公民館で子育てサポート

全国に約１万５千館ある公民館を、若者の就業対策や、子育てに悩む親のサポート拠点に――。そんなモデル事業を、文部科学省が新年度から始める。囲碁教室のような趣味の利用に偏りがちな現状を改め、切実なニーズにも対応できる活動拠点にする狙いだ。

　文科省によると、全国の公民館の年間利用者は延べ約２億５千万人。ただ、講座の種類は「趣味・教養」が５２％を占め、「家庭教育・家庭生活」は２１％、「職業知識・技術の向上」は１％未満という。

　同省は、こうした教室としての利用にとどまらず、地域住民やＮＰＯ、専門家らが話し合い、協力して地域の様々な課題を解決できる拠点にする考え。モデル事業では（１）引きこもりの若者の自立に向けた学習や就職支援（２）避難所として使うための防災拠点化（３）いじめや不登校、児童虐待などの問題を抱える家庭への支援――などのテーマの取り組み案を公募。全体の約１％にあたる１５０館を選び、都道府県や市町村を通じて総額約２億円を委託する。

　３年以内に報告書をまとめてもらい、同省が評価。目立った成果を上げた取り組みの普及を図る。