るるぶ東大阪市

東大阪市の若手職員の提案がきっかけとなり、観光情報誌「るるぶ東大阪市」が発刊された。「モノづくり」のイメージが強い東大阪市だが、パワースポットやカフェなど、職員も「知らなかった」という情報が盛り込まれている。

　市によると、約２年前、市の魅力アピールについて考える若手職員の会議で「るるぶ」案が登場。昨年５月、「市長と若手職員との意見交換会」を経て、企画が具体的に動き始めた。

　今年２月には、庁内で職員のおすすめ情報も収集。寄せられた３００件超の情報などを元に、発行元のＪＴＢパブリッシングが企画、取材して完成した。

　石切劔箭（つるぎや）神社などが「パワースポット」として特集され、生駒山系の登山道やスイーツ店、下町の「名店」を紹介している。同社の担当者は、「住民のための」という視点で作ったと話す。

不用になった食用油の回収・山梨

天ぷら油のディーゼル車燃料へのリサイクルが県内で徐々に広がり、遅れていた山梨県東部の市でも住民から回収する活動が始まった。桂川流域の水質浄化にもつながるだけに、市民団体や自治体の活動が定着し、住民に理解と協力が広がることが期待されている。

　都留市役所の庁舎前に今月７日、３個の赤いポリタンクが並んだ。市広報などで回収活動を知った市民らが、使用済みや賞味期限が切れた食用油を家庭から持ち寄り、注ぎ込んだ。
　回収を企画したのは市民団体「バイオディーゼルネットワークやまなし」。都留市の市民生活課も協力し、職員が作業に参加した。
　自宅から天ぷら油を持って来た県職員本山安治さん（５５）は「油は捨てる所がない。都留は水道の水がおいしく飲める所なので、水を大切にしたい」。ネットワークやまなしは「大さじ１杯の天ぷら油を流すと、魚がすめる環境に戻すためには３００リットルのきれいな水が必要」と訴える。
　県内で不用になった食用油の回収は、ネットワークを支える生協「パルシステム山梨」の啓発活動とともに広がった。生協は２００３年、甲府の組合員から回収を開始。甲府市は０７年度から市の事業として回収し、１１年度の回収量は７７５０リットル。県中西部の大半の市は数年前から担当課が食用油を回収している。

反貧困全国キャラバン

格差と貧困の広がりに連帯して声を上げよう、と呼びかけて各地を回る「反貧困全国キャラバン２０１２」が１２日から始まった。１０月まで３カ月かけて街頭宣伝や集会、パレードをしながら、人間らしい生活と労働の保障の必要を訴える。

生活保護や多重債務、派遣労働などの問題に取り組む市民団体や労働組合でつくる実行委が主催し、０８年に続いて２回目。街頭での行動のほか、ツイッターなどとも連動しながら、困っている人たちの声を拾い上げて集約する。 

２台のキャラバンカーで東西２ルートに分かれ、西は１２日に那覇市を、東は１４日に北海道釧路市を出発した。ゴールは１０月２０日に東京・芝公園で集会を予定している。各地の日程は、ホームページ（http://www.antipoverty2012.com/）で告知する。

原田正純さんの遺言

■「歴史を動かすのは多数派じゃない」 

６月１１日に７７歳で他界した水俣病研究の第一人者、原田正純医師に死去の９日前、川本輝夫さんについての思いを聞いた。このインタビューが事実上の遺言になった。

――川本輝夫さんと出会ったのは４０年以上前。手を携えて患者さんのために奔走しましたね。

「いろんな患者さんと会っても、どこでどうしてという記憶はあまりないけど、川本君との出会いだけは明確に覚えてる。訪ねてきて『死んだ人を水俣病って診断できるか』と聞かれたんです。常識的に言えば診断がつくわけがない、と思って一蹴したら、『カルテを見てくれ』と。お父さんのカルテだったんです。ぼくは愕然（がくぜん）とした。水俣病の症状がそろっておるわけです。ところが、どこの病院へ行っても水俣病と診断をつけてくれんで、最後は精神科病棟で亡くなられた。そのときの診断が脳軟化症か何かで『納得がいかん』と。それから、いろいろ話をしよるうちに『遺骨を掘る』って言い出した。『骨で有機水銀の影響がわからんか』というわけです。何年か経ってから掘ったけど、結局わからなかったのね」

――出会った当時、「水俣病は終わった」とされていました。

「そうです。それで、ぼくは川本君に引き出されたわけね。まず、彼の家のある水俣の月浦（つきのうら）あたりに連れていかれて、診察してね。あのころは重症患者がまだ寝ていましたよ。ぼくはショックの連続で……。実は潜在患者がいるんじゃないか、と思っておったんです。６２年から１年間東大へ留学して、『病気というのはひどい例ばかりじゃない。もっと軽い患者はいないのか』と質問されてね。帰ってきてから、水俣市立病院の副院長に、『認定された患者の家族も同じ魚を食べている。検診しましょう』と言ったんです。そうしたら、はねられた。『君、寝た子を起こすわけにはいかんよ』って。頭に来てね。そこに川本君の助けがあったわけです」

――川本さんは７１年１２月から１年７カ月、チッソ本社で座り込み、補償協定への道を切り開きました。

「川本君はもっと評価されていいんじゃないかと思うんです。水俣病の歴史の中で、彼は多数派ではなかった。だけど、ぼくの経験では歴史を動かすのは多数派じゃない。本当に志のある何人かですね。ぼくに非常に大きな影響を与えてくれたし、いろんなことを彼から学んだ。一緒に経験できて、よかった。感謝しているんです。何といっても、現場に行くということ、現地まで引っぱっていってもらったことの貴重さ。これは、今からの若い人たちにぼくらが伝えることでしょうね」

ブラック企業大賞2012

7月9日、厚生労働省記者クラブにて、ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウム開催に関する記者会見が開かれ、ノミネート企業が発表された
。「ワタミ」「ウエザーニューズ」「すき家（ゼンショー）」「SHOP99（現ローソンストア100）」「すかいらーく」「フォーカスシステムズ」「陸援隊」「ハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通SSL」「東京電力」の10社。
ノミネート企業は、労働法を守らなかったり、過労死事件を出したり、労働組合を敵視したりした「実績」のある企業ばかり。各賞は、実行委員会による厳選なる審査で決定されるが、ウェブでの一般投票で決定する「市民が選ぶ賞（仮）」には、誰もが参加可能だ。ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウムは28日田町交通ビル６F ホールで開催される。

路上生活男性への生活保護、新宿区に命じる 東京高裁

東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、生活保護を認めないのは違法だとして区を訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁（春日通良裁判長）は１８日、一審・東京地裁判決に続いて男性の生活保護を区に義務づける判決を言い渡した。

　判決によると、期間工や警備員として働いていた男性は２００８年５月に路上生活となり、６月に生活保護を申請。しかし区は「努力すれば仕事が確保できるはずだ」として却下した。

　この日の判決は、男性がハローワークに通っても就職ができなかった事情などを考慮。「男性は生活維持のために努力をしていた」などと述べて区の却下決定を取り消した昨年１１月の一審判決を支持した。

　区は「今後の対応については関係者と協議したい」とコメントした。

　判決を受け、原告側代理人の宇都宮健児弁護士は「お笑いタレントの問題や国会での法改正の動きなど、生活保護が受けにくくなる流れがある中で、働く意思のある人に受給の権利を認めた今回の判決は高く評価できる」と話した。

着衣泳（ちゃくいえい)

水難事故から子どもたちの命を守る「着衣泳（ちゃくいえい）」の講習が大分県豊後高田市の小学校で開かれている。市消防本部が指導員を派遣、服を着たまま水に浮く訓練をする。県内の市町村で取り入れているのは同市だけという。
溺れたら「浮いて待て」
水難学会

ビラ配布が懲戒処分だって、橋下市長

　
大阪市が掲げるごみ収集業務などの民営化や環境局職員の非公務員化の方針に対し、現業職員の労働組合が反対するビラを市民に配ったことについて、橋下徹市長は１１日、市議会本会議で「完全な信用失墜行為。懲戒処分の対象になる」と答弁し、関係者の処分を検討する意向を示した。

環境局職員が加入する市従業員労働組合（市従）などによると、今月上旬に約７０万枚のビラを作成し、業者を介して市内の各世帯に配布した。

〈斎藤文男・九州大名誉教授（憲法・行政法）の話〉　ごみ収集事業が民営化されれば人員削減などの可能性もあり、組合が反対するのも当然だろう。ビラの内容はあくまで民営化が市民のためにならないという組合側の主張であり、憲法で保障されている表現活動だ。自らの方針に反対するのはけしからん、という市長の発想は強権的だ。

鹿児島県知事選挙

「圧勝とは思わないが想定通りの結果。（原発をめぐる賛否の）今までの経緯を考えれば、鹿児島では自然に出てくる数字だ」。当選した伊藤氏は９日朝、新顔の向原氏が得た２０万票をこう分析した。

　各政党が「相乗り」で支援し、経済団体などの推薦も得た組織選挙をした伊藤氏。一方の向原氏を支えたのは反原発運動の担い手ら。立候補表明も遅れたが投票数の３分の１を超える票を得た。伊藤氏と新顔の元県議の一騎打ちだった前回選挙で新顔の得票は、約１５万票。向原氏は「これだけの人が『原発はいらない』と意思表示したのはすごいこと」と振り返った。

　開票結果をみると、薩摩川内市では伊藤氏の約２万７千票に対し、向原氏の得票は約１万４千票だった。ただ、原発から最短５．５キロにある、いちき串木野市では伊藤氏の約６９００票に向原氏が約５３００票と迫った。市の一部が３０キロ圏内に入る鹿児島市でも伊藤氏の約９万８千票に、向原氏が約７万３千票を獲得。得票率は４割を超えた。

　鹿児島大法文学部の平井一臣教授（政治学）は、こうした結果を「原発に隣接する自治体で向原氏が善戦したことは、従来よりも広範囲の地域の住民が原発を自らの問題と考え始めている結果では」。
　投票率は４３．８５％と前回の３８．９９％を約５ポイント上回った。平井教授は「かなりの人が原発問題に目を向けたという意味で、新しい動きだった」とみている。

岡山市の西大寺図書室、月曜日臨時開館

　以下の館で下記のとおり臨時開館いたします。

　なお、利用者の皆様の利便性向上のため、西大寺緑花公園緑の図書室を７月から来年２月にかけて、月曜日に６回開館しますので、どうぞご利用ください。

　（中央図書館・伊島図書館）

　　　７月１７日（火）、９月１８日（火）

　（西大寺緑花公園緑の図書室）

　　７月１６日（月）、９月１７日（月）、１０月８日（月）、

　　１２月２４日（月）、１月１４日（月）、２月１１日（月）

鳥取市「９条の会」

鳥取市「９条の会」の結成６周年を祝う記念講演会が７日、鳥取市の市福祉文化会館であり、「憲法と原発訴訟」をテーマにした鳥取大学の中村英樹・准教授（憲法学）の話に約３０人が耳を傾けた。

　鳥取市「９条の会」は２００６年７月に結成。戦争放棄や戦力不保持をうたった憲法９条を守ろうと、学習会や街頭活動など草の根運動を続けている。

　この日、中村准教授は「原発訴訟の争いの中では、憲法の出る幕はほとんどない」と前置きした上で、国や電力会社を相手にした原発訴訟の歴史をひもとき、ほぼすべての訴訟で住民側が敗訴していることを紹介した。

　中村准教授はその理由に「立証責任」を住民側が負わされていることを挙げる。「原発訴訟はどんな危険が起きうるのか、未来を予測するのが特徴。高度に専門的で技術的な問題なので、裁判所は多数の専門家が関与する国や電力会社の判断を優先してしまう」と指摘。その国や電力会社の主張が不合理であることを住民側が立証しなければならず、情報量で圧倒的に劣る住民側には荷が重いと話した。

　一方、東京電力福島第一原発の事故が、今後の訴訟に与える影響についても言及した。「事故をきっかけに裁判所が頼りにしていた『専門家』はみんな、原発を推進したがっている人だということがはっきりした。裁判所は今後、これまでの枠組みの中で判断を下すことはできないだろう」と話した。

コンベンション施設建設は「困難」

山陽放送HPより
岡山駅前のコンベンション施設建設についてです。
岡山市がJR岡山駅南側の林原の土地を取得したイオンモールに要望していたコンベンション施設の建設について、イオン側から「困難」という回答があったと発表しました。

岡山市が会見で明らかにしたものです。
岡山市は、岡山駅南側の土地を取得したイオンモールが、この土地に建設を予定している商業施設の中に、3000人規模のコンベンション施設の建設を要望していました。
4日までに13回の直接交渉の場が設けられましたが、イオン側は、「将来の事業の拡張性から岡山市に土地の一部や建物の一部の権利を渡すことは困難」という回答を出しました。
一方、イオンモールによりますと、同じイオングループである「ビブレ」を使ったコンベンションセンターの建設を市に提案したものの、市はこれを断ったということです。
このため、イオン側は「施設内に500人程度収容できる多目的ホールを設けることを検討する」と今回の回答に盛り込んでいます。
コンベンション施設の建設を希望していた岡山商工会議所の岡崎彬会頭は、イオン側の回答について非常に残念と述べました。
今回の結果を受け、岡山市は「結果は非常に厳しいもの。今後、市として何ができるか検討したい」とコメントしています。

松山市役所、福祉総合窓口オープン

愛媛県の松山市役所別館１階に２日、福祉総合窓口がオープンした。市役所２階や３階にあった国保・年金課や介護保険課、子育て支援課など福祉関係の５課から職員が集まり、専門的なものを除き、複数の手続きを１カ所で済ませられる。相談窓口も設け、利用者が気がつかなかったり、より適当だったりする制度の紹介もする。

この日、午前８時半の始業前に開設式があり、野志克仁市長は職員約３０人に「魂を込める仕事をしてほしい」と語った。こうした窓口は県内で初めてという。

売れない工業団地などにメガソーラー（大規模太陽光発電所）

　朝日新聞の調べでは、５月末時点で４６市町村（２２道府県）の５０カ所計約３８５ヘクタールの公有地で、出力計約１８万７千キロワットのメガソーラーが建設、計画されている。


　岡山県笠岡市が所有する干拓地約３．８ヘクタールには、「ウエストホールディングス」（広島市）が１７５０キロワットの発電所を建設する。「２０２０年までに２５件のメガ誘致」を目標に掲げる岡山県は昨年９月、出力１メガワットあたり２千万円（上限１億円）を進出企業に補助するメガソーラー設置促進補助金を創設。笠岡市のメガソーラーにも３５００万円を出す予定だ。同県新エネルギー推進室は「産業・経済への波及効果が期待できるメガを何としても呼び込みたい」。

■公有地で建設、計画中の主なメガソーラー（５千キロワット以上）

・北海道白糠町（３万キロワット、６２ヘクタール）

・鳥取県米子市（３万キロワット、４９ヘクタール）

・大阪市（１万キロワット、１５ヘクタール）

・大分県国東市（１万キロワット、２０ヘクタール）

・長野県富士見町（９２００キロワット、１８ヘクタール）

・大阪府岬町（８千キロワット、２０ヘクタール）

・山梨県韮崎市（６千キロワット、１０．９ヘクタール）

・広島県呉市（６千キロワット、１０ヘクタール）

・甲府市（５千キロワット、１３ヘクタール）