央組織、連合は２月１日から３日まで、契約期間中の解雇など、非正社員の労働全般の相談に応じる「非正規労働ホットライン」を設ける。
いずれの日も午前１０時から午後８時まで、フリーダイヤル（０１２０・１５４・０５２か０１２０・１５４・５２５）で、連合本部や地方組織の専門スタッフらが対応する。

市議会報告会参加、１５人

熊本県人吉市の話です。
議員は１８人全員そろったのに、参加者は１５人しかいなかったそうです。
市民の議会に対する視線は、全国どこでも厳しい。
岡山市議会も他人事ではないです。
岡山市議会の改革ですが、代表質問の回数を減らす、個人質問の時間を減らす、本会議をインターネット中継するなど具体化していますが、常任委員会のインターネット中継などが行われないなど後退も出ています。誰が改革を押しとどめているか、しっかり見届けましょう。

空き家どうします。

　茨城県牛久市は、空き家の管理や有効な活用のために「空き家条例」を制定することを決めた。適切に管理されていない場合は所有者の「氏名の公表」なども定める予定で、３月の定例市議会に条例案を提案する方針だ。市では、可決されれば、県内で初めての条例になるとしている。

条例案は最終の詰めの作業に入っている。固まった主な内容は、管理の面では、雑草が茂り樹木が境界を越えているなどの場合は、市民からの苦情を受けて実態調査をするほか、所有者に助言、指導する。改善されない場合は、勧告や命令を行い、最終的には、住所や氏名の公表をできるようにするという。

また、有効活用の面では、地域交流の拠点としての利用や若年者の居住促進などを念頭に、所有者から空き家を登録してもらう。ホームページなどでこれらの情報を公開することを検討している。

総務省が２００８年に実施した住宅・土地統計調査では、全国の空き家は７５７万戸あり、５年間で９７万戸増えている。同じ調査で県内でも１７万８４００戸の空き家があり、５年間で３万１７００戸増加した。

この問題、高齢社会、人口減少社会を迎え、これから大きな社会問題になりそうです。

一般教書演説

オバマ米大統領は一般教書演説で、富裕層への増税を次のように語った。
大金持ちの４分の１が何百万もの中間層家庭よりも税率が低い。税を公平に負担するために、税制改革が必要だ。１００万ドル以上の年収がある人には、３０％以上の税率を課す。税制優遇の撤廃も行う。米国の９８％を占める、年収が２５万ドル以下の所得の家庭には、増税をすべきでない。


１月２４日の野田首相の施政方針演説の一部です。
このような背景や認識に基づいて政府与党は、経済状況を好転させることを条件に、２０１４年４月より８％へ、１５年１０月より１０％へ段階的に消費税率を引き上げることを含む「素案」を取りまとめました。引き上げ後の消費税収は現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します。「官」の肥大化には決して使いません。
　これは、社会により多くの「温もり」を届けていくための改革です。消費税引き上げに当たって最も配慮が必要なのは低所得者の方々です。このため、社会保障の機能強化により低所得者対策を充実するとともに、国民一人ひとりが固有の番号を持つことになる社会保障・税番号制度を導入し、給付付き税額控除の導入を検討するなどきめ細かな対策を講じます。また、所得税の最高税率を５％引き上げ、税制面でも格差是正と所得再分配機能の回復を図ります。

「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する表現者の共同声明

2012年1月24日に出されました。


2011年・平成23年10月1日に東京都と沖縄県が暴力団排除条例（｢暴排条例｣）を施行した。その結果、全都道府県で暴排条例が施行されることになった。こうした事態にいたるまで、わたしたち表現者が反対の意思表明ができなかったことを深く反省する。
わたしたち表現者も、安全な社会を否定するものでは決してない。しかし、その「安全な社会」の実現を謳いながら、｢暴排条例｣は、権力者が国民のあいだに線引きをおこない、特定の人びとを社会から排除しようとするものである。これは、すべての人びとがもつ法の下で平等に生きていく権利を著しく脅かすものである。
暴対法は、ヤクザにしかなれない人間たちが社会にいることをまったく知ろうとしない警察庁のキャリア官僚たちにより作られた。さらに危険なことは、暴力団排除を徹底するために、表現の自由が脅かされることだろう。
 条例施行以後、警察による恣意的な運用により、ヤクザをテーマにした書籍、映画などを閉め出す動きをはじめ、各地各方面で表現の自由が犯される事態が生まれている。こうしたなかで、金融､建設､港湾､出版､映画などさまざまな業界で、｢反社会的勢力の排除｣｢暴力団排除｣をかかげた自主規制の動きが浸透しつつある。萎縮がさらなる萎縮を呼び起こす危険が現実のものになっている。
　いまからでも遅くない。暴排条例は廃止されるべきである。
こうした流れのなかで、新年早々から、一部の勢力が暴対法のさらなる改悪を進めようとしていることに、わたしたちは注意を向けなければならない。
　かねて福岡県知事らは、法務省に対して暴対法の改定を求めて要請を続け、これを受けて警察庁は暴対法に関する有識者会議を開催して準備を始めている。
そこでは、現行法のさまざまな要件の緩和、規制範囲の拡大が検討されている。昨年暮れには、福岡県知事らが暴力団に対する通信傍受の規制緩和やおとり捜査・司法取引の積極的導入を法務大臣に直接要請したことが報じられた。
　暴対法がこうした方向で改悪されるならば、表現の自由、報道の自由、通信の自由、結社の自由などの国民の基本的権利はさらなる危機に立つことになるだろう。
ヤクザの存在は、その国の文明度を示すメルクマールでもある。たとえば北朝鮮にはヤクザはいないと言われている。戦前の社会主義者の規制が全国民への弾圧に拡大したように、暴対法は｢暴力団｣の規制から国民すべてを規制する法律として運用されることになるだろう。これは、わたしたちに｢治安維持法｣の再来を含めた自由抑圧国家の成立を想起させる。
わたしたちはこうした動きに強く警戒し、強く反対する。わたしたち表現者は、自由な表現ができてこそ表現者として存在できるのであり、表現者の存在理由を否定し、「自由の死」を意味する暴排条例の廃止を求め、暴対法の更なる改悪に反対する。

2012年・平成24年１月24日

○会見出席者

青木　理（ジャーナリスト） 佐高　信（評論家） 鈴木邦男（一水会顧問） 田原総一朗（ジャーナリスト・評論家） 辻井　喬（作家・詩人） 西部　邁（評論家） 宮崎　学（作家） 若松孝二（映画監督）


賛　同　者(2012年平成24年1月20日現在) 猪野健治（ジャーナリスト） 植草一秀（経済評論家） 魚住　昭（ジャーナリスト） 大谷昭宏（ジャーナリスト） 岡留安則（元『噂の眞相』編集長・発行人） 小沢遼子（評論家） 角岡伸彦（ジャーナリスト） 喜納昌吉（ミュージシャン） 栗本慎一郎（有明教育芸術短期大学学長、評論家） 斎藤貴男（ジャーナリスト） 齋藤三雄（ジャーナリスト） 須田慎一郎（ジャーナリスト） 高橋伴明（映画監督） 日名子暁（ルポライター） 平野　悠（㈱ロフトオーナー） みなみあめん坊（部落解放同盟所属） 南丘喜八郎（『月刊日本』主幹） 宮台真司（社会学者・首都大学東京教授） 山平重樹（ジャーナリスト） 若松孝二（映画監督）

 連絡先　千代田区西神田2-7-6　同時代社気付 　川上　徹 

メール　kawakami@doujidaisya.co.jp　　 Fax 03-3261-3237

タイガース、知ってるかな。

グループサウンズ・ブームの頂点にいた「ザ・タイガース」の解散時のメンバー５人が２４日夜、４１年ぶりに東京都千代田区の日本武道館に集った。１９７１年の解散公演と同じ日、同じ会場で往年のヒット曲を歌い上げ、約１万３千人の観客を熱狂させた。
ボーカルの沢田研二さん（６３）、ベースの岸部一徳さん（６５）、ギターの森本太郎さん（６４）、解散後に高校教師に転身したドラムの瞳みのるさん（６５）の４人による全国ツアーの最終日。この日は、病気療養中のギターの岸部シローさん（６２）も駆けつけた。
こんな歌知ってますか。

「我が窮状」
　　
　　　作詞：沢田　研二，作曲：大野　克夫　

１．麗しの国　日本に生まれ　誇りも感じているが　
　　忌まわしい時代に　遡るのは　賢明じゃない
　　英霊の涙に変えて　授かった宝だ
　　この窮状　救うために　声なき声よ集え
　　我が窮状　守りきれたら　残す未来輝くよ
　　　　

２．麗しの国　日本の核が　歯車を狂わせたんだ
　　老いたるは無力を気骨に変えて　礎石となろうぜ
　　諦めは取り返せない　過ちを招くだけ
　　この窮状　救いたいよ　声に集め歌おう
　　我が窮状　守れないなら　真の平和ありえない

　　　　　　
　　この窮状　救えるのは静かに通る言葉
　　我が窮状　守りきりたい　許し合い　信じよう

岡山県倉敷市で「暴力団排除条例」が成立

　岡山県倉敷市で「暴力団排除条例」が成立した。市の公共工事をめぐっては、談合が発覚し、暴力団関与の可能性が指摘された。新条例は暴力団を市の公共工事から締め出し、資金源を断つのが狙いだが、地元業者からは実効性を疑問視する声もあがる。市の公共工事を請け負った業者に対し、暴力団に関係する業者に下請けさせることを禁じる条項を盛り込んだのが特徴だ。下請けや孫請けの業者には、暴力団と関係ないことを示す誓約書の提出を義務づけた。虚偽の誓約書を出したり、暴力団関係者と知っていて下請けに出したりした疑いが発覚すれば市が調査。問い合わせに応じないなど悪質な場合、２０万円以下の罰金を科す。

　暴力団排除条例は、警察庁の働きかけで昨年までに全都道府県で施行された。
　県は昨年４月、学校や公民館の近くに組事務所を開くことを禁じる「県暴力団排除条例」を施行。津山市、新見市なども独自の条例を制定したほか、岡山市も繁華街の飲食店などが用心棒代（みかじめ料）を払うことを禁じる条例の策定を進めている。
　朝日新聞記事です。岡山市議会にも２月定例議会に出されることになっています。

昼間定時制高校を新設。

昨年９月定例岡山市議会で、岡山後楽館高校を定時制から全日制に変える条例が可決されました。
一方で神奈川県教育委員会は昨年11月、新たに県立の昼間定時制高校を新設することを発表しました。
今では、定時制生徒のうち正規就業者は１割に満たず、昼間定時制はアルバイトをしながら通学できるため、人気が高いということらしい。
岡山市教委は、働きながら通学している生徒はいないから、定時制の必要はないので、全日制へと理由を説明していたが、働きながらとは正規就業のことだと、アルバイトは調査していないと説明していました。この社会状況の中では、神奈川県教委の方向が望ましいと思うのですけど。

長欠議員報酬減です。

札幌市議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成２３年１１月２９日
札幌市長 上 田 文 雄
札幌市条例第１９号
札幌市議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
札幌市議会議員の議員報酬及び期末手当に関する条例（昭和２６年条例第３０号）の一部を次のように改正する。
第１条に次の１項を加える。
２ 議員が一の定例会の開会の日から同日から起算して１年を経過した日（以下「１年経過日」という。）までの間の定例会の会議全てを次に掲げる事由以外の事由により欠席した場合において、１年経過日後最初に定例会若しくは臨時会の会議又は常任委員会、議会運営委員会若しくは特別委員会に出席した日の属する月（以下「出席月」という。）が１年経過日の属する月の翌月後の月であるときは、１年経過日の属する月の翌月から出席月の前月までの当該議員の議員報酬の月額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に定める議員報酬の月額に１００分の７０を乗じて得た額とする。
⑴ 札幌市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例（昭和４２年条例第３９号）第３条第２項の規定により議長が公務又は通勤により生じたと認定した災害
⑵ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条第１項に規定する患者又は無症状病原体保有者であること。
附 則
１ この条例は、平成２４年１月１日から施行する。
２ 改正後の第１条第２項の規定は、この条例の施行の日後最初に招集される定例会の開会の日から１年を経過した日の属する月の翌月以後に支給する議員報酬について適用する。

退職急増で配置転換を中止 大阪市交通局

    大阪市交通局は１７日、職員の早期退職が急増したためバス運行などに支障が出るとして、来年度当初に予定していた職員の配置転換を中止した。
市交通局では今年３月末、バス運転手を含めて前年同期比の１８倍となる２１７人の職員が早期退職を予定。橋下徹市長が大幅な給与削減などを打ち出した影響とみられる。
 職員数は6811名（昨年５月）

戦争絶滅受合法案

落合恵子さんが書いているのだけれど、20世紀はじめデンマークのフリッツ・ホルム陸軍大将は、以下のような法律が各国にあれば戦争は絶滅できると考えたそうです。
　「戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、十時間以内に次の処置をとるべきこと。
　即ち左の各項に該当する者を最下級の兵卒として召集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、敵の砲火の下に実戦に従はしむべし。
　　一、国家の××（元首）。但し△△（君主）たると大統領たるとを問はず。尤も男子たること。
　　二、国家の××（元首）の男性の親族にして十六歳に達せる者。
　　三、総理大臣、及び各国務大臣、并に次官。
　　四、国民によつて選出されたる立法部の男性の代議士。但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
　　五、キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、其他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。
　上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として召集さるべきものにして、本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。但し健康状態に就ては召集後軍医官の検査を受けしむべし。
　上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として召集し、最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。」

このことは高橋哲哉さんから聞いたそうで、高橋さんは原発事故の場合、「最前線」に行くのは、内閣総理大臣と閣僚、経産省などの次官と幹部、電力会社の社長と幹部、推進した科学者、技術者たちに続いて原発を過疎地に押し付けて電力を享受してきた都市部の人間の責任も免れないと書いていますが、肝心なのは誰が犠牲になるかではなくて、その犠牲のシステムをやめることだと指摘されています。

格差拡大です。

厚生労働省が１１日発表した２０１１年の賃金構造基本統計調査（速報）によると、都道府県別の所定内給与（月額）の平均額は、東京が前年より８１００円多い３７万２９００円で、２０年連続トップだった。最下位になった青森は同４３００円少ない２２万２２００円。トップと最下位の差は１５万７００円で、前年（最下位は沖縄）と比べて９８００円拡大した。

フルタイムで働く従業員を１０人以上雇う全国６万２千事業所を抽出して昨年６月分として支払った額を聞き、４万５８１８事業所が回答した。所定内給与は基本給に家族手当などを加えたもので、ボーナスや残業代は含まない。


一方、昨年になりますが【全国都道府県別幸福度ランキング】を発表したのは法政大学大学院の坂本光司教授率いる研究チームだ。「生活・家族部門」「労働・企業部門」「安全・安心部門」「医療・健康部門」の4部門を10段階評価し、そこから総合点を算出。
　収入と幸福度はどんな関係なんでしょうか？
【全国都道府県別幸福度ランキング】

1位　福井県　
2位　富山県　
3位　石川県　
4位　鳥取県　
5位　佐賀県　
5位　熊本県　
7位　長野県　
8位　島根県　
9位　三重県　
10位 新潟県

アントニオ・ネグリで今年ははじまります。

朝日新聞、昨日掲載です。

政治も経済もおかしい。何がどうなっているのか。全体像を知りたい。世界的な「知」に聞きたい。思いついたのが、アントニオ・ネグリだった。イタリアの政治哲学者で、著書「〈帝国〉（エンパイア）」「マルチチュード」で知られ、そして……。いや、前置きはいい。イタリア・ベネチアの自宅を訪れた。

欧州の危機が労働者の権利が縮小。

ストライキ権が制限され、福利厚生が削減され、労働時間が長くなり、男女の雇用格差が広がる。非正規雇用など不安定な労働形態はさらに横行するでしょう。５０年、いや１００年、逆行してしまうかもしれません。

　
　――この流れを止めるには。

　後戻りはできません。イタリアでは「フィアット社が栄えれば国が栄える」と言われましたが、そのフィアットも生産の軸足を海外に移してしまった。

　もし新たな流れがあるとしたら、それはフィアットを戻すことではありません。民主主義の領域においてのみ、ありうるでしょう。様々な領域のコントロール（管理、統制）に多数の人々が直接参加する「新しい民主主義」です。