「水戸黄門」の放映継続を求める署名

来月終了する人気テレビ番組「水戸黄門」の放映継続を求める署名が１０万人分を超え、茨城県水戸市の高橋靖市長らがキー局のＴＢＳに署名簿を提出します。

署名数は、ボランティア団体「水戸黄門愛好会」（水戸黄門漫遊一座）が独自に集めた署名簿５万８８４１人分と各種市民団体が集結、発足した「市民の会」の４万７０１２人分（いずれも２８日現在）と合わせて、計１０万５８５３人分に達した。
来月から両団体は一本化して、さらに署名活動を展開することになっています。

ふん放置に罰金

岡山県総社市は、犬などのペットのふんを放置しないよう飼い主に求める条例案を１２月議会に提案します。飼い主が条例に従わない場合は、市長が勧告や命令を出し、それでも従わない違反者に３万円以下の過料を科す。同様の条例は岡山県倉敷市でも来年１月から施行します。
こういう条例が必要な状況は、いかがなものでしょうか。あくまでも飼い主のマナーの問題です。ところがこうやって私たちの生活はいつの間にか、してはいけないことだらけ、法律や条例でがんじがらめになっています。

義務教育費、完全無償化へ。

山梨県早川町の話です。
来年度から児童・生徒の給食費や修学旅行費などを全額、町が負担する方針を決めたそうです。人口1245人の小さな町のことです。対象の児童・生徒は58人。経費も500万円です。増加分はほかの支出の見直しで捻出できるそうです。
まさに顔の見える行政、子供は地域の宝を具体化してると言えませんか。
小さいからできるんだと思う人に一言。だったら私たちの町も小さくしてやりましょうよ。

返還額に加算金279万円が追加です。

岡山市の11月補正予算案に、国庫補助事業等に係る事務費の返還費が含まれています。
返還原因は、市独自による平成18年度分から平成20年度分までの全庁調査等における国庫補助事業等事務費の不適正な経理処理に係る国庫補助金等相当額等を総務省等へ返還するもの。と、書かれています。
返還額（国庫補助金等相当額）688万円に加算金279万円を加えた967万円が返還額総計です。こうしたことが繰り返されないための原因究明と防止策を作ることは当然ですが、この不正に係った職員が何らかの処分をされたとは聞いていません。
岡山市人事委員会が職員の平均年間給与640万円（平均年齢44.3歳）としています。今年の勧告で月例給0.13％519円の引き下げを示していますが、総額にすると約3200万円人件費の削減となります。こう見ると返還額も結構な額だと思いませんか。
参考岡山市

守山市のネット中継

滋賀県守山市は、来年3月から市議会本会議をネット中継するための議場改修費1400万円を補正予算に計上した。動画共有サービス「ユーストリーム」を利用するため毎年の維持経費はかからないそうです。

岡山市議会の改革はどう？

議会改革を検討している岡山市議会は、携帯持ち込み禁止を継続する。朝日新聞に以下のように報じられています。
岡山市議会は２４日、「議場や委員会への携帯電話持ち込み禁止」のルールを継続することを決めた。スマートフォンの普及で携帯電話の情報端末化が進むのを受け、緩和を検討したが、「時期尚早」と判断した。今後も議論を呼びそうだ。

ネット中継は実現に向け動いています。

　■ネット中継、来年度中に
　岡山市議会は２４日、インターネット中継を導入する方針を決めた。議会事務局によると、政令指定都市で議会のネット中継がないのは岡山市だけだった。
　来年度中に始める予定。本会議だけでなく委員会も含めるかや、生中継にするか録画中継にするかなど、詳細は年内に決める。

今後の改革では、議会基本条例の制定が予定されていますが、スピード感も大事ですが、政令市で初めてと報道されるような基本条例制定を期待します。

「１００都市保育力充実度チェック ２０１１年度版」

書籍紹介です。朝日新聞の記事です。
「保育園を考える親の会」（東京都）は、首都圏の主な市区と全国の指定市の保育情報をまとめた冊子「１００都市保育力充実度チェック　２０１１年度版」を作った。入所決定時の選考基準や、障害児の受け入れ、病児保育の状況などのデータを盛り込んでおり、保育所を探す人たちの参考になりそうだ。
同会が自治体に独自にアンケートし、４月１日現在の入所申込者数や実際の入所者数、保育料の中間額、給食の主食持参の有無、一時保育の利用料など、保育関係の情報全般が詳しくわかる。
今年４月に保育園に入所できた人の割合を示す決定率は平均７割。入所できなかった児童数は、有効回答があった９６市区の合計で４万９９３５人だった。統計の基準が異なる厚生労働省の全国集計の約２倍にあたる数で、依然厳しい状況にあることがわかる。
保育室の面積基準の緩和や給食の外部委託など、今後の気になる情報も先取りして聞いている。
１冊６００円。希望者には送料実費で送る。１０冊以上は送料無料。注文はファクス（０４２・７７１・８１２７）。

岡山県総社市豪渓

豪渓の紅葉です。

SONYとAPPLE

この15年でアップルとソニーになにが起きたのだろうか。アップルの成功を裏返せば、ソニーの失敗が読み取れる。アップルが取り扱う製品はMac、iPod、iPhone、iPad、それからAppleTV程度だ。Mac以外の製品はすべて同じiOS上で設計され、アプリはどれでも同じように動作する。また音楽や映画を購入できるアップルのiTunesストアは、MacでもiPhoneでもiPodでも利用できるし、他社のWindows PCからも利用できる。同社の莫大な収益は、iPhoneやiPadといった人気製品によるものだけではなく、その上で利用できるアプリやコンテンツが次々に売れているおかげでもある。
　一方、ソニーはテレビのBravia、PCのVAIO、ゲーム機のPlaySatation、デジタルカメラのサイバーショットやα、ビデオカメラならハンディカム、ごぞんじウォークマンと、様々な製品カテゴリでブランドを有している。最近ではリーダーという電子書籍端末も展開しているし、タブレット端末のSony Tabletも発売されたばかりだ。スマートフォンのXperiaは、スウェーデンのエリクソンとの合弁会社であるソニー・エリクソンの下で開発されていたが、先日ソニーはそのソニー・エリクソンを100%子会社化することを発表した。デジタル家電でこれほどの種類と量を取り揃えた企業はほかにないだろう。

　しかし、ソニーの商品群にアップルのような連動性はない。ソニー製品を連携すればどれほど良いことが起きるかというメッセージを、同社は今も打ち出せていない。iPhoneユーザはパソコンを買い換えるとき、WindowsからMacに乗り換える傾向が高くなるという調査結果がある。反面、家にいくつかソニー製品があるという人はいても、すべてをソニーで取り揃えようという人はそう多くないのではないか。

今日の朝日新聞の記事の一部です。ウォークマンに取って代わることを目指して、アップルはiPodをつくり出したそうです。その狙いは完全に果たされました。かつてはソニーがアップルを買収、といったことも取りざたされたことがあるようです。
そういえば我が家もMac、iPod、iPadと。ウォークマンは引退してます。その原因を言い当てているのでしょうか、この記事は。

競輪続報

10日観音寺競輪の廃止を載せました。広島競輪、廃止含め見直しの記事もあります。お隣の岡山県玉野市の玉野競輪はどうかなと調べてみました。
「玉野市競輪事業の将来ビジョン」が平成21年3月に策定されています。
課題として１．競輪参加者数の減少２．ファン高齢化、新規参加者の獲得３．効率的な運営でコストダウン４．施設老朽化対策５．サービス産業としてのプロ意識の不足が指摘されています。
経営基盤の強化策として、外部（岡山駅付近等）販売所の設置などが記載されています。
岡山市では、今までも各所で場外馬券場、舟券場等の設置計画がありましたが、議会の反対などで具体化はしていない状況です。

ヤマト140億円を寄付

ヤマトホールディングスが東日本大震災後に取り組んでいた、宅配便１個につき１０円を寄付する復興支援で集まったお金が当初目標の１３０億円を超え、年１４０億円に達する見通しとなった、と朝日新聞で掲載されています。
一方、郵便事業会社でも、東日本大震災支援寄付金付切手を、売価100円内寄付金20円で販売しました。
自社商品の販売額から寄付するヤマト、自社商品の販売額とは別に寄付を集める郵便事業会社。経営哲学の違いですか。

岡山日日、最後の記事？

岡山市の墓地整備は、民間整備が大半で市は整備に消極的という記事が、2011年11月10日の、一面です。岡山市では82～84年度に整備した今谷墓地以来、数百区画単位のまとまった市営墓地を造っていないようです。
こうした地域に密着した記事を掲載してきた夕刊紙「岡山日日新聞」廃刊の報は、非常に残念です。岡山市政を考える上で、日々参考にさせていただきました。やはり複眼の視点が大事です。岡山日日新聞が果たしてきた役割は多大なものがあります。
この地域に、山陽新聞とともに、岡山日日新聞がなんとか存続できないのかと思います。

香川・観音寺競輪廃止です。

経産省は今年1月試算で、このまま行けば2016年度（平成28年度）にはすべての競輪場が赤字に陥るとの資料を出しています。
観音寺競輪でもピーク時の97年度376億円の売り上げが04年度100億円と、初めて赤字になったそうです。全国的にも1991年度1兆9300億円の売り上げが、2010年度6350億円となっています。競輪場来場者数も1991年度2745万人が2010年度535万人、一人当たりの平均購買額も1991年度57160円が、2010年度14700円に減少しています。来場者の平均年齢も1991年度49.8歳が2010年度57.0歳と高齢化しています。
こうした数字を見れば、経産省の資料も当たってると思います。
当然こうした状況は、競輪だけにとどまるものではありません。公営ギャンブル総体に当てはまるといえます。

保育所の面積、ばらつく解釈 １１県市で最低基準下回る

認可保育所の面積を定めた最低基準が、１１の県や市で満たされていないことが朝日新聞社の調べでわかった。基準を定めた厚生労働省令があいまいだったためで、自治体には不満の声がくすぶっている。

■省令あいまい、最大３倍の格差

　厚労省は０、１歳児１人あたりの保育室面積の最低基準を「はいはい（ほふく）する前は１．６５平方メートル以上」「はいはいを始めた後は３．３平方メートル以上」と決め、省令で定めている。
　朝日新聞社は、保育所の認可権限を持つ４７都道府県と１９政令指定都市に対し、最低基準を満たしているかアンケートを実施、９月末までに回答を得た。
　アンケート結果によると、省令の解釈が自治体によって分かれ、全国で統一されているはずの最低基準にばらつきが出ていた。最低基準を満たしていない自治体は１１にのぼった。
　一方、他の自治体は、おおむね厚労省の解釈通り、０歳児がはいはいすると見込んで０、１歳児の最低基準を３．３平方メートル以上と定めていた。このうち仙台市や浜松市など１０自治体は、厚労省基準に独自に上乗せし、０歳児１人あたり「５平方メートル以上」か「４．９５平方メートル以上」に。最低基準に、最大３倍の格差があったことになる。
　面積の最低基準は、終戦直後の１９４８年に救貧対策として定められたまま、一度も見直されていない。あいまいな省令ができた経緯について、同省保育課は「わからない」と話す。自治体の解釈のばらつきが保護者の訴えをきっかけに判明、同省は１０月末、最低基準の徹底を求める通知を自治体に出した。
　保育室面積の最低基準をめぐっては、「現状の『詰め込み』で保育の質が保てるのか」との意見の一方、「待機児解消のため基準を緩和すべきだ」との声もあり、議論が続いてきた。待機児童が多く土地の取得がしにくい全国３５市区では、来年度から３年間に限って緩和が認められる。

■定員変更「すぐには無理」

　なぜ、こんなことが起きたのか。自治体からは「最低基準を定めた省令がわかりにくい」「いずれ皆、はいはいするようになるのだから、最初から３．３平方メートルと書けばいいのに」と怒りの声が上がる。
　待機児童数が１２７５人で全国ワースト（今年４月１日現在）の名古屋市は、はいはいする、しないにかかわらず、０、１歳児について「１．６５平方メートル」でも認可してきた。省令に「（０、１歳児は）乳児室、またはほふく室を設ける」とあるため、「設けるのは乳児室だけでもいい」と解釈していたためだ。
　厚労省は、基準を満たしていない保育所に、定員の調整や部屋割りの変更を求めている。しかし、同市の担当者は「待機児童が多いなか、すぐに対処できる問題ではない。苦慮している、に尽きる」と嘆く。来年度の募集定員の見直しが必要か検討する。
　待機児童数ワースト１１位の神戸市は、０歳児については厚労省基準に上乗せして「５平方メートル」としてきたが、１歳児は「１．６５平方メートル」で認可。来春に定員５０人の保育所が２カ所、６０人の保育所が１カ所開設される予定だが、これらの施設もすべて１歳児は「１．６５平方メートル」で認可。「工事が進行中で、今さら定員変更は無理」。対応策もこれから考えるという。
　「寝耳に水。二転、三転するのはどういうことか」と驚くのは岡山市。最低基準について９８年に国に問い合わせたところ、「１．６５で差し支えない」と回答された記録が残ると話す。「ほふくする、しないを考慮するようにとの説明はなかった」
　秋田県は、「はいはいの時期をチェックするのが難しい」として年齢で区切ってきた。大半の保育所は広めに造っているが、「定員を減らせば保育所経営にも影響する。経営者や保育団体に納得してもらえるだろうか」と悩む。

■最低基準を満たしていない自治体

・１歳児について、必要とされる面積の半分の「１．６５平方メートル以上」でも認可

　愛知県、名古屋市、奈良県、神戸市、岡山市、広島市、大分県、沖縄県

・０歳児は「１．６５平方メートル以上」、１歳児は「３．３平方メートル以上」。動き回れるかどうかではなく、年齢で区切った

　秋田県、長崎県、熊本県

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　〈最低基準を定めた厚生労働省令〉　省令は、「（２歳未満児を入所させる保育所は）乳児室、またはほふく室を設けること」「乳児室の面積は１人あたり１．６５平方メートル以上、ほふく室の面積は３．３平方メートル以上」としている。１人あたりの最低基準がほふくをする、しないで異なるとは明記されていない。

　今回の通知は、０、１歳児について「ほふくをする前は１人あたり１．６５平方メートル以上、ほふくを始めた時点から同３．３平方メートル以上」と基準を明確にしている。（朝日新聞11月9日）

〈最低基準を定めた厚生労働省令〉
第三十二条 保育所の設備の基準は、次のとおりとする。
一 乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。
二 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。
三 ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
四 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
五 満二歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。）、調理室及び便所を設けること。
六 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
七 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

今回の通知は
② 第32条第１号から第３号における、０歳児及び１歳児の居室面積基準については、子どもの発達段階に応じて乳児室又はほふく室を設けることを求める趣旨である。具体的には、年齢によらず、子どもが自らの意思で動き回る前の発達段階においては乳児室の１人当たり１．６５㎡という基準が、子どもが自らの意思でほふくにより動き回ることができる発達段階に至った時点でほふく室の１人当たり３．３㎡という基準が、それぞれ適用となるものである。各自治体におかれては、同趣旨を踏まえ、条例制定を行っていただくようご留意いただきたい。

岡山市の人口

2010年実施の国政調査結果が確定しました。
岡山市の人口は709,584人。（5年前より13,412人増）
区別で見ると、北区302,685人（同7,527人増）、中区142,237人（同3,208人増）、東区96,948人（同230人増）、南区167,714人（同2,447人増）
2010年の15歳未満人口は14.36%、15~64歳人口は64.2%、65歳以上人口は21.5%.
1985年はそれぞれ、21.5%、67.6%、10.9%。

小出裕章さん、がれき処理について

国は汚染瓦礫を全国に拡散して焼却または埋め立てしようとしています。このように拡散させても人体への影響は大丈夫なのでしょうか。また拡散以外に処理方法はないのでしょうか、という質問です」

小出「はい。まず人体に大丈夫なんでしょうかっていうご質問でしたけれども。放射能に関する限り大丈夫という言葉を決して使ってはいけません。大丈夫とか安全とかいう言葉はけして使ってはいけない。どんなに微量な被曝でも危険はかならずあると、いうことであって。どこまでなら自分として我慢できるかというそれだけのことでしか、ありません。

そして今質問してくださったように、日本の国は放射能の瓦礫を全国にばらまいて、そこから出てくる焼却灰等を全国で埋め捨てにしてしまおうということをしている、のですね。それは全く正しくないやり方です。

元々その瓦礫がなんで問題になるかというと、放射能で汚れてるからというんですね。じゃあその放射能というのは何だったのかと言えば、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉の中にあったものなん……あるべきものだったんです。東京電力の所有物なんです。それを彼らが勝手にばらまいた、んです。でも、元々東京電力の所有物なわけですから、本来であれば東京電力にお返しするというそういう筋のものなんですね。ですから全て東京電力に返すのが私はいいと思いますし。全国にばらまいて埋め捨てにするなんてことは到底やってはいけないことなの、です。

ただし、ですけれども。私が願っていることは人々の被曝を少なくするということです。そして特に子供たちの被曝を少なくするという、ことです。今現在福島周辺に膨大な汚染の瓦礫があって、それをこのまま放置をしてしまえば、福島の子どもを含めて福島県の人たちが被曝をやはりしてしまうということになりますので、私はなんとかその事態は避けたいと思っています。ただし残念ながら福島だけで引き受けることができる量ではありません。瓦礫が。ですから、汚染の強いものは出来る限り福島県内、で、避難、いや処理すべきだと思うけれども。ある程度のものはやはり全国で引き受けてやるしかないだろうと私は思います。

ただし、今現在ある焼却施設でそれを燃やしてしまうと、空気中に放射能をばらまくことになりますので、もし瓦礫を全国の自治体で引き受けて燃やすというのであれば、その焼却施設に放射能を撒き散らさないようなフィルター、端的にいうとフィルターなんですけれども。排気施設を作らなければいけない。それを作った上で初めて引き受けるということをやるべきだと思います。

そして焼却灰が出て来るのですけれども。その焼却灰を埋めるなんてことはもちろんしてはいけなくて。

それはさっき聞いていただいたように、東京電力の所有物なわけですから、東京電力にお返しするのがいいと思います。どういう形で返すかというと、元々焼却施設の焼却灰はコンクリートの母材にした、んです。んで……これから福島第一原子力発電所は放射能を撒き散らすことを防ぐために巨大な石棺という、えーコンクリート構造物を作って閉じ込め作業をしなければいけませんし。地下には融け落ちた炉心がめり込んでいってるかもしれないので、地下に膨大なバリアーをはらなければいけない。そのためには膨大なコンクリートが要りますので、そのための材料に焼却灰を使う。つまり福島第一原子力発電所に返すというやり方がいいだろうと私は思います」

「電子図書館」が開館 ｉＰａｄに無料配信

パソコンや、米アップルの情報端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の画面で本が無料で読める「電子図書館」を和歌山県有田川町が３日から始める。図書館から離れた場所の住民にも利用してもらうのが目的。有田市と有田郡在住か、有田川町に通勤、通学している人にのみ、パスワードを発行する。町によると、県内初という。

提供する電子書籍は、町が業者から購入する。スタート時の蔵書数はパソコン向けが１千タイトル、ｉＰａｄ向けが１００タイトル。「シャーロック・ホームズ」シリーズや、日米野球史など文学、社会科学、一般教養を中心にそろえた。今年度末には倍ぐらいに増やす予定。

利用申請は町地域交流センターＡＬＥＣ（同町下津野、０７３７・５２・４７３０）など町内４カ所の図書施設で。町の図書館利用カードを持っていない人には、パスワードと共に利用カードも交付する。

利用者がネットを通じて「貸し出し」を申し込むと、借りた期間だけ閲覧できる仕組み。１度に５冊まで借りることができる。貸出期間は１週間で、さらに１週間まで延長できる。２４時間利用できる。

朝日新聞記事からです。図書館も変わっていくのですね。このやり方だと24時間時間気にしないで利用できるようになります。ただ図書館に出かけて利用する場合、定休日で利用できないケースがあります。なんとかならないかなぁ。参考下市このみFAXニュース

年賀はがき発売！

もうこんな時期が来ました。しかし外暖かいですよ。でも今年もあと2ヶ月ですね。
本題です。年賀はがきが2009年度約35億枚販売され、28億5000万通配達、うち元旦に配達されたのが20億8800万通。前年に比べて700万通、0.3％減少です。2011年元旦は20億8100万通。700万通の減少です。昨年の販売総数などが見つけられなかったので、はっきりしたことが分かりませんが、元旦の配達数減少傾向は変わらないといえるでしょう。
以前は1月2日配達がなかったため、元旦配達を逃すと3日以降になるので、少しでも早く投函との動きもあったのでしょう。
あと10年後、20年後、年賀はがき、どんな形に姿を変えていくのでしょうかね。