ビラ配布が懲戒処分だって、橋下市長

　
大阪市が掲げるごみ収集業務などの民営化や環境局職員の非公務員化の方針に対し、現業職員の労働組合が反対するビラを市民に配ったことについて、橋下徹市長は１１日、市議会本会議で「完全な信用失墜行為。懲戒処分の対象になる」と答弁し、関係者の処分を検討する意向を示した。

環境局職員が加入する市従業員労働組合（市従）などによると、今月上旬に約７０万枚のビラを作成し、業者を介して市内の各世帯に配布した。

〈斎藤文男・九州大名誉教授（憲法・行政法）の話〉　ごみ収集事業が民営化されれば人員削減などの可能性もあり、組合が反対するのも当然だろう。ビラの内容はあくまで民営化が市民のためにならないという組合側の主張であり、憲法で保障されている表現活動だ。自らの方針に反対するのはけしからん、という市長の発想は強権的だ。