4月から労働契約法が変わります

４月から、労働契約法が改正され、１年更新のパートなどでも通算で５年以上勤めていれば、申し込んで無期労働契約に転換できるようになりました。雇用には、１年契約などの有期労働契約と、ずっと働ける無期労働契約があり、無期労働契約なら順調にいけば定年まで働けるし、途中で解雇される場合も、不当解雇だと裁判所などに訴えることもできます。また、働ける期間があらかじめ決まっている有期労働契約は、不合理な労働条件を押し付けられやすいですが、無期労働契約と差を付けることも禁止されました。

　申請して無期労働契約になれるのは、この４月１日以降に５年以上更新しながら働いた場合。たとえば、今年から１年更新で５年間働いていたら、契約が更新した６年目から適用されます。ただし、６カ月以上労働の空白期間があると、クーリングと言って空白期間よりも前に働いたぶんは、計算に含めてもらえません。たとえば、１年更新で４年間働いたけれど、５年目に更新されずに、働かないブランクの期間が７カ月あったとしたら、新たに更新で５年間働かないと無期契約に転換することはできません。せっかくの法律ですが、ある意味ザル法となりそうです。

　専業主婦がパートで働く動機としては、少しでもお金が欲しいというのが大きいでしょう。

　現在は、週３０時間（正社員の４分の３）以内で働いていて、年間の収入が１３０万円未満なら、サラリーマンの妻は夫の扶養で自分は一銭も払わなくても厚生年金、健康保険に加入していることになっています。

　ただ、平成２８年１０月以降は、労働時間が週２０時間以上、月８万８０００円（年間１０６万円）以上、勤務期間が１年以上だと、自分が勤める会社の厚生年金、健康保険に加入しなくてはならなくなります。この制度は、当初は従業員５０１人以上の企業が対象ですが、３～４年後には、中小企業にも拡大されていく可能性があります。

金沢・カフェが自転車無料貸し出し

細い路地や古い街並みが残る「城下町金沢」を走るための自転車「金澤（かなざわ）バイク」を金沢市内のデザイン会社がつくった。小回りがきき、古典的なデザインが特徴だ。市内のカフェで無料で貸し出しており、利用者からの意見を募っている。

　金沢市の「ヨシタデザインプランニング」代表の葭田護（よしたまもる）さん（４４）が４年ほど前、バイク好きの友人と一緒に「何か新しい自転車をつくれないか」と考えたのがきっかけだった。

　サイクリング好きな葭田さんは学生時代、自転車を使った旅行を楽しんだ。自転車で移動することで、旅先でより多くの人と交流する機会が生まれた。 

　そこで、「街中を散歩感覚で乗れるような自転車」をめざした。賛同してくれた能美市の「さとやま設計社」と協力して、３年がかりでデザインを練った。さらに台湾の自転車メーカーに持ち込み、１年かけて改良した。

　車体のフレームの高さは、スカートをはいていても乗りやすいように低く設定した。サドルは革張り調にしてクラシックなイメージを強調した。色はどんな服装の人が乗っても似合うように目立たないオフホワイト。ギアは、坂道でも簡単にのぼれるように７段変速にした。

　車輪の大きさは２０インチ、全長約１・５メートルとやや小型。車体はアルミ製で重さ約１１キロ。車に載せることが可能で、簡単に持ち運ぶことができる。

　試作用として１０台をつくった。無料貸し出しは、５月ごろまで場所を変えながら続ける予定だが、希望があれば１台４万７２５０円で販売もする。

愛知県津島市立図書館です。

ＮＰＯ法人まちづくり津島が運営する津島市立図書館が、大正時代に津島周辺で発行されていた地域新聞の紙面を「地方新聞集成　海部・津島　第一輯（しゅう）」にまとめた。郷土コーナーで閲覧できる。

　一昨年以降、津島市と愛西市の旧家で見つかった新聞から、編集しやすい同じ判型の９紙を複写し、６００ページにまとめた。初の館蔵資料となった「関西新聞」は、津島の旧家で包装紙になっていたのが、「捨てるのもどうかと思って」と持ち込まれ、日の目を見た。


　編集した園田俊介副館長によると、大正から昭和前期、津島周辺には２１の新聞社があった。「黒色解放運動」や「プロレタリア戦闘紙・大衆」など、広告を募集するはがきはあるが、実物が残っていない新聞もある。大半の新聞は、何度かあった毛織り産業好況期に誕生し、いつのまにか消えた。各紙それぞれ地元に密着し、個性豊かな紙面を作っていた。 

　「尾西タイムス」は、経営者と出身地が近い加藤高明が率いる憲政会びいきを隠さなかった。社会問題の掘り下げが得意だった「尾陽新報」は、アパート家賃を値上げする津島の家主会や、財政難なのに天王川公園を整備しようとする町当局を批判した。「大日本新聞」は、津島芸者衆のゴシップ報道にも力を入れた。

災害対応型自動販売機とは？

松江市は１１日、飲料メーカー大手「伊藤園」（東京都渋谷区）と災害時の飲料水提供に関する協定を結んだ。

　協定では、災害時に無料で飲料を提供する「災害対応型自動販売機」の運用や、市災害対策本部の要請で松江支店の在庫飲料を避難所に届けることを定めている。

　同社によると、中国５県では初の締結。市内では現在、県民会館と民間事業所の１２カ所に災害対応型自販機があり、今後、市役所や公民館などを含め１００カ所に増やす計画という。

　県内ではほかにも、安来、出雲、大田市が「コカ・コーラウエスト」（福岡市）と、雲南市は「ダイドードリンコ」（大阪市）と協定を結んでおり、災害対応型自販機を計６４カ所（安来３８、出雲７、大田１、雲南１８）に設置するなど導入が広がっている。

茨城ひたちなか・市民が給水活動

ひたちなか市は、災害発生時に市民の代表が自家用車などを運転して地域に飲料水を運ぶ仕組みを導入する。配備する給水タンク１２０基などの費用約２千万を新年度予算案に盛り込んだ。

　東日本大震災で水道が断水した際、市は９中学校を拠点に給水活動をした。しかし、資機材の不足などでピーク時には４～５時間待ちになったという。

　これを教訓に、市の車だけでなく、市民と力を合わせて早く広範囲に飲料水を行き渡らせる方法を考案した。

　計画では、一般の車でも運ぶことができる袋状の５００リットル給水タンクを市内３カ所の配水場に配備。各自治会の自主防災会に給水を受けられる登録のステッカーを渡しておく。災害で断水が発生した場合、このステッカーを貼った車で配水場に来てもらい、タンクを車に積んでから水を入れる。各地域に戻って飲料水を供給してもらう。

　担当者は、登録車は災害時に優先的に給油できるようにするなどして、多くの市民の理解を得たいとしている。

「希望の大槌 逆境から発想する町」出版

岩手県大槌町の碇川豊町長は、１１日の震災２年に合わせ、「希望の大槌　逆境から発想する町」（明石書店、２６０ページ・１６００円）を出版した。町づくりのアイデアを披露しつつ、復興に向け、大槌町の抱える課題は、日本全体の課題を先取りしていると指摘するとともに、前立腺がんとの闘病も告白している。

　１１章立て。苦学した少年時代を経て役場に入り、選挙を経て町長に当選するまでを振り返りつつ、町長として、住民主体のまちづくりや、復興に向けた制度の壁を指摘する一方で、震災を逆手に取った持論を、具体例を示して展開する。

　「今こそ起業のチャンスだ。壊す必要はなく、建てるだけでいい。震災前はとてももらえなかった手厚い支援もある。『大槌』の名は世界中に知れ渡っている」（６章）、「今の大槌町は、（日本の）人口減少と高齢化を『先取り』した状態。将来に備えて様々な『実験』をするには絶好の場」（９章）などだ。

　そして、最終の１１章では、「前立腺癌（がん）との戦い」として、２０００年にがんと診断され、転移が疑われながら放射線治療をした後、今も経過観察中であることを赤裸々に語っている。

　そのうえで「痛みが伴わないように延命措置をして、残った町民の『余生』を幸せに過ごすことを重視するのか、それとも徹底的に戦って、痛みとつきあいながら新しい町をつくるのか」などと、町の将来と自分を重ね合わせている。

　碇川町長は「生きる力そのものが免疫力だと思う。町民もあきらめないで、でも、無理しないで、一緒に歩こう」と話している。

　印税はすべて、本にして町外の支援者らに配ったり、震災犠牲者の供養に使ったりするという。

公民館で子育てサポート

全国に約１万５千館ある公民館を、若者の就業対策や、子育てに悩む親のサポート拠点に――。そんなモデル事業を、文部科学省が新年度から始める。囲碁教室のような趣味の利用に偏りがちな現状を改め、切実なニーズにも対応できる活動拠点にする狙いだ。

　文科省によると、全国の公民館の年間利用者は延べ約２億５千万人。ただ、講座の種類は「趣味・教養」が５２％を占め、「家庭教育・家庭生活」は２１％、「職業知識・技術の向上」は１％未満という。

　同省は、こうした教室としての利用にとどまらず、地域住民やＮＰＯ、専門家らが話し合い、協力して地域の様々な課題を解決できる拠点にする考え。モデル事業では（１）引きこもりの若者の自立に向けた学習や就職支援（２）避難所として使うための防災拠点化（３）いじめや不登校、児童虐待などの問題を抱える家庭への支援――などのテーマの取り組み案を公募。全体の約１％にあたる１５０館を選び、都道府県や市町村を通じて総額約２億円を委託する。

　３年以内に報告書をまとめてもらい、同省が評価。目立った成果を上げた取り組みの普及を図る。

防災点検シート・埼玉

東日本大震災から２年になるのを前に、県は家庭などで災害への備えを確認してもらおうと、点検事項を例示した「防災点検シート」を作成した。「改めて防災の取り組みを見直してほしい」と活用を呼びかけている。

点検シートは家庭や職場、地域の自主防災組織、学校編の４種類がある。家庭編では「棚や家具の上から重いものが落ちてこないようにしているか」「避難場所や安全な避難経路を確認しているか」といった項目のほか、食料や日用品など非常持ち出し品や備蓄品をチェックする項目もある。 

　県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｓａｉｔａｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｐａｇｅ／ｂｏｕｓａｉｔｅｎｋｅｎ．ｈｔｍｌ）からダウンロードできる。