岡山県校内暴力、最悪ペース

生徒が教師や他の生徒に暴力をふるう「校内暴力」が、岡山県内で過去最悪のペースで起きている。今年上半期（１～６月）は３４件と、年間で５８件と過去最多だった昨年上半期（２９件）を上回った。昨年上半期はいなかった逮捕者も、今年同期は７人に上った。

　校内暴力の発生状況をまとめた県警少年課によると、県警が認知した校内暴力は、いずれも中学校での発生だった。

　３４件のうち教師への暴力が３０件。たばこを吸ったことを注意した講師を蹴ったり、私服で学校に来たことを叱った教諭の顔を殴ったりしたとして逮捕されたケースもあった。

　生徒同士では、下級生の態度が気に入らずに殴ってけがを負わせたとして、中学３年の男子生徒が傷害容疑で逮捕された事案など３件、施設損壊は１件だった。

　岡山県教委生徒指導推進室の大賀理史参事は、校内暴力の件数が増えた理由の一つとして、国が昨年発表した学校での問題行動調査で、県内の暴力行為発生率がワースト１になり、昨年８月に臨時校長会を開いたことをあげた。「県警から早めの相談を促され、各学校の意識が少し変わったのではないか」という。

　その一方で、「子ども側は教師は手を出さないとわかっているので、甘えがあったり、学校をストレスのはけ口にしたりしている傾向が強くなっている」と指摘。「現場では、立ち直らせよう、寄り添って面倒をみようとしているが、指導できる範囲を逸脱した場合、警察に話すしかない」

　県警少年課の古谷茂雄次長も、「本来、生徒を守る立場の学校が通報するのは、困り果てているからではないか。県警としても、厳正に対処していかなくてはいけない」としている。

■刑法犯、４割弱が少年　岡山県警まとめ、全国平均上回る

　県警少年課は、今年上半期の少年（２０歳未満）非行状況についてもまとめた。

　刑法犯として検挙された少年は１０４９人（前年同期比８１人増）。３年ぶりに１千人を超えた。全国の累計は約１５％減だったが、岡山、鳥取、島根、岩手の４県だけが増加したという。

　刑法犯全体（２７５６人）に占める少年の割合は３８％で、全国（２２．３％）を大きく上回った。中学生（４９１人）が最多で、高校生（２９５人）が続き、未就学・小学生も７８人に上った。

　種別で多かったのは窃盗犯（６７１人）。次いで、暴行や傷害などの「粗暴犯」が１３１人だった。

　岡山県迷惑防止条例違反などで検挙された少年は６０人と、前年同期比で５割増となった。

待機児童、減少

厚生労働省は２８日、認可保育所に入れない待機児童は２万４８２５人（４月１日現在）で、前年同日比で７３１人減った、と発表した。２年連続の減少だが、厚労省は「利用者は増え続けている。引き続き対策が必要だ」としている。

　共働き家庭の増加で、保育所を利用するこどもは増加の一途。ただこの数年、保育所の新設などで定員を年間３万～５万人規模で増やしたことで、待機児童数は微減となった。

　待機児童の８１％は０～２歳児。都道府県別では、東京都（７２５７人）、沖縄県（２３０５人）、大阪府（２０５０人）、神奈川県（２０３９人）が多く、７９％が政令指定都市などの都市部に集中している。

　待機児童を前年比で７９２人減らした横浜市は、昨年度予算に１２８億円を計上。認可保育所の新設などで定員を３６００人分増やしたり、利用希望者の相談にのる「保育コンシェルジュ」を配置して幼稚園の預かり保育など多様な預け先を紹介したりした。ただ、ハローワークにいかず、親が自宅で求職活動をしている場合は、待機児童にカウントされないという事情もある。

　一方、待機児童が増えた大阪市の担当者は「保育所定員を増やすなど精力的に取り組んだが、不況で共働き家庭が増えたことなどで、ニーズに追いつかなかった」と話す。

　東京都足立区の保護者らでつくる「保育所つくってネットワーク」の斉藤真理子代表（３７）は「待機児童が減ったといっても実感はない。保育所が足りずに出産後に仕事をやめる人、出産自体をためらう人はまだいる。行政は保育所の整備にお金をかけて欲しい」と話す。

真岡市、コミュニティバス試験運行

真岡市は２６日、市街地を巡回するコミュニティーバスを１０月１日から試験運行すると発表した。真岡駅や真岡病院、西真岡公園など４７カ所に停留所を設け、車を運転できない高齢者らの利用を見込んでいる。１回の乗車料金は１００円で、３歳未満は無料。
　バスの愛称は「コットベリー号」。ワゴン車タイプで定員は８人。車イスの人も、事前にバス運行会社（大越観光バス、０２８５・８４・６５７８）に連絡して利用できる。 

　年末年始を除いて、土日祝日も含めて午前８時から午後５時２５分まで毎日運行。真岡駅西口を起点に市街地を右回りする８便と、左回りする８便の１日計１６便を予定している。
　２０１３年度末までの１年半は試験運行し、１４年度から本格運行する。年間約２万人の利用を見込んでいる。 

　また、真岡市では、複数の人を自宅から市が指定する目的地（病院、金融機関、商業施設など）まで送迎する乗り合い方式の「いちごタクシー」を運行しているが、１０月１日から目的地をこれまでの１９カ所から８３カ所と大幅に増やす。
　いちごタクシーで郊外から市街地まで訪れた人が、バスを利用して市街地を移動して買い物をしてもらうことなども期待している。

大阪市職員等の再就職規制方針

26日、大阪市人事監察委員会は、天下り禁止の方針を市長に提出した。
大阪市職員等の再就職規制方針

サツマイモで発電

イモを燃やして電気を起こす発電装置が、２９日に鈴鹿市石薬師町で開催される「芋収穫祭」でお披露目される。同町内の耕作放棄地でサツマイモを栽培し、食料や燃料などの多面的利用をめざす「ニューファームプロジェクト事業」に参加している市内の設備会社が試作した。

　北海道のメーカーが作った石炭やまきを燃やすストーブを購入。熱を電気に変える熱電素子を組み込んだユニットを組み付け、完成した。煙突も含め、高さ３．５メートル。製作したエース設備社長の国吉修司さん（６０）によると、４００ワットほどが発電でき、収穫祭で実際に作動させるという。

　この事業では、同町内の耕作放棄地２０アールでサツマイモを栽培。収穫祭を控えた２２日に雑草の刈り取りをした際、掘ってきた一部のイモをチップ化し、乾燥させて燃料で試した。順調に発電できたという。「食料になるうえストーブで暖を取ることや、発電することもできる。避難施設にはもってこい。芋エネルギーを見直してほしい」と国吉さん。

　２９日午前１０時からある収穫祭では、イモづくりに場所を選ばないユニークな栽培方法も提示する。鉄材を屋根型に組み、土とイモ苗を植えた樹脂製の袋をつるして栽培する。同社で２基製作し、メンバーの試験栽培でも順調な成長が確認されている。同事業のメンバーでもある近畿大の鈴木高広教授が考案。狭い面積で多くの収量を上げられるという。

免許返納者に買い物券を配る

運転免許証の返納を考えている高齢者を後押ししようと、県警と四国を中心にコンビニエンスストア「サークルＫ」を展開するサークルケイ四国（松山市）は、免許証を返納した人に買い物券などを配る取り組みを１０月１日から始める。２４日、同社の村上榮一社長と県警交通部の浪越一郎交通企画課長が協力のための覚書を高知署で交わした。

　取り組みの対象は６５歳以上の高齢者。希望者は、いの署以外の県内１４カ所の警察署か運転免許センターで免許証を返納し、取り消し通知書をもらう。県内のサークルＫ全３３店舗に置いてある申込書に記入し、取り消し通知書のコピーと共に同本社に送ると、全国のサークルＫで使える５００円分の買い物券と、「ケイズカフェよさこい咲都（さいと）店」（高知市栄田町２丁目）で使える２００円分の飲食割引券がもらえる仕組みだ。

オスプレイの沖縄配備に反対する緊急声明

『新垂直離発着輸送機オスプレイの沖縄配備に反対する緊急声明』

　度重なる墜落事故を起こし構造的欠陥が指摘されている米軍の新垂直離発着輸送機オスプレイは7月山口県岩国基地に陸揚げされ、10月に沖縄普天間基地への配備と本格運用が
強行されようとしている。

　沖縄では県知事と41全市町村長が反対し、県議会・全市町村議会が反対を決議。党派を問わず県民の９割が配備に反対している。しかし野田総理は米軍の配備を容認する姿勢を
取ってきた。


　オスプレイは今年に入ってからも既に２件の墜落事故を起こしている。
    米国防総省はその事故調査を人為的ミスと結論付け、野田政権もそれを追認し、オスプレイの安全性をアピールしようとしているが、全ての事故には人為ミスが関わっているわけであって人為ミスと言われて安心するものは誰もいない。

　更に2010年にアフガニスタンで起きた墜落事故について「機体に問題があった」 とする調査報告に対して空軍上層部が圧力をかけて人為ミスに改ざんされたと 事故調査責任者が証言している。

　米軍の事故調査は全く信ずるに足りない。

　米国はニューメキシコ州やハワイ州での訓練を住民の反対で中止した。

　では周辺に住宅や学校施設などが密集している普天間でなぜ飛行訓練ができるのか。

　また配備後は沖縄の25市町村の上空を飛行すると言われる。
　これは沖縄の人命の軽視だ。

　本土各地で計画されている低空飛行訓練も本土の人命を脅かすものである。


　尖閣諸島を巡り日中間で軋轢が生じているが、これをオスプレイ配備の正当化に用いてはならない。
　紛争は軍事力をではなく対話・交渉・外交により平和的に解決するべき。

　日本はこれまで脅威を受けたりすると米国の軍事力に依存してきた。

　そしてその結果生ずる負担のほとんどが沖縄にかけられるということになった。

　全国の0.6％の土地に74％の米軍専用基地が存在するという差別の現実がある。



　オスプレイ配備は、この差別を維持拡大する。

　沖縄の怒りはこのような差別などに対してもあり飛行の安全性だけの問題ではない。

　日米安保体制を維持し米軍を抑止力とするのであれば、その負担は国民全体で公平に分かち合うべき…


　沖縄はもはや安保の犠牲に耐えられない。

　住民９割の反対意見を無視し強行するというのは民主主義ではない。
　オスプレイの普天間配備は沖縄県民の反対で事実上不可能になっている辺野古移設を進める圧力になるという観測も私たちはこのような圧力にも反対する。

　普天間基地は撤去し海兵隊は撤収する以外に無い。

　東村高江のヘリパッド建設も配備後オスプレイ訓練に利用されるのはあきらかであり、この建設にも反対する。


　高江ヘリパッドもまた辺野古新基地建設を前提とし、それまでの間の普天間補填化を既成事実化するのもである。

　以上の点をもって、私たちはオスプレイ配備に断固反対をする。

熊本県菊池市で分離独立の動き

「平成の大合併」をした旧町が再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きている。２００５年に当時の菊池市と合併した３町村のうち、旧泗水（しすい）町の住民グループが２０日、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長らに出した。

　グループは「泗水をよくする会」（松岡一俊会長）。泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたことなどに反発。今年２月から集めた署名は６８７３人分で泗水地区（旧泗水町）の有権者の約５７％に及んだ。

　意見書では、価値観などで受け入れがたい相違点があるとしており、泗水地区を分離し、独立させる議案を１２月定例市議会に出し、可決するよう求めた。松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話す。

　地方自治法では、旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいる。総務省によると、平成の大合併でできた自治体から分離した例はないという。

委員の約８割をダム推進派が占める?

　
八ツ場ダム問題に絡み、利根川水系の河川整備計画策定に関わる国土交通省の有識者会議で、委員の約８割をダム推進派が占めることが１９日、関係者への取材でわかった。整備計画は、本体工事着手の最終条件の一つ。初会合は２５日に東京で開かれる予定だが、見直し派の内定者は委員構成などに反発している。

　政府は昨年１２月に八ツ場の建設再開を決める際、利根川の河川整備計画策定など官房長官が示した２点の裁定を踏まえ、着工を判断するとした。国交省関東地方整備局は計画の早期策定をめざし、２００８年５月から会合が開かれていなかった有識者会議の委員の人選を進めていた。

　関係者によると、委員には新たに大熊孝・新潟大名誉教授、小池俊雄・東京大教授、関良基・拓殖大准教授の３人が加わる。ほかの１８人は中断前と同じ推進派の学者と地方紙幹部が大半で、見直し派は１～２人。大熊、関両氏は見直し派だが、小池氏は日本学術会議の分科会委員として、国交省による再検証で建設再開に「お墨付き」を与えた。

　関准教授は朝日新聞の取材に「問題点の中身を論議する前に、数の力で押し切られてしまう。会議のあり方から問いたい」と話す。関東地方整備局は「委員も日程も最終調整中だ」としている。

ネットスーパー

イオンは、インターネットで注文した肉や魚などを宅配する「イオンネットスーパー」（http://netsuper.aeon.jp/home/top.aspx）のエリアを、香川県でほぼ全域（離島の一部を除く）に広げた。これまでは高松、坂出両市を中心にした地域だけだった。全県拡大は１７県目という。生鮮食品のほか衣料品や日用雑貨など１万２千品目の中から注文できる。サイトから会員登録（入会金・年会費無料）をしてから注文する。

神奈川県、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」提言

県の緊急財政対策本部（本部長・黒岩祐治知事）の外部有識者会議は１７日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を盛り込んだ最終意見をまとめた。黒岩知事は「議論を重く受け止め、形にするのが私の責任。腹をくくってしっかりやりたい」と話し、１０月以降、県民や市町村を対象に説明会を開き、合意を目指す意向だ。

　最終意見は、７月にまとめた県有施設の「全廃」や補助金の「凍結」を提言した中間意見に加え、公共建築工事費の経費削減を目指し、設計価格や発注方式を見直すよう提言。県独自の課税や公共施設の使用料値上げの可能性にも言及。県の取り組みだけでは限界があるとし、国に対して現行の地方税財政制度の見直しを求めるべきだという内容になっている。



　委員からは「県民サービスに直接影響することで、実行には県の説明責任が欠かせない」「提言を実行できているか、定期的にチェックすることが必要だ」といった意見が出た。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる複数のテレビ番組について「誤解や偏見を助長し、弱者を追い詰めた」として、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に放送内容を審議するよう要請した。テレビ報道の危うさが見え隠れするこの問題はＢＰＯの放送倫理検証委員会で１４日報告され、今後の議論が注目される。

■弁護士ら「不公正・不正確」

　問題になったのは、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受けていたことをめぐる報道。扶養は保護の要件ではなく、今回の例は不正受給にはあたらない。にもかかわらず、河本さんが高収入を得るようになった後も生活保護を受けていた点に批判が集まり、テレビでも制度や受給者が連日のように取り上げられた。

　全国会議が問題視しているのは、フジテレビ、テレビ朝日、ＴＢＳの３局６番組。データの誤りに加え、「過剰な演出や一方的な報道」「裏付け取材がない私的な証言をそのまま報道」「コメンテーターの発言を通して、不公正、不正確な内容を報道」という３点がポイントだという。

　視聴者の投稿内容をそのまま読み上げたり、受給者が飲酒やパチンコをしていることを「不正受給」のテーマの中で取り上げたり。生活保護制度は憲法２５条の生存権を具体化するものだが、出演者の作家が「生活保護を受けることが基本的に恥ずかしいことだという原点を忘れている」と発言したのを補足や訂正なく放送した場面もあった。

　全国会議メンバーで元日本テレビディレクターの水島宏明・法政大教授は「一つひとつが決定的な間違いでなくても、編集や見せ方の手法で全体として偏りが生まれてしまう。テレビがどうあるべきか、立ち止まって考えてもらいたい」と訴える。

■制作現場「指摘は一方的」

　これに対し、局側はいずれも「現段階ではコメントできない」との姿勢を示す。現場の受け止め方は「視聴率をとるため世間に迎合してしまう面はある」「制度の意義を否定する意図はなく、彼らの指摘こそ一方的では」と様々だ。

　別の情報番組を担当していたあるプロデューサーは「番組作りでは専門性よりも反射能力が試される」と説明する。視聴者をつなぎとめようと目を引くテロップや明快なコメントを多用し、「わかりやすさ」の追求が続く。今回の問題と直結はしなくても、不正受給の問題は関心が高く、取り上げやすい。「情報は消費され、なかなか後ろを振り向くひまもない。テレビに限らずメディア全体の問題だとは思うけど」

　報道が過熱したのはなぜか。４０年近く生活保護の問題に携わってきた全国会議の尾藤広喜弁護士は「社会全体に貧困が広がる中、生活保護を受けていない低所得者の不満がたまっている。視聴者も一面的な報道を受け入れやすくなっているのではないか」と指摘している。（佐藤美鈴）

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　〈評論家の宇野常寛さんの話〉　特撮ヒーロー番組の怪人が人を殺せなくなるくらい表現への規制を強める一方で、ワイドショーで社会問題の提起という大義名分のもと個人をやり玉にあげる快楽を視聴者に提示するテレビ局の姿勢には疑問を禁じ得ない。バランス感覚がまひし、迷走しているのではないか。マスメディアへの信頼が低下した現在だからこそ、その倫理について考え直す時期に来ている。

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の決議

我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。


　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６０００件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。

　１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。

　しかし、合意から１６年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。

　そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。

　オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。

　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。

　日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯（しんし）に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。

　以上、決議する。

　

２０１２年９月９日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会