岡山県の話です。

岡山県の文書に「職員の再就職に関する取り扱い要綱」があります。
内容は、退職時に課長級以上の職員は、退職後2年間再就職に際し届け出が必要。この届けは、ホームページ等で公表されています。
また退職前5年間に担当した職務と関連がある企業・団体等に再就職の場合、2年間は県に対する営業活動等しないことを誓約しなければならない。副参事級以下の場合は、届け不要。営業活動は従事しないよう要請するとなってます。
公表された名簿によると、平成22年度末退職者の高校校長などの場合、私立大学、高校専門学校、県関連施設等の教授、校長、事務局長などに再就職しています。
知事部局退職者で届けのある41人の再就職先は、30人程度が岡山県関連の団体です。
霞ヶ関の「天下り」問題は、報道でみなさんもよく知っていますが、県も同じ構造があるのです。ならば、わが岡山市は？と思って調べましたが、岡山市には、県のような再就職に関する「要綱」がなく、わかりませんでした。「要綱」が直ちに必要じゃないのかな。岡山市議会議員の皆さん！直ちに条例つくって、行政の公平性・透明性を確保しなきゃ。

岡山テルサと岡山市の深い関係

岡山県早島町の岡山テルサ（岡山勤労者総合福祉センター）は、岡山県が取得した土地に、県と雇用促進事業団（現雇用・能力開発機構）が建設した施設で、建物は持ち分1/2ずつとして、1998年4月開業しました。
雇用促進事業団（現雇用・能力開発機構）は、運営を県に委託、県は、岡山勤労者ゆとり財団に運営を再委託しました。しかも1993年12月24日に、早々と「岡山勤労者総合福祉センターの運営に関する覚書」で、運営費は岡山市50％倉敷市40％早島町10％の割合で負担することが、決められていました。そのときの岡山県知事は長野士郎さん、岡山市長は安宅敬祐さん。今日の朝日新聞によると、3自治体の負担は6億7千万円と報じられています。岡山市はだいたい3億3500万円の支出を岡山テルサにおこなってきたのです。
2006年4月から、指定管理者の運営に代わり、岡山市の負担は無くなりました。
そして今年4月以降休館となっており、昨日投開票が行なわれた岡山県早島町長選挙はこの岡山テルサの譲渡に端を発したことは、御案内のとうりです。

背番号は、スポーツだけで結構です。

政府は、「社会保障と税に関わる番号制度」創設に向け、1月31日に「基本方針」、4月28日「要綱」、6月30日には「大綱」を示し、パブリックコメントを開始、8月6日に締め切りとなっています。番号制度の目的は、個人に付けられた番号を活用して、所得等の情報を把握し、社会保障や税の分野で活用することで、適切な所得再分配が可能と言われてます。
日本弁護士連合会は、この制度を導入しても所得の正確な把握は不可能という。高額所得者は、国境を越えた取引など様々な所得回避手段を有している。そうなれば、適切な所得分配も不可能だろう。
したがってこの制度は、一般の国民と在留外国人の生活活動全般に関するプライバシーに対する重大で深刻な脅威となるだけである。
こうした制度の根幹に関わる批判があるにもかかわらず、政府は導入のスケジュールを次のように定め、拙速に突き進もうとしています。
2011年秋以降、番号法案等の国会提出。2014年6月個人に「番号」法人等に「法人番号」を交付する。2015年1月以降、社会保障分野、税務分野の可能な範囲で「番号」利用開始する。
民主党は野党時代、住基ネット廃止法案を4回提出しています。その民主党が「番号」推進の旗ふり役。これが政権交代。

コンベンション都市が一丁目一番地ですか。岡山市よ。

岡山市の高谷茂男市長は25日の会見で、会社更生手続き中の林原（同市北区下石井）がＪＲ岡山駅南に所有する約５万平方メートルの土地について、「（売却先の）民間事業者が決まり次第、土地の一部に市がコンベンション施設を整備することを働き掛けたい」との意向を表明、同席した読谷山洋司副市長は、コンベンション施設は３千〜５千人が収容できる規模、事業費は他都市の例から70億〜１００億円程度を見込んでいることを明らかにし、「管財人には今後、（市の）意向を伝えていく。可能であれば（施設整備に充てる）土地は購入したい」と述べた。こうした内容が山陽新聞WEBに、現在掲載されています。
同時に岡山市駅元町の「岡山コンベンションセンター」の指定管理者に（株）岡山コンベンションセンターが引き続き選ばれたことも掲載されています。この会社は岡山市が出資する第三セクターで、昨年統括部長を業務上横領で告訴するという全くガバナンス力に欠けた組織です。また選ばれるなんてあり得ない。岡山市はコンプライアンスの意味わかってるの。身内には優しくってことじゃないよ。8月20日に書きましたが、公民館の状態、労基法違反のままですからね。
今日の本題は冒頭の記事ですが、これが実現すると岡山駅の東口・西口にコンベンション施設が岡山市により整備されることになります。6月議会でコンベンション誘致に、なぜ負けたかという議論がありましたが、施設面の能力でという議論ではなかった。にもかかわらず、今日の話。全く理解に苦しみます。また、この土地を購入すべきとの議会質問にたいして、当局は購入しないと答弁しているのです。
7月5日の報道でも、「岡山県経済団体連絡協議会の中島博座長、岡山県商工会議所連合会の岡崎彬会長(この人（株）岡山コンベンションセンターの代表取締役)、岡山経済同友会の中島基善代表幹事、県中小企業団体中央会の武田修一会長らが市役所を訪問。中島座長が高谷市長に要望書を手渡した。岡崎会長は「市に一部でも取得してもらい、何らかの権利を確保してほしい」と求めた。市長は「広大で多額な土地を（市が）一括購入することは大きな財政負担を生じる。民間企業が取得し、開発する中で適切な土地利用がなされるよう働き掛けたい」と話した。」となっており購入方針はないことを明言しています。
にもかかわらず、巨額の事業費が必要にもかかわらず、本日唐突に出てきた。

なぜ？　議会で徹底的に議論すべきですね。
それにしても、図書館整備など一向に進める気がないのに、商工会議所などが要望すればすぐやるのですか。
市民の福祉向上が地方自治の一丁目一番地じゃないのですか。高谷茂男岡山市長様。

岡山市！やる気あるの？

支所について提言　（平成21年3月岡山市包括外部監査より）

「現在の支所の位置は、過去の市町村合併という歴史的な経緯で決められているが、管内人口、経済状況、交通環境等に鑑みると統合や位置の変更の余地があり、岡山市が政令指定都市に移行後に区役所との関連を考慮して改善することが望ましい。」

岡山市は15の支所があるが、課が設置・無設置と両方あるが、人口が最大の支所に課が設置されてなく、位置も西部・北部に多い。

この提言は、岡山市が政令市に移行する前のものでありますが、平成21年4月移行後の現実は、区役所設置に伴い支所機能の縮小、支所から地域センターへの変更が行なわれましたが、提言にある統合や位置の変更は行われませんでした。

行政のより効率化を念頭に監査の報告が出されても、岡山市当局にそれを活かそうとする意欲ないのなら、こんな監査やめた方が節約になる。1000万円以上費用かかってるよ。

これで安全・安心？

避難所への案内看板がちょっとひどくないですか。こんなの見つけたんですが。塗料が落ちて文字が読めないよ。

平成21年度岡山市包括外部監査

ちょっと古いですが、外部監査人が「外郭団体の事業及び岡山市の外郭団体等に対する統制」をテーマに監査を行ない、報告書が提出されました。この報告書で外郭団体の再編が出されていますのでお伝えします。
岡山市の外郭団体（出資又は出捐が25％以上）は23団体、市の出資額は合計30億2350万6千円。財政支出は31億9590万7千円。（平成20年度決算額）
外郭団体以外の関与団体としては、外郭団体以外の市の出資団体（出資割合が25％未満で、かつ、市から財政的援助を受けていない団体）、市は出資していないが、１.市庁舎に事務所を置く団体２.市職員が事務を行っている団体３.市職員が役員に就任している団体があります。
とかくこうした団体は、時代的役割を終えていたり、独占的な地位だったり、市場原理が働きにくく赤字でも大丈夫、市職員の再就職の場となっていたりと、評判はよくありません。
この監査では、存続、解散等に、23団体を振り分けています。これらを実施した場合の効果額は14億199万1千円となり総出資額の46.4%となります。

存続
（財）岡山市公園協会　（財）岡山市シルバー人材センター　（財）岡山シンフォニーホール（財）岡山県下水道公社（財）児島湖浄化センター周辺対策基金（財）吉井川水源地域対策基金　（株）岡山コンベンションセンター　（有）サウスヴィレッジ　（社）岡山観光コンベンション協会　（社福）岡山市社会福祉協議会　
条件付存続
（財）岡山市勤労者福祉センター（財）岡山市スポーツ・文化振興財団
将来的に解散等を検討
岡山市土地開発公社　岡山都市開発（株）
解散
（財）岡山市建設公社（財）岡山市水道サービス公社（財）岡山市ふれあい公社（財）岡山市建部町観光公社
株式の売却等による本市の関与の解消
（財）岡山市水産協会　岡山花き精算（株）岡山市場冷蔵（株）岡山都市整備（株）岡山港埠頭開発（株）

岡山市の公民館のおかしな労働時間。

岡山市では，中学校区ごとに生涯学習の拠点たる公民館の整備を進めています。
公民館館長は，市役所退職者・公立小中学校退職者・公募が1/3ずつ。天下りの典型です。
今日は，そこで働く嘱託職員のおかしな労働条件についての話です。
平成23年4月1日付けの教育委員会事務局人事財務課名の「採用にあたっての勤務条件等」によれば、勤務時間等の欄には，1週35時間（1日は9時00分〜17時00分）1か月21日以内としか明記されていません。
1日8時間労働ですが、休憩時間はなしですか？残業あるのですか？
7月31日に郵便配達の方がお昼も食べられないという話を、書きましたが，公民館では、はなから休憩なし？それとも給料もらってお昼してるの？

これって、
岡山市さん！労働基準法に違反じゃないですか？

労働基準法（労働条件の明示）

第15条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働基準法施行規則

第五条 　使用者が法第十五条第一項 前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

一 　労働契約の期間に関する事項

一の二 　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

二 　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

三 　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

青色防犯灯、その後

岡山県倉敷市のホームページで、「青色防犯灯にランプを取り替えようと考えていますが、効果はどうですか？」と質問がありました。
回答は、「倉敷市コールセンターよくある質問とその回答集」ID1121をご覧ください。
今日は、自治体の議会で「青色防犯灯」はどう扱われてきたか、倉敷市と岡山県玉野市の会議録を検索した話です。

ちょっと長いですが，議会での質問と回答を引用します。
倉敷市平成１８年第３回　６月定例会-06月15日
磯田寿康議員
今回は、青色回転灯ではなく、新たな防犯安全対策として青色防犯灯の設置についてお尋ねをしておきたいと思います。
この青色防犯灯の設置は、日本では奈良県が昨年の６月に初めて導入いたし、奈良県内の駐輪場、駐車場など27カ所、623基が設置をされております。犯罪の抑止効果について、奈良県警察本部では、「現在、検証中ではありますが、設置地区では犯罪が減少傾向にあります」と発表しております。照明による治安・防犯対策は、明るさを上げることが多いわけでありますが、色を青に変えるというのは新しい発想であります。
そもそもは2000年にイギリスのグラスゴーで、景観改善の目的で街灯の色をオレンジ色から青色に変更したら、当初の目的とは別に犯罪の大幅な減少をもたらし、注目されるようになったというものであります。科学的な検証は行われておりませんが、色彩の効果として、心を落ちつかせるといった心理的な作用が働くと言われております。また、明るさは、白色に比べ真下の照明度は低いものの、光が遠くまで広がり、見通しがよくなるという特徴があります。これらの作用が、犯行を起こしにくい状況をもたらしているのではないかとも言われております。
倉敷市では、導入設置を検討してはと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。現在、広島県、静岡県、沖縄県、大阪府などでも青色防犯灯の設置が進められており、防犯・安全対策への効果が期待をされているそうであります。
◎建設局長（河田育康君）　青色防犯灯の設置についてでございますが、イギリス北部のグラスゴーにおいて、町の景観改善で青色の街路灯を設置したところ、犯罪が減少したことから、日本国内においても奈良県、広島県で設置したところ、いずれの地区でも犯罪が減少していると聞いております。
青色防犯灯は、見通しがよく、遠目がきくとともに、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる効果があると聞いています。議員御提案の奈良県の青色防犯灯設置地区では犯罪が減少傾向にありますが、科学的な検証ができていないのが実情であります。
本市といたしましては、他都市の設置事例や効果等を調査し、今後研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


玉野市議会
平成１８年第５回１２月定例会-12月13日
山崎雄介議員
 　次に、青色防犯灯ですが、最近テレビや新聞などで報道され玉野市でも見かけます。現在玉野市にはどのぐらいの数があり、以前に比べてどのような効果がありますか。効果があったとするなら原因は何だと思いますか、お考えをお示しください。
◎総合政策部長（垣内和政君）
次に、青色防犯灯についてであります。
まず、市内に設置されております青色防犯灯の数でありますが、玉野ライオンズクラブが明るく安全なまちづくりに向け、宇野７丁目の市道に３基をモデル的に設置しております。なお、市で把握しておりますのはこの３基でございますが、青色の蛍光灯を町内におきまして設置しておるところが数カ所あるやに聞いてございます。
同ライオンズクラブにおきましては、本年９月中旬から設置を希望する市内の自治会に対して、費用の一部を支援する事業を始めたところ、現在までに各地域から40件の申し込みがありまして、本年度中に約50基の設置を予定していると伺っております。
また、設置以前に比べての効果でありますが、既に設置されております地区の方によりますと、以前より地域が明るくなったという効果が上げられております。この青色街灯は2000年にイギリスグラスゴー中心部のブキャナン通りというショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪件数が減ったとの話を参考に、国内では奈良県、広島県、静岡県などで次々に導入され、少なくとも17都道府県で使用されており、県内でも岡山、倉敷市内の町内会が既に導入している状況であります。
次に、効果といたしましては、青色は夜のやみの中で一番遠くまで光が届く性質を持っているため、白色街灯が真下を明るく照らすのに比べ、青色街灯は真下はやや暗いものの白色より波長が短いため、青色街灯を設置した通りは光が道路全体に広がり、遠くを歩く人影も浮かぶ利点があるとされております。その結果、犯罪を企てようと考えている者にとっては、犯行が気づかれやすくなり、自分が見られているという意識になり、空き巣や自転車の盗難防止などに効果があるとされております。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、衝動的な犯罪も抑止する効果があると考えられております。（引用ここまで）



質問を見て意外なのが、細かな記述までとても似ていることです。背後で青色防犯灯を広めようとする何かが動いていたのでしょうかねえ。その当時は。

現在は、冒頭の倉敷市の回答で、青色防犯灯は決着しています。
暗い青色防犯灯の一日でも早い撤去を望みます。

雪舟くん

お盆休みでご無沙汰でした。

岡山県総社市が4月より始めた新生活交通「雪舟くん」。予約して戸口から戸口まで総社市内を送迎してくれる。料金は1回300円。なかなかの利用者のようです。

公共交通空白地帯をカバーするお手本足りうるのか、もう少し調査してみようと思います。

8月1日、総社市はおかやまコープ、天満屋ハッピータウンリブ総社店、サンロード吉備路と「総社市新生活交通「雪舟くん」相互支援に関する協定」を締結。その内容は、コープは雪舟くん利用者が3000円以上買い物すると、無料で即日宅配してもらえる。1ヶ月300円の買い物券が3ヶ月間もらえるといったサービスが、受けられるなど。

交通対策と一緒に、買い物弱者へも目配りがなされている。総社市に急いで調査に行く必要がありそうだ。

貧困・原発労働・人間の復興

弁護士の猪股　正さんの文を読んだ。（季刊・労働者の権利2011・7）
2009年、日本の貧困率16％は1985年以降で最悪。非正規雇用の拡大が、大きな要因。
原発労働の実態。福島第一原発は、日立、東芝など元請と、5重6重それ以下の重層下請構造。下請労働者が9割近い。労災の申請すると仕事がなくなる。東電は人件費5～10万円出しているといわれているが、末端は日給7,000円～1万円程度。このような現実が紹介されてました。
女工哀史の現代版に加えて、被爆労働という、命を削りながらの労働につく下請労働者。
こうした労働に支えられて、稼動する原発。電気による便利な生活は、こうした労働者に支えられているという事実を想像する力を減退させてしまった。
原発にまつわる労働だけが悲惨なわけじゃない。日本中に、労働者にまつわる悲惨は事欠かない。
働くことで、この社会の一員と実感できる労働のあり方が、問われているのだ。もっとも弱い人の権利を労働組合は、団結は力という理念に基づいて、守る闘いの真ん中にいて力発揮すべきだ。人間らしく生きるために。

相対的貧困率とは

OECDによる定義は等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事。

2011年4月10日、岡山市議会議員選挙の低い投票率。

岡山市選挙管理委員会より、投票区ごとの投票率が明らかになりました。
その数字紹介します。
岡山市全体では、投票者総数263,617　男121,808　女141,809。投票率全体で48,14％　男47,15％　女49,03％。なんと半分以上の人が投票してないんですよ。
区でみると、高い方から東区50,10％、北区48,66％、中区47,17％、南区46,93％。
東区の高さは激戦反映の側面と、従来から投票率の高い地域性かな？北区は激戦を反映。中区、南区、選挙戦盛り上がりが低調か。
岡山市会議員のみなさん、一番身近な選挙で市民がここまで見放してること、ちゃんと見て、考えなきゃだめだよね。議員の数も多すぎるという声がどんどん強くなってる。
議員が、岡山市議会があったから、岡山市は暮らしやすくなった。議員が、岡山市議会があったから、税金の無駄使いがなくなった。議員が、岡山市議会があったから、市民の目線のチエックで市役所の仕事ぶりが変わった。議員が、岡山市議会があったから、市役所職員定年後の再雇用のための外郭団体は全廃された。議員が、岡山市議会があったから、補助金の使用報告に領収書の添付が義務づけられたため、どんぶり勘定の補助金が消滅した。
議員諸氏！本気で全部実現しよう。これで投票率どうなるかな？

青色防犯灯、暗いよ。

岡山市中区藤原西町にお住まいの方から、防犯灯が青色になって暗い、散歩中危ないよとお話がありました。
岡山市役所に尋ねてみると、青色は犯罪抑止効果があると、警察のほうからお話がありましたので、青色にしています、とのことでした。
まさかの話ですよね。照明の色で犯罪を抑止できるなんてありえますか？ネットいろいろ見ましたが、科学的に証明したなんて話皆無でした。

それよりも暗くなったという問題を、一刻も早く解決しましょう。警察庁が「安全・安心まちづくり推進要綱」で、道路の照度を防犯灯などで、概ね3ルックス以上にする必要があると示しています。
こうした認識を岡山市役所持っているのかな。　

天声人語。水戸黄門を語る。

今日の朝日新聞です。テレビ番組「水戸黄門」が今年いっぱいで終わる話題です。堂々のマンネリズムと持ち上げる。旅先で大小の悪を懲らしめる。善良なお百姓と彼らから年貢を巻き上げる悪代官。賄賂で私利を蓄える「越後屋」。そこへ黄門様登場。「頭が高い、この紋所が目に入らぬか・・・」と一喝。そしてお百姓に笑顔が戻る。
水戸市の高橋靖市長と光圀の墓がある常陸太田や那珂の市長ら3人は8月2日、TBSテレビを訪問して番組継続を求めたようですが、継続は難しいとのことです。
天声人語子は、「明日が見えない世情だからこそ、先の読めるフィクション、揺るぎない勧善懲悪の世界が一つ二つほしいのだが。」と結ぶ。
私は、ノンフィクションの中で、現代にはびこる悪代官と越後屋を懲らしめようと固く思う。

岡山市中区役所の怪

　岡山市は、2009年4月から政令指定都市になりました。4区でスタートしましたが、その一つ中区役所は、RSKメディアコムという山陽放送のビルを賃貸しました。区役所の賃貸はまれではないでしょうか。賃貸終了は5年で2014年3月までです。
私たちは、賃料の月額395万円が高すぎる。速やかに場所を決め、自前の区役所を持つべきである。早急に計画を示せと当初から求めてきましたが、明確な答弁がないまま、ここにきて以下の答弁です。

2011年6月議会答弁　市民局長
中区役所の建設候補地でございますが、山陽放送との賃借期間を考慮しながら、早い時期に整備方針をお示しできるよう鋭意努めているところでございます。
現在までのところ、中区内に、市有地、国及び県が所有する一定規模の未利用地がないことから、検討対象を民間まで拡大しながら、分かり易さや交通アクセス等の市民の利便性、整備にかかる時間やコスト等の実現性から、現在地が有力な候補地の一つであると考えておりますが、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

何のことない。山陽放送との出来レース。もともと5年間、高く借りた後買います、だったんだろうね。そりゃそうだよ。高谷茂男岡山市長は山陽放送の取締役やってるからね。山陽放送の利益考えるよね。

岡山県と岡山市に4664万円の賠償命令

2011年7月19日岡山地裁で出された判決に関してです。
岡山市南区片岡のおかやまファーマーズマーケットサウスビレッジ付近の用水路に、自転車で通行中の大学生が落ち、溺死した事件で岡山県と岡山市が連帯して原告に払えという判決でした。
なぜ県と市が一緒に払うのかなと疑問に思い判決文を読んで、びっくり。
現場となったサウスビレッジ付近用水路東側の市道西片田線を走行中、用水路と市道の間に設けられた通路に進入4メートル行くと階段になり、0.8メートル下がった位置に遊歩道があり、自転車はそこに転倒、大学生はその後用水に転落、死亡。
この通路、階段、遊歩道の所有権、管理権は、県は市に、市は県が責任があると主張を展開したのでした。
唖然です。県民も市民も同じですよ。危険があれば、どこであれお互い協力して危険要因を取り除くことが一番じゃないですか。
8月1日、県市ともに控訴しないことを、発表しました。
地方自治法
第一条の二 　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。