岡山県倉敷市で「暴力団排除条例」が成立した。市の公共工事をめぐっては、談合が発覚し、暴力団関与の可能性が指摘された。新条例は暴力団を市の公共工事から締め出し、資金源を断つのが狙いだが、地元業者からは実効性を疑問視する声もあがる。市の公共工事を請け負った業者に対し、暴力団に関係する業者に下請けさせることを禁じる条項を盛り込んだのが特徴だ。下請けや孫請けの業者には、暴力団と関係ないことを示す誓約書の提出を義務づけた。虚偽の誓約書を出したり、暴力団関係者と知っていて下請けに出したりした疑いが発覚すれば市が調査。問い合わせに応じないなど悪質な場合、２０万円以下の罰金を科す。
暴力団排除条例は、警察庁の働きかけで昨年までに全都道府県で施行された。
県は昨年４月、学校や公民館の近くに組事務所を開くことを禁じる「県暴力団排除条例」を施行。津山市、新見市なども独自の条例を制定したほか、岡山市も繁華街の飲食店などが用心棒代（みかじめ料）を払うことを禁じる条例の策定を進めている。
朝日新聞記事です。岡山市議会にも２月定例議会に出されることになっています。
