「空気が読めない」

サントリーのＣＭで歌っていた「上を向いて歩こう」も「見上げてごらん夜の星を」も、１９６０年代前半、昭和３０年代のヒット曲だ。あれを歌うと、あのころは貧しかったなあ、でも、絆なんて言わなくても絆があったなあ、と思えてくるのはぼくだけだろうか。
と、天野祐吉さんが書いている。

昭和30年は1955年。日本社会党、自由民主党のいわゆる55年体制のはじまり。1960年安保闘争、1964年東京オリンピック開催。高度経済成長から一億総中流といわれた時代 。この過程が絆が薄れていった過程とだぶっていないでしょうか。
でも絆が意味なしとは思わないが、昭和30年代を懐かしんではダメだと思う。

よく言われる「空気が読めない」。状況を察知できず、その場に順応出来ない者に対して向けられる、まずこの言葉葬り去ろう。話さなきゃわからないでしょ。

自分を、言葉を発して表現し、他者とコミュニケーションしよう。お互いを理解し合い、違いを認めることから、関係作り出すことが大切だと思う。これを絆と呼べるかもしれないが、絆という言葉が先行することはないと思う。どちらにせよ、こうした作業を拒否してしまう言葉が「空気が読めない」

ゆうパックも取り扱わない

宅配便サービス「ゆうパック」などを手がける郵便事業会社（日本郵便）は、指定暴力団２２団体の団体名が記入された荷物を取り扱わないことを決めた。

対象は「ゆうパック」や「ゆうメール」など４種類で、配達伝票の届け先や依頼主の欄に、対象団体名が記入された荷物。（18日読売新聞）

ヤマト運輸の方針は

「暴力団排除条例」施行に伴う弊社の対応について

弊社では、暴力団の活動を助長する行為の禁止などについて規定された「暴力団排除条例」の全都道府県での施行に伴い、暴力団関係者との取り引きはいたしません。

法と社会的規範遵守の観点から、今後とも市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底してまいります。お客様には、趣旨をご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。

佐川急便は

ＳＧホールディングスグループでは、社会的責任ある企業として、内部統制基本方針において、反社会的勢力に対する基本方針を定めています。

佐川急便では、このＳＧホールディングスグループの内部統制基本方針に則り、反社会的勢力に対するお荷物の集荷・配達に関して、次のように対応いたします。

送り状に暴力団関係の組織名が記載されているお荷物については、お預かりいたしません。

暴力団関係事務所には、集荷にお伺いいたしません。

日本郵便、信書はムリですね。
郵便法の縛りがありますから。
第一条 （この法律の目的） 　この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
第五条 （利用の公平） 　何人も、郵便の利用について差別されることがない。

荷物は差別ができるんですね。このこと、おかしくないですか？

多選自粛

徳島県石井町議会は、16日町長は「連続2期8年まで」とする多選自粛条例案を可決した。
徳島県内では阿南市で、現職市長に限り、連続3選までの多選自粛条例が制定されているそうです。

府知事退職金629万円？

大阪府特別職報酬等審議会は、一期四年の知事退職金を629万円とする答申を松井一郎知事に提出した。

従来の額の85％減となるものです。

かたや岡山市長高谷茂男さんは退職金（1任期4年で）3062万円です。　　

算出式は 116万円×在職月数×0.55と在職年数じゃなくて月数で計算されます。したがって市長の給与は、退職金を加えると、月額116万円に（116万円×0.55=）63.8万円が加算されたものになります。

大阪府の真似でいいですから、退職金減らしてください。

公務員は65歳まで再任用、以後年金です。

年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。朝日新聞の抜粋です。

現実には企業にとっては、コストが上がるため、簡単にはいそうですかとはならないと思われます。
岡山市でも、職員の再任用があり、年金支給年齢まで保証する制度があります。公務員は民間に先んじてるのでしょうか。
再任用の方は、二種類の方がおり、職員と労働時間と同じ方は定員としてカウントされますが。短時間の方は定員としてカウントされません。しかも大部分が短時間の方のようです。財政指標の一つに人件費比率があります。数値が低い方がいいわけですが、例えば新規採用を減らし、短時間の方を増やすと、定員としてカウントされないため人件費比率は下がり、万々歳となるのです。実態として給与総額は増加していても。
最高５年間、65歳まで再任用することは財政負担が相当なものになると思われるのですが、そこのところを是非、広報誌であきらかにしていただきたいと思います。
岡山市職員の再任用に関する条例

生活保護再考

生活保護受給者が最多となったことを、先週お伝えしましたが、今日は違う角度から数字見てみます。
今まで最多は1951年の204万6646人、総人口は8457万人で2.4%。
現在は総人口が多いので、利用率は1.6％です。実は史上最多の人数ではあるが、最多の利用率ではないのです。
今日も、職業訓練を受けない場合、生活保護を受給しないようにといった記事がありますが、政府は一面的な数字を誇張して生活保護のハードルを高くして、受給者数を減らすことにやっきになっているように見えます。
生活保護の利用率ですが、ドイツが9.7%、フランス5.7%、イギリス9.3%と比べると日本は、格段に低いのです。このことの意味合いはさておき、財政負担が大きいからと、木を見て森を見ない議論に与することなく、生活保護が最後のセーフティネットとして強固な役割を果たすようにしなければならないのであり、決して安易な縮小の方向をとってはならない。

内閣支持率31％

朝日新聞社世論調査で、野田佳彦内閣の支持率31％、不支持43％と初めて支持不支持が逆転した。
不支持の理由のトップは「実行力の面から」　48％
「首相として何がしたいか伝わってきますか」　71％がこない。

確かに首相の声が伝わってこない。官僚言いなりの自公政権に逆戻りしたみたいです。

この現実だから、消費税率をあげるんです。

朝日新聞から数字を紹介します。

派遣など非正規で働く女性は約１２１８万人（２０１０年）で、女性雇用者の５４％を占める。男性は５３９万人で１９％。

今年９月、結婚相談所オーネットが２０代～４０代の未婚男性９００人に聞いたところ、「結婚したい」と答えたのは６８％。３０代では５年前の調査より１０ポイント以上低く、全体の６割が「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」と回答した。「夫は外で働き、妻が家を守る」という高度成長期の家族は少数派になりつつある。

若い単身女性の低収入は、高齢女性の貧困に直結する。「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長は「日本の名物はＢＢになった」と話している。「ＢＢ」とは「ビンボー・バーサン」の略だ。

年金の月額が４万円に満たない女性は全国で２６１万人（０９年度末）。結婚していた女性も離婚や死別で、将来は大半が一人になる。６５歳以上の女性の一人暮らしは、３４０万５千人。男性の２．５倍だ。

「日本ではどこを占拠しますか？」でも触れましたが、述べてきた数字が物語る日本社会の現状で、彼ら彼女らに増税となる消費税じゃないでしょう。大企業、高額所得者、資産家への優遇をやめ、課税を1988年並みにすることが一番の政策でしょう。まず「無駄をなくせ」そして消費税のアップの道筋は、役所を既得権を守る悪者として描くことで、大企業、高額所得者、資産家への税の優遇を覆い隠すことになっているのです。

パワハラがふつうになった？

2010年パワハラいじめの訴えが、全国で39400件だそうです。2009年東京都の労働相談の事例分析では一位解雇、二位退職強要、三位上司や同僚による職場での嫌がらせとなっています。
怒鳴る・暴言から暴力、労働時間では何時間でも働かせる、いつでも残業、休日出勤させる。降格。ボーナスカット、過重ノルマ強要など、なんでもありです。
熊沢誠さんがこんなとき、バカヤローと怒鳴り返すこと、そこからすべてが始まると、「バカヤロー！！わたし怒ってます」という映画を紹介してます。
熊沢さんのホームページで、～エッセイ～私たちの労働・生活・社会の４「小さな生活圏の暴力といじめ」ぜひ読んでみてください。お勧めです。

日本ではどこを占拠しますか？

週刊金曜日に、武田知弘さんが以下の数字を示しています。
1988年、法人税18.4兆円、所得税18兆円、相続税1.8兆円、消費税0円、その他12.6兆円、合計50.8兆円。
2010年、法人税6兆円、所得税12.7兆円、相続税1.3兆円、消費税9.6兆円、その他7.8兆円、合計37.4兆円。
税率は1988年、大企業の法人税率40.2％が2010年30％、高額所得者の所得税率60％が2010年40％、相続税の最高税率75％が55％、消費税率0が2010年5％となっています。

1988年のGDPは今より25％程度少ないのですが、税収が現在より多かったのです。
この間におこなわれた税率改正は、大企業、高額所得者、資産家を優遇するものであったことは明白です。

そして再び消費税増税ですか・・・
日本はどこ占拠しましょうか？

生活保護受給者、過去最多

8月の生活保護受給者が205万9871人だった。前月より9376人の増加です。
1975年1349230人、1980年1426984人、1985年1431117人、1990年1014842人、1995年882229人、2000年1072241人、2005年1475838人、2010年1月1827652人、2011年1月1998975人。2005年までの数値は1ヶ月平均の数値です。1995年あたりが底で、当時に比べて現在は100万人以上増加しています。

長崎・お買いものバス

長崎駅と大型商業施設、商店街を回る「ながさきお買いものバス」の運行が始まった。土日祝日とお盆、年末年始の運行です。
私たちも岡山市の御津地区のコミュニティバスを、漫然と運行するのではなく、お買いものバスへと、利用者の生活を第一に考えたものとすることを提案してきました。高齢化の進展は、岡山市全域で、日常生活の中で、市民の移動手段をどう確保するのかが、課題になってくるといえます。

東電から買わない&秋田市議会が賛否公開

東京の城南信用金庫は来年2月から、85店舗のうち77店舗で東京電力から電気を買うのをやめ「エネット」から買うと発表した。5.5%安くなるが、コスト削減目的よりも、東電の負担が下がれば原発なしで電力供給できるから、取引先にも呼びかけ、脱原発を目指すとしている。

もう一つの話題は、議会改革の話です。秋田市議会がこの11月議会から、ネット上で議員の議案への賛否の公開を始めました。岡山市議会はなかなかすんなり決まらないですね。

電力をどこから買いますか？

愛知県蒲郡市で、市役所本庁舎と市民会館、蒲郡競艇場で使う電力の指名競争入札をおこない、エネットが落札した。中部電力も入札に参加したがエネットが360万円安い約1億7900万円で落札しました。
電力の小売自由化は2000年3月から始まり、契約電力50キロワット以上の需要家は、どこから買うか自由に選べる。
岡山市では、全量が中国電力からの購入で、入札そのものが行われていません。財政危機を叫んで市民サービス削る前に、しなきゃならないことがあるのではないですか。
それと全国的にも自治体が、こうした電力小売事業者から買うケースが広がっているようです。
その意味では県庁や市役所が、エネットから買っていたら「そこの職場で電灯消して節電」報道は、意味合い違いますね。

岡山市中区幡多学区自主防災会結成

この組織、非常時は、初期消火、救助・治療等を行なうことが配布資料では書かれています。しかしこの部分を自主組織にも頼ることは行政組織の自己否定ではないでしょうか。岡山市はこの組織への財政支援として1回だけ10万円を限度として防災物品を配備するのみ。

この自主組織を災害時の物理的力と据えるのでなく、町内会の行事の中で何か一つでも防災の行事を入れて町内会住民の防災に対する意識を日常的に高めていくことや日頃から災害時の避難場所を確認し、避難訓練を町内会の活動の中に少し取り入れるように、啓発していくことを自主防災会は活動の中心にすべきです。
また、災害時には地域の障害者、高齢者、寝たきりの人の避難をどう支援するか計画を立てておくといった活動が大切であり、その場合行政の力がどう活用できるかといった打ち合わせを岡山市当局との間で、協議しておかなければならないですね。

「水戸黄門」の放映継続を求める署名

来月終了する人気テレビ番組「水戸黄門」の放映継続を求める署名が１０万人分を超え、茨城県水戸市の高橋靖市長らがキー局のＴＢＳに署名簿を提出します。

署名数は、ボランティア団体「水戸黄門愛好会」（水戸黄門漫遊一座）が独自に集めた署名簿５万８８４１人分と各種市民団体が集結、発足した「市民の会」の４万７０１２人分（いずれも２８日現在）と合わせて、計１０万５８５３人分に達した。
来月から両団体は一本化して、さらに署名活動を展開することになっています。

ふん放置に罰金

岡山県総社市は、犬などのペットのふんを放置しないよう飼い主に求める条例案を１２月議会に提案します。飼い主が条例に従わない場合は、市長が勧告や命令を出し、それでも従わない違反者に３万円以下の過料を科す。同様の条例は岡山県倉敷市でも来年１月から施行します。
こういう条例が必要な状況は、いかがなものでしょうか。あくまでも飼い主のマナーの問題です。ところがこうやって私たちの生活はいつの間にか、してはいけないことだらけ、法律や条例でがんじがらめになっています。

義務教育費、完全無償化へ。

山梨県早川町の話です。
来年度から児童・生徒の給食費や修学旅行費などを全額、町が負担する方針を決めたそうです。人口1245人の小さな町のことです。対象の児童・生徒は58人。経費も500万円です。増加分はほかの支出の見直しで捻出できるそうです。
まさに顔の見える行政、子供は地域の宝を具体化してると言えませんか。
小さいからできるんだと思う人に一言。だったら私たちの町も小さくしてやりましょうよ。

返還額に加算金279万円が追加です。

岡山市の11月補正予算案に、国庫補助事業等に係る事務費の返還費が含まれています。
返還原因は、市独自による平成18年度分から平成20年度分までの全庁調査等における国庫補助事業等事務費の不適正な経理処理に係る国庫補助金等相当額等を総務省等へ返還するもの。と、書かれています。
返還額（国庫補助金等相当額）688万円に加算金279万円を加えた967万円が返還額総計です。こうしたことが繰り返されないための原因究明と防止策を作ることは当然ですが、この不正に係った職員が何らかの処分をされたとは聞いていません。
岡山市人事委員会が職員の平均年間給与640万円（平均年齢44.3歳）としています。今年の勧告で月例給0.13％519円の引き下げを示していますが、総額にすると約3200万円人件費の削減となります。こう見ると返還額も結構な額だと思いませんか。
参考岡山市

守山市のネット中継

滋賀県守山市は、来年3月から市議会本会議をネット中継するための議場改修費1400万円を補正予算に計上した。動画共有サービス「ユーストリーム」を利用するため毎年の維持経費はかからないそうです。

岡山市議会の改革はどう？

議会改革を検討している岡山市議会は、携帯持ち込み禁止を継続する。朝日新聞に以下のように報じられています。
岡山市議会は２４日、「議場や委員会への携帯電話持ち込み禁止」のルールを継続することを決めた。スマートフォンの普及で携帯電話の情報端末化が進むのを受け、緩和を検討したが、「時期尚早」と判断した。今後も議論を呼びそうだ。

ネット中継は実現に向け動いています。

　■ネット中継、来年度中に
　岡山市議会は２４日、インターネット中継を導入する方針を決めた。議会事務局によると、政令指定都市で議会のネット中継がないのは岡山市だけだった。
　来年度中に始める予定。本会議だけでなく委員会も含めるかや、生中継にするか録画中継にするかなど、詳細は年内に決める。

今後の改革では、議会基本条例の制定が予定されていますが、スピード感も大事ですが、政令市で初めてと報道されるような基本条例制定を期待します。

「１００都市保育力充実度チェック ２０１１年度版」

書籍紹介です。朝日新聞の記事です。
「保育園を考える親の会」（東京都）は、首都圏の主な市区と全国の指定市の保育情報をまとめた冊子「１００都市保育力充実度チェック　２０１１年度版」を作った。入所決定時の選考基準や、障害児の受け入れ、病児保育の状況などのデータを盛り込んでおり、保育所を探す人たちの参考になりそうだ。
同会が自治体に独自にアンケートし、４月１日現在の入所申込者数や実際の入所者数、保育料の中間額、給食の主食持参の有無、一時保育の利用料など、保育関係の情報全般が詳しくわかる。
今年４月に保育園に入所できた人の割合を示す決定率は平均７割。入所できなかった児童数は、有効回答があった９６市区の合計で４万９９３５人だった。統計の基準が異なる厚生労働省の全国集計の約２倍にあたる数で、依然厳しい状況にあることがわかる。
保育室の面積基準の緩和や給食の外部委託など、今後の気になる情報も先取りして聞いている。
１冊６００円。希望者には送料実費で送る。１０冊以上は送料無料。注文はファクス（０４２・７７１・８１２７）。

岡山県総社市豪渓

豪渓の紅葉です。

SONYとAPPLE

この15年でアップルとソニーになにが起きたのだろうか。アップルの成功を裏返せば、ソニーの失敗が読み取れる。アップルが取り扱う製品はMac、iPod、iPhone、iPad、それからAppleTV程度だ。Mac以外の製品はすべて同じiOS上で設計され、アプリはどれでも同じように動作する。また音楽や映画を購入できるアップルのiTunesストアは、MacでもiPhoneでもiPodでも利用できるし、他社のWindows PCからも利用できる。同社の莫大な収益は、iPhoneやiPadといった人気製品によるものだけではなく、その上で利用できるアプリやコンテンツが次々に売れているおかげでもある。
　一方、ソニーはテレビのBravia、PCのVAIO、ゲーム機のPlaySatation、デジタルカメラのサイバーショットやα、ビデオカメラならハンディカム、ごぞんじウォークマンと、様々な製品カテゴリでブランドを有している。最近ではリーダーという電子書籍端末も展開しているし、タブレット端末のSony Tabletも発売されたばかりだ。スマートフォンのXperiaは、スウェーデンのエリクソンとの合弁会社であるソニー・エリクソンの下で開発されていたが、先日ソニーはそのソニー・エリクソンを100%子会社化することを発表した。デジタル家電でこれほどの種類と量を取り揃えた企業はほかにないだろう。

　しかし、ソニーの商品群にアップルのような連動性はない。ソニー製品を連携すればどれほど良いことが起きるかというメッセージを、同社は今も打ち出せていない。iPhoneユーザはパソコンを買い換えるとき、WindowsからMacに乗り換える傾向が高くなるという調査結果がある。反面、家にいくつかソニー製品があるという人はいても、すべてをソニーで取り揃えようという人はそう多くないのではないか。

今日の朝日新聞の記事の一部です。ウォークマンに取って代わることを目指して、アップルはiPodをつくり出したそうです。その狙いは完全に果たされました。かつてはソニーがアップルを買収、といったことも取りざたされたことがあるようです。
そういえば我が家もMac、iPod、iPadと。ウォークマンは引退してます。その原因を言い当てているのでしょうか、この記事は。

競輪続報

10日観音寺競輪の廃止を載せました。広島競輪、廃止含め見直しの記事もあります。お隣の岡山県玉野市の玉野競輪はどうかなと調べてみました。
「玉野市競輪事業の将来ビジョン」が平成21年3月に策定されています。
課題として１．競輪参加者数の減少２．ファン高齢化、新規参加者の獲得３．効率的な運営でコストダウン４．施設老朽化対策５．サービス産業としてのプロ意識の不足が指摘されています。
経営基盤の強化策として、外部（岡山駅付近等）販売所の設置などが記載されています。
岡山市では、今までも各所で場外馬券場、舟券場等の設置計画がありましたが、議会の反対などで具体化はしていない状況です。

ヤマト140億円を寄付

ヤマトホールディングスが東日本大震災後に取り組んでいた、宅配便１個につき１０円を寄付する復興支援で集まったお金が当初目標の１３０億円を超え、年１４０億円に達する見通しとなった、と朝日新聞で掲載されています。
一方、郵便事業会社でも、東日本大震災支援寄付金付切手を、売価100円内寄付金20円で販売しました。
自社商品の販売額から寄付するヤマト、自社商品の販売額とは別に寄付を集める郵便事業会社。経営哲学の違いですか。

岡山日日、最後の記事？

岡山市の墓地整備は、民間整備が大半で市は整備に消極的という記事が、2011年11月10日の、一面です。岡山市では82～84年度に整備した今谷墓地以来、数百区画単位のまとまった市営墓地を造っていないようです。
こうした地域に密着した記事を掲載してきた夕刊紙「岡山日日新聞」廃刊の報は、非常に残念です。岡山市政を考える上で、日々参考にさせていただきました。やはり複眼の視点が大事です。岡山日日新聞が果たしてきた役割は多大なものがあります。
この地域に、山陽新聞とともに、岡山日日新聞がなんとか存続できないのかと思います。

香川・観音寺競輪廃止です。

経産省は今年1月試算で、このまま行けば2016年度（平成28年度）にはすべての競輪場が赤字に陥るとの資料を出しています。
観音寺競輪でもピーク時の97年度376億円の売り上げが04年度100億円と、初めて赤字になったそうです。全国的にも1991年度1兆9300億円の売り上げが、2010年度6350億円となっています。競輪場来場者数も1991年度2745万人が2010年度535万人、一人当たりの平均購買額も1991年度57160円が、2010年度14700円に減少しています。来場者の平均年齢も1991年度49.8歳が2010年度57.0歳と高齢化しています。
こうした数字を見れば、経産省の資料も当たってると思います。
当然こうした状況は、競輪だけにとどまるものではありません。公営ギャンブル総体に当てはまるといえます。

保育所の面積、ばらつく解釈 １１県市で最低基準下回る

認可保育所の面積を定めた最低基準が、１１の県や市で満たされていないことが朝日新聞社の調べでわかった。基準を定めた厚生労働省令があいまいだったためで、自治体には不満の声がくすぶっている。

■省令あいまい、最大３倍の格差

　厚労省は０、１歳児１人あたりの保育室面積の最低基準を「はいはい（ほふく）する前は１．６５平方メートル以上」「はいはいを始めた後は３．３平方メートル以上」と決め、省令で定めている。
　朝日新聞社は、保育所の認可権限を持つ４７都道府県と１９政令指定都市に対し、最低基準を満たしているかアンケートを実施、９月末までに回答を得た。
　アンケート結果によると、省令の解釈が自治体によって分かれ、全国で統一されているはずの最低基準にばらつきが出ていた。最低基準を満たしていない自治体は１１にのぼった。
　一方、他の自治体は、おおむね厚労省の解釈通り、０歳児がはいはいすると見込んで０、１歳児の最低基準を３．３平方メートル以上と定めていた。このうち仙台市や浜松市など１０自治体は、厚労省基準に独自に上乗せし、０歳児１人あたり「５平方メートル以上」か「４．９５平方メートル以上」に。最低基準に、最大３倍の格差があったことになる。
　面積の最低基準は、終戦直後の１９４８年に救貧対策として定められたまま、一度も見直されていない。あいまいな省令ができた経緯について、同省保育課は「わからない」と話す。自治体の解釈のばらつきが保護者の訴えをきっかけに判明、同省は１０月末、最低基準の徹底を求める通知を自治体に出した。
　保育室面積の最低基準をめぐっては、「現状の『詰め込み』で保育の質が保てるのか」との意見の一方、「待機児解消のため基準を緩和すべきだ」との声もあり、議論が続いてきた。待機児童が多く土地の取得がしにくい全国３５市区では、来年度から３年間に限って緩和が認められる。

■定員変更「すぐには無理」

　なぜ、こんなことが起きたのか。自治体からは「最低基準を定めた省令がわかりにくい」「いずれ皆、はいはいするようになるのだから、最初から３．３平方メートルと書けばいいのに」と怒りの声が上がる。
　待機児童数が１２７５人で全国ワースト（今年４月１日現在）の名古屋市は、はいはいする、しないにかかわらず、０、１歳児について「１．６５平方メートル」でも認可してきた。省令に「（０、１歳児は）乳児室、またはほふく室を設ける」とあるため、「設けるのは乳児室だけでもいい」と解釈していたためだ。
　厚労省は、基準を満たしていない保育所に、定員の調整や部屋割りの変更を求めている。しかし、同市の担当者は「待機児童が多いなか、すぐに対処できる問題ではない。苦慮している、に尽きる」と嘆く。来年度の募集定員の見直しが必要か検討する。
　待機児童数ワースト１１位の神戸市は、０歳児については厚労省基準に上乗せして「５平方メートル」としてきたが、１歳児は「１．６５平方メートル」で認可。来春に定員５０人の保育所が２カ所、６０人の保育所が１カ所開設される予定だが、これらの施設もすべて１歳児は「１．６５平方メートル」で認可。「工事が進行中で、今さら定員変更は無理」。対応策もこれから考えるという。
　「寝耳に水。二転、三転するのはどういうことか」と驚くのは岡山市。最低基準について９８年に国に問い合わせたところ、「１．６５で差し支えない」と回答された記録が残ると話す。「ほふくする、しないを考慮するようにとの説明はなかった」
　秋田県は、「はいはいの時期をチェックするのが難しい」として年齢で区切ってきた。大半の保育所は広めに造っているが、「定員を減らせば保育所経営にも影響する。経営者や保育団体に納得してもらえるだろうか」と悩む。

■最低基準を満たしていない自治体

・１歳児について、必要とされる面積の半分の「１．６５平方メートル以上」でも認可

　愛知県、名古屋市、奈良県、神戸市、岡山市、広島市、大分県、沖縄県

・０歳児は「１．６５平方メートル以上」、１歳児は「３．３平方メートル以上」。動き回れるかどうかではなく、年齢で区切った

　秋田県、長崎県、熊本県

　　　　◇

　〈最低基準を定めた厚生労働省令〉　省令は、「（２歳未満児を入所させる保育所は）乳児室、またはほふく室を設けること」「乳児室の面積は１人あたり１．６５平方メートル以上、ほふく室の面積は３．３平方メートル以上」としている。１人あたりの最低基準がほふくをする、しないで異なるとは明記されていない。

　今回の通知は、０、１歳児について「ほふくをする前は１人あたり１．６５平方メートル以上、ほふくを始めた時点から同３．３平方メートル以上」と基準を明確にしている。（朝日新聞11月9日）

〈最低基準を定めた厚生労働省令〉
第三十二条 保育所の設備の基準は、次のとおりとする。
一 乳児又は満二歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。
二 乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児一人につき一・六五平方メートル以上であること。
三 ほふく室の面積は、乳児又は第一号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
四 乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
五 満二歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。）、調理室及び便所を設けること。
六 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児一人につき一・九八平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児一人につき三・三平方メートル以上であること。
七 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。

今回の通知は
② 第32条第１号から第３号における、０歳児及び１歳児の居室面積基準については、子どもの発達段階に応じて乳児室又はほふく室を設けることを求める趣旨である。具体的には、年齢によらず、子どもが自らの意思で動き回る前の発達段階においては乳児室の１人当たり１．６５㎡という基準が、子どもが自らの意思でほふくにより動き回ることができる発達段階に至った時点でほふく室の１人当たり３．３㎡という基準が、それぞれ適用となるものである。各自治体におかれては、同趣旨を踏まえ、条例制定を行っていただくようご留意いただきたい。

岡山市の人口

2010年実施の国政調査結果が確定しました。
岡山市の人口は709,584人。（5年前より13,412人増）
区別で見ると、北区302,685人（同7,527人増）、中区142,237人（同3,208人増）、東区96,948人（同230人増）、南区167,714人（同2,447人増）
2010年の15歳未満人口は14.36%、15~64歳人口は64.2%、65歳以上人口は21.5%.
1985年はそれぞれ、21.5%、67.6%、10.9%。

小出裕章さん、がれき処理について

国は汚染瓦礫を全国に拡散して焼却または埋め立てしようとしています。このように拡散させても人体への影響は大丈夫なのでしょうか。また拡散以外に処理方法はないのでしょうか、という質問です」

小出「はい。まず人体に大丈夫なんでしょうかっていうご質問でしたけれども。放射能に関する限り大丈夫という言葉を決して使ってはいけません。大丈夫とか安全とかいう言葉はけして使ってはいけない。どんなに微量な被曝でも危険はかならずあると、いうことであって。どこまでなら自分として我慢できるかというそれだけのことでしか、ありません。

そして今質問してくださったように、日本の国は放射能の瓦礫を全国にばらまいて、そこから出てくる焼却灰等を全国で埋め捨てにしてしまおうということをしている、のですね。それは全く正しくないやり方です。

元々その瓦礫がなんで問題になるかというと、放射能で汚れてるからというんですね。じゃあその放射能というのは何だったのかと言えば、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉の中にあったものなん……あるべきものだったんです。東京電力の所有物なんです。それを彼らが勝手にばらまいた、んです。でも、元々東京電力の所有物なわけですから、本来であれば東京電力にお返しするというそういう筋のものなんですね。ですから全て東京電力に返すのが私はいいと思いますし。全国にばらまいて埋め捨てにするなんてことは到底やってはいけないことなの、です。

ただし、ですけれども。私が願っていることは人々の被曝を少なくするということです。そして特に子供たちの被曝を少なくするという、ことです。今現在福島周辺に膨大な汚染の瓦礫があって、それをこのまま放置をしてしまえば、福島の子どもを含めて福島県の人たちが被曝をやはりしてしまうということになりますので、私はなんとかその事態は避けたいと思っています。ただし残念ながら福島だけで引き受けることができる量ではありません。瓦礫が。ですから、汚染の強いものは出来る限り福島県内、で、避難、いや処理すべきだと思うけれども。ある程度のものはやはり全国で引き受けてやるしかないだろうと私は思います。

ただし、今現在ある焼却施設でそれを燃やしてしまうと、空気中に放射能をばらまくことになりますので、もし瓦礫を全国の自治体で引き受けて燃やすというのであれば、その焼却施設に放射能を撒き散らさないようなフィルター、端的にいうとフィルターなんですけれども。排気施設を作らなければいけない。それを作った上で初めて引き受けるということをやるべきだと思います。

そして焼却灰が出て来るのですけれども。その焼却灰を埋めるなんてことはもちろんしてはいけなくて。

それはさっき聞いていただいたように、東京電力の所有物なわけですから、東京電力にお返しするのがいいと思います。どういう形で返すかというと、元々焼却施設の焼却灰はコンクリートの母材にした、んです。んで……これから福島第一原子力発電所は放射能を撒き散らすことを防ぐために巨大な石棺という、えーコンクリート構造物を作って閉じ込め作業をしなければいけませんし。地下には融け落ちた炉心がめり込んでいってるかもしれないので、地下に膨大なバリアーをはらなければいけない。そのためには膨大なコンクリートが要りますので、そのための材料に焼却灰を使う。つまり福島第一原子力発電所に返すというやり方がいいだろうと私は思います」

「電子図書館」が開館 ｉＰａｄに無料配信

パソコンや、米アップルの情報端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の画面で本が無料で読める「電子図書館」を和歌山県有田川町が３日から始める。図書館から離れた場所の住民にも利用してもらうのが目的。有田市と有田郡在住か、有田川町に通勤、通学している人にのみ、パスワードを発行する。町によると、県内初という。

提供する電子書籍は、町が業者から購入する。スタート時の蔵書数はパソコン向けが１千タイトル、ｉＰａｄ向けが１００タイトル。「シャーロック・ホームズ」シリーズや、日米野球史など文学、社会科学、一般教養を中心にそろえた。今年度末には倍ぐらいに増やす予定。

利用申請は町地域交流センターＡＬＥＣ（同町下津野、０７３７・５２・４７３０）など町内４カ所の図書施設で。町の図書館利用カードを持っていない人には、パスワードと共に利用カードも交付する。

利用者がネットを通じて「貸し出し」を申し込むと、借りた期間だけ閲覧できる仕組み。１度に５冊まで借りることができる。貸出期間は１週間で、さらに１週間まで延長できる。２４時間利用できる。

朝日新聞記事からです。図書館も変わっていくのですね。このやり方だと24時間時間気にしないで利用できるようになります。ただ図書館に出かけて利用する場合、定休日で利用できないケースがあります。なんとかならないかなぁ。参考下市このみFAXニュース

年賀はがき発売！

もうこんな時期が来ました。しかし外暖かいですよ。でも今年もあと2ヶ月ですね。
本題です。年賀はがきが2009年度約35億枚販売され、28億5000万通配達、うち元旦に配達されたのが20億8800万通。前年に比べて700万通、0.3％減少です。2011年元旦は20億8100万通。700万通の減少です。昨年の販売総数などが見つけられなかったので、はっきりしたことが分かりませんが、元旦の配達数減少傾向は変わらないといえるでしょう。
以前は1月2日配達がなかったため、元旦配達を逃すと3日以降になるので、少しでも早く投函との動きもあったのでしょう。
あと10年後、20年後、年賀はがき、どんな形に姿を変えていくのでしょうかね。

暴力団排除条例 デパート配送拒否

広島県警捜査４課は２７日、中国四国百貨店協会（岡山市北区）加盟の百貨店３社の県内各店舗が、中国地域の指定暴力団組長や組員１０人に、商品の配送サービスを拒否する通知を送ったと発表した。４月施行の県暴力団排除条例に基づき、配送サービスの実施が暴力団の活動を助長するとみなした措置。２６日に通知した。
　３社は、そごう、天満屋、広島三越。福屋も２８日に同様の通知を出す。通知を受けた１０人はこれまで、４社の各店舗でお中元やお歳暮などを発送していたという。
　４社は今後もこの１０人に限らず、指定暴力団関係者の名前を使っての配送サービス申し込みはすべて拒否するとしている。

朝日が報じていたのですが、今や全都道府県で成立した暴力団排除条例に基づく措置です。暴力行為などを違法行為として取り締まることは当然ですが、暴力団員だからという理由で、市民生活が合法的に制約できることは、人権侵害ではないのかと思います。

またなぜ条例なのか？問題が多すぎて、多分法律でやれないのだろう。

イオンの「ネットスーパー」青森全県宅配へ

朝日新聞です。
　インターネットで注文を受け、商品を宅配する「ネットスーパー」を手がけるイオンが来春、各店舗の５～１０キロ圏に限っている現状の宅配地域を東北６県で全域に広げる。採算は合うのか。過疎地の「買い物難民」の朗報になるのか。
■どんなに遠くても
　１０月中旬、青森市のイオン青森店。売り場近くの倉庫の一角で、店員２人が生鮮食品や日用品を配送先ごとに箱詰めしていた。パソコンに注文が届くと、店員が直接、売り場の棚の８千品目から商品を取りに行く。イオンリテール東北カンパニー総務部の鈴木茂伸マネジャーは「いわば買い物代行業」と話す。
　配送料１０５円（キャンペーンで３千円以上の注文時無料）を除けば商品価格は来店客と同じ。夕飯時が忙しい子育て主婦を中心に生鮮食品が人気で、同店では１日数百件の利用がある。一度の平均購買額が来店客の約２倍の３千円を超えるのが特徴で、将来は売り上げの柱にしたいという。

　イオンは、東北６県で先行して１１月中旬から「青森全県宅配」を始める。大半の地域が青森店から配送される予定で、片道１５０キロある本州最北端の大間町なども含めて、「どんなに遠くても１軒だけでも注文は断りません」と鈴木マネジャー。利用が現状の５倍になれば、遠距離の配送があっても利益は出ると見る。配送を委託された運送会社のドライバーが、イオンの制服を着て回る。このため、イオン側の人員を増やす必要はないという。

■「買い物難民」も視野
　今後は、過疎地のお年寄りら自宅近くに商店がない「買い物難民」の利用増も視野にある。鈴木マネジャーは「食材を一人暮らしのお年寄り用に小分けするなど、新たな売り方が必要になる」とみる。カタログを見て電話やファクスで注文する方式にも力を入れる。

　地域生活を支える流通に詳しい上原征彦・明治大教授は「買い物難民対策でＮＰＯなどが移動販売に取り組む例もあるが、採算性が最大の課題。ネットスーパーは解決策になり得る」と期待する。

　一方、「買物難民―もうひとつの高齢者問題」（大月書店）を著した帯広畜産大学の杉田聡教授（哲学・社会学）は「低所得層向けに配送料をより安くし、カタログを見やすくするなど、高齢者への配慮が必要だ」と指摘し、「お年寄りは実際に商品を見て、献立を考える。本気で買い物難民対策を考えるなら、移動販売に力を入れるべきだ」

新たに3割削減だって。

 現在の首相の給与月額は規定の約243万円から１割の自主返納分を除いた約222万円。削減幅が３割に拡大すれば月額約170万円となる。

 東日本大震災の復興財源に充てるため、４月から半年間、月額50万円を削減していた国会議員の歳費が、７日に支給された１０月分から元の月129万4千円に戻った。野田政権は、総額１１．２兆円の復興増税を国民に強いるため国会議員が身を切る必要性を説くが、歳費削減の延長に向けた議論はほとんどなかった。

あわせて約300万円。高いか安いか。

残業代の未払い？

残業代の未払い対策です。以下は新聞の記事を要約したものです。働いても自ら請求しなければタダ働きになります。黙っていることは美徳ではありません。ただ単に泣き寝入りです。
　

　決められた労働時間を超えて働いた従業員に、会社は残業代を支払う義務があります。
　残業代や深夜割増賃金を計算するには、会社は当然ながら、従業員が何時から何時まで働いていたのかを確定する必要があります。労働基準法では、従業員の労働時間を把握し、その記録を３年間保存することが義務づけられています。
　サービス残業の防止をねらった厚生労働省の通達も、会社に対し、従業員の労働日ごとの出退勤時刻を記録する措置をとるよう求めています。その方法として（１）会社側が実際に確認して記録する（２）タイムカードやＩＣカードなどの客観的な手段で確認する、ことを挙げています。
　会社側がタイムカードを取り上げて打刻させなかったという事例で慰謝料の支払いを命じた判例はありますが、もし、会社が適正な労働時間の確認、記録を怠っているならば、労働基準監督署に申告し、是正を求めることが先決です。
　自衛策としては、自分で毎日の勤務時間を記録することです。その際、出社と退社の時刻だけでなく、業務内容を具体的に書き込み、その内容を裏付ける作業報告書の写しを備えておいたり、同じ時間帯に働いている同僚と互いに記録をとって補完しあったりすれば、訴訟で認められやすくなります。

退職金知ってますか。

大阪府知事橋下徹さんの知事退職金は、1914万円。高いでしょう。これでも知事の退職金を半分とする特例法を、2008年橋下さんが知事当選早々成立させた結果なのです。しかし退職金の基本を定めた条例はそのままであり、あくまで橋下さん限り、しかも、容認できないのが計算に在職月数44ヶ月が乗じられることです。一般的には3年8ヶ月の在職年数でしょう。
大阪市長平松邦夫さんはどうでしょう。4430万円。こちらは48ヶ月、ちょうど4年です。こちらは全国の知事、市長の中ではトップクラスです。
4年の任期ごとに以上の額が支払われています。橋下氏は4ヶ月任期を残しての辞任ですから、174万円任期いっぱいに比べると少なくなっています。

放課後児童クラブの事故報告集計

昨日、厚生労働省から表題の放課後児童クラブ事故報告が公表された。平成22年10月１日～平成23年９月30日の期間で、35都道府県、261件です。

報告概要は以下のようです。

○負傷等の内容は、骨折が大多数を占めるが、おやつを喉につまらせたことによる死亡事例もあった。

○負傷した児童の学年は、１年生が最も多く、学年が上がるにつれ少なくなっている。

○事故の発生場所は、校庭・体育館や遊戯室など、児童が活発に活動する場所で多く発生しているが、クラブ室内等の屋内でも発生している。

○事故の原因は、遊具によるものが最も多く、次いでボール遊びによるものが多い。

負傷等の内訳

 骨折/２１５件 　歯の破折/ １７件　打撲・ねんざ/２１件　意識不明/  ０件 死亡/１件 その他/ ７件

報告はこんな内容です。事故を防止するためにどのクラブも一生懸命だと思いますが、例えば設置者・運営者が公立公営は40.8%  公立民営は42.4% 民立民営は16.8%となっています。こうした事故に対し誰が責任を取るのか、ちょっと危うい状態ではないでしょうか。ちなみに岡山市は公立民営です。

自主防災組織って責任はどうなの？

　震災から７カ月。被災地の人々も「あのとき、こうすればよかった」と顧みる余裕が出てきた。そうした中で、自主防災組織がしっかりしていれば犠牲者をもっと少なくできたのではないか、といった声を耳にすると胸が痛む。私は約１８０世帯の地区自主防災会の会長を務めているが、私の地区からも２０人もの犠牲者が出てしまった。会長としての任を果たしたかと言われれば答えに苦しむ。
 　「予想される津波の高さは３メートル」。これが津波警報の第一報だった。それくらいの高さなら、高さ４．５メートルの防潮堤を越えることはまずないと思った。同じように考えた人も多かっただろう。
　それでも、自分では動きにくい高齢者をとにかく避難させなければならない。ところが、最初の人のところで手間取っているうちに、「津波だ」との叫び声。その声で、私自身も必死になって高台に逃げるのが精いっぱいだった。
　自分の避難を後回しにして地区の人たちを避難させることができれば、もっと助かった人がいたかもしれない、と思う。
　自主防災組織の役割は何で、その責任はどこまでか。今回の大災害を機に明確にすることが必要だろう。ただ、過大な期待をされても難しいのが現実だ。

今日の朝日新聞の投書です。
岡山市はどうなってるか調べてみると、自主防災会組織率を目標としてH22年度30％H27年度40％Ｈ37年度70％を掲げていました。「自主・共助の精神のもと各単位町内会に自主防災組織を設立し、地域の防災力の強化を図り、70％をめざす」と書かれています。

岡山市議会の議論紹介
質問
自主防災組織づくりと組織率。
　当局から防災情報が発信された場合，各個人がばらばらな行動をとったら，かえって危険です。自主防災組織があって初めて安全な避難場所への避難が可能となります。当局の資料では，自主防災組織活動カバー率は50.2％です。この数値は，政令指定都市の中で19位と最下位でございます。ちなみにトップは名古屋市。また，県内の市町村27自治体の中で20位です。ちなみに１位は久米南町です。決していいランクではありません。
　そこで質問します。
　自主防災組織活動カバー率は政令指定都市の中で現在最下位ですが，今後，そのカバー率をいつまでに何％アップするのか，具体的な数値でお答えください。

答弁◎難波康廣消防局長　　東日本大震災を受けて市地域防災計画の見直しについての項，自主防災組織率についての御質問にお答えします。
　自主防災組織率の50.2％は，町内会を単位とした自主防災会と婦人防火クラブを合わせたもので，自主防災会だけの組織率は平成22年度末27％であります。岡山市都市ビジョンにおいて，自主防災会の組織率を平成27年度までに40％とすることを目標としておりますが，東日本大震災を踏まえ市民の防災意識が非常に高まっており，今後は町内会等で実施されている消火訓練や応急手当て訓練，出前講座等においても，自主防災組織の重要性を広報することにより，一層の組織率向上を図ってまいりたいと考えております。


投書から学ばなければならないのは、私たちの議論が組織率という数字を追いかけているだけで、その組織が機能するための問題点を具体的に整理してきたのだろうか。防災の中心に自主組織を据える危うさはないのか。行政当局の役割は何なのか、原点に戻って議論が必要だと思います。

「買い物弱者」支援

日本経済新聞より

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）四国支社は19日、愛媛県の食品スーパー、ママイ（新居浜市、後藤隆彦社長）と組み、高齢者などの「買い物弱者」を主な対象にした会員制の買い物支援サービスを11月15日に始めると発表した。ママイが作成したカタログから利用者が商品を選択して注文すると、翌日午後に日本郵便が自宅に届ける仕組みだ。

新サービス「郵優（ゆうゆう）お買い物サービス」は入会金や年会費が無料。対象地域は当面、愛媛県西条市の全域（約５万世帯）とする。
注文は総額3000円（税込み）以上に限り、別途、300円の送料が必要となる。支払いは商品との代金引換となる。
ママイの商品カタログは食品や日用品約1000品目を掲載している。日本郵便の配達員が郵便配達の際、買い物に不自由していると思われる世帯などへ新サービスの告知とともにカタログと注文用紙を手渡し、入会を促す。
会員になれば注文用紙を自宅の郵便受けに入れるか、ファクスで送ることで注文できる。
注文した商品は日本郵便がママイのフレッシュバリュー西条店で集荷し、郵便配達員が注文者に直接手渡しで配送する。配送にあたって商品に適した常温、冷蔵、冷凍の３温度帯で対応する。
インターネットを利用した買い物サービスは大手スーパーを中心に広がっているが、日本郵便はネットに不慣れな高齢者向けに郵便配達員が手渡す仕組みを採用することにした。（2011・10・20）

岡山では「まごころタクシー便」といって、タクシーが届けてくれるサービスが8月1日から始まっています。パークス東山店の商品カタログから、9時から11時30分の間に電話かFAXで注文すると、当日15時から17時にタクシーが届けてくれる。商品代金と手数料350円を現金で運転手に支払う。
いまやさまざまな方法で「買い物弱者」市場へ企業が進出しているようです。実はこの問題は、過疎に悩む中山間地だけの問題じゃない。「交通弱者」問題と密接に関係しています。行政の関与があるべきだと思いますが・・・

がれきどうする？

本日の朝日新聞の記事です。
「汚染がれき拒否を」岡山県・岡山市に申し入れ
　放射性物質に汚染された東日本大震災のがれきを受け入れないよう市民団体が１８日、県と岡山市に申し入れた。県は「安全に留意して調整する」としたが、岡山市は安全基準などが明確でないとして、現時点では受け入れを検討する考えがないことを明らかにした。
　震災で発生した大量のがれきについて、国は全国で分担して処理する方針。環境省が受け入れ可能量などを尋ねる文書を全国の自治体に送っており、県は期限の２１日までに市町村の回答をとりまとめる。
　この動きを受け、反原発団体などでつくる「さよなら原発１０００万人アクションｉｎ岡山実行委員会」（奥津亘代表）の約３０人が１８日、県庁と市役所を訪問。「県民、市民を被曝（ひ・ばく）から守るため、汚染されたがれきの持ち込みを拒否してほしい」と求めた。
　石井正弘知事は６月の議会で「受け入れ可能な自治体との調整など、協力に努めたい」と述べている。申し入れに対応した県循環型社会推進課の村木智幸課長は「最終的には施設を持つ市町村の判断だが、安全性を十分念頭に置く」と慎重に言葉を選んだ。
　一方、岡山市の松田隆之環境局長は「市民が理解できる安全基準や処理方法が確立されなければ、受け入れの判断は不可能」と明言。「状況が変われば検討する可能性はある」としつつ、国からの文書には「現時点では検討できる状況にない」と回答するという。
こちらは福島版
福島県内の災害がれき、５施設で夏から焼却　９千トン
2011年10月19日
　放射線への不安から災害がれきの処分が滞っている問題で、福島県生活環境部は１８日、県内５カ所のごみ焼却施設が夏以降、がれきの焼却を始めていることを明らかにした。１８日にあった県議会大震災復旧復興対策特別委員会で答弁した。
　県一般廃棄物課によると、焼却を始めているのは、本宮市のもとみやクリーンセンター、郡山市の富久山クリーンセンターと河内クリーンセンター、白河市の西白河地方クリーンセンター、会津若松市の会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センターの５カ所。
　周辺の定期的な線量測定で監視体制を整え、説明会などで周辺住民の理解を得て、これまでに約９千トンを焼却したという。
　しかし、県内の災害廃棄物量は可燃物だけで推計６５万トン。環境省は、排気フィルターなど設備が整った施設での実験結果から焼却による環境への影響はないと説明しているが、５カ所以外では、放射線への不安や焼却能力の不足から処理が進んでいない。

四日市市議会は通年議会

三重県四日市市議会は、3月定例会で議会基本条例を全会一致で可決しました。
特筆すべきは市議会では初の「通年議会」を規定していることであり、会期は2011年5月17日から2012年4月27日までの347日間となっています。従来の定例会は何月定例月議会に、臨時議会は緊急議会、閉会中は休会と改めた。
これにより議長の権限で会議が再開でき、専決処分はなくなることは大きな利点。緊急の場合議会を開かず執行部で決定し、事後議会の承認を得ていたものが、議会で審議を経て決定することになります。
岡山市の議会改革にこの観点は現在議論されていないようです。

岡山市不適正経理その後 職員に厳正な処分なし？

先日ご紹介した「会計処理適正化に向けた調査結果並びに再発防止策について」の続きです。

ウ法令遵守(コンプライアンス)に向けた取り組み
（１）職員の意識改革
①職員研修の充実
・すべての職員研修(初任､階層別)において､コンブライアンスの遵守について徹底する。
・今回の調査で判明した具体的な事例を研修資料として活用する。
・決裁処理について､職員の役割と責任の自覚を促す。
②会計事務､契約事務に関する研修の強化
・受講対象を新任者から契約事務に携わる職員全てに拡大することにより、知識と意識を共有化する。
・係長を含む実務者への｢専門マニュアル｣や管理職のための｢チエックシート｣を作成することにより、契約制度への理解を深める。
③出先機関への周知徹底
・出先機関の所管課は､管内の機関への周知を徹底する。
・出先機関の所属長は､職場をあげての意識改革を実践し､連絡事項が周知できていることについ
て報告を行う。
④内部公益通報制度の徹底
・職員が不適正な経理処理の兆候などを発見したときは、内部公益通報制度に基づき早期に通報相談を行うよう､職員へ周知徹底する。
（２）業者との関係の適正化
①法令等遵守の徹底
・業者向けの説明資料等を作成し､全ての業者に配布し正しい知識を浸透させるとともに、法令等の遵守を徹底させる｡
②外部公益通報制度の徹底
・不適正な経理処理等を職員から働きかけられた場合に直ちに市担当課に通報させるため､外部
公益通報制度について業者に周知徹底する。
③厳正な処分
・不適正な経理処理に関与した業者に対し､指名停止など厳正な処分を行うことを指名停止基準等において定めるとともに、業者に周知する。

岡山市不適正経理続報

岡山市の不適正経理問題に関して「会計処理適正化に向けた調査結果並びに再発防止策について」が10月6日公表されました。所在の確認ができなかった電気製品等の追加調査結果に係わる部分を紹介します。

①追加調査に至る経緯
平成18年度分調査において､業者の取引明細等には液晶テレビやＤＶＤレコーダーなどの電気製品等の納入の記載が認められたが､市の支出命令書には該当する支出項目はなく､関係する出先機関も調査したがこれらを使用している事実もなかった。
一方､市の支出命令書では､５万円未満の事務用品を多数回購入したことになっていたが､業者の取引明細等では､単に｢入金｣とのみ記載されている欄が見受けられ､納品事実のない支払いであると判断した｡しかも､現実に納品したと思われる電気製品等の請求額に比べ､支払額は不足していたことから､過去に預け金があるものとして遡って調査を行った。
４
②調査の方法及び内容
・調査の方法は､業者の保管する全ての取引明細等と市の支出書類の突き合わせを行うとともに､業者の取引明細等に記載された電気製品等については､仕入先の台帳､納品書など納品の事実を推認できる資料の提出を求めた。
・所在の確認ができなかった電気製品等の納品や使用の事実について､過去に在籍した職員や業者から聞き取り調査を行った。
・業者に保管されている平成14年度からの取引明細等との突合及び業者からの聞き取り調査により、平成15年１月から平成18年度まで預け金や差替えが続いていたことが判明した。
③調査の結果
調査額5,802,736円のうち預け金と差替えによる不適正な経理処理が､平成14年度から平成18年度までにおいて3,373,224円、112件認められた。
これらの内､ノートパソコン､ＤＶＤレコーダー､液晶テレビなどの電気製品等3,324,715円については、納品の事実はあったと判断したが､公的に使用された実態はなく､所在も不明である。
なお､その他消耗品の合計48,509円については､ファイル等の事務用品であり､継続的に購入､使用されている事務用品であるという実態が確認されていることから､公的に使用されたものと判断した。
④今後の対応
過去に在籍した職員からの聞き取り調査においては､これらの電気製品等の納入について関与を認めている者はいないが､私的流用の可能性も含め､弁護士や関係機関と協議しながら、引き続き事実関係の解明に向けて取り組んでいく。


私的流用の可能性があり所在の確認ができなかった電気製品等
納品年度/品目名/年度合計(円）
平成14年度/ノートバソコン/2731000
平成15年度/ＤＶＤレコーダー､ラジカセ､カセットテープ､音楽制作システム/296,151
平成16年度/ﾉｰﾄパソコン､Ｓ､カード､デジタルｶﾒﾗ､液晶テレビ/542,955
平成17年度/液晶テレビ､ポリ袋､ノートパソコン､スチール書庫/1,135,101
平成18年度/ＭＤプレーヤー､液晶テレビ、ＤＶＤレコーダー､メモリーカード/1,077,508
合計3,3241715


※長崎県の対応はすばらしい。係わった職員に対して懲戒処分、返還金の一部負担を求めています。朝日新聞9月10日の記事です。
物品購入費や修繕の経費で２００１～０６年度、約８９００万円の不正経理が見つかった問題で、県は９日、職員１４５人を処分した。また、定年退職者も含め、関わったすべての職員に国への返還金の一部を負担するよう求めた。
　処分の内訳は、停職３人、減給３人、戒告２人、文書訓告６７人、厳重注意７０人。関与の程度が軽微だとして処分を受けていない職員を合わせれば、関係者は県教委を含む４６部署の１７６人に及んだ。
　不正に処理された総額約８９００万円のうち、農林水産省と国土交通省の国庫補助金は利息を加えた約５千万円を国に返還する。県の一般会計から約１８３０万円を支出し、残る約３１７０万円は関わった職員に自己負担させる。
　０１～０６年度の不正経理は、会計検査院の検査とそれを受けた県の調査で今年３月までに発覚した。私的な流用はなかったとしている。
　業者に架空取引をさせ代金を支払ったと見せかけて保有させる「預け」などの手法で、県が自由に使える金を不正に増やしていた。県では０７年２月にも１９９９～０６年度の不正経理計４億３６００万円が発覚し、職員５６１人が処分されている。

コンベンションどうなる？

林原から岡山駅南の土地を取得するイオンの岡田元也社長の7日の会見。

ＪＲ岡山駅前でイオンが取得する林原（岡山市）の保有地に、岡山市が３千人規模のコンベンション施設を建設する構想については「一般的にコンベンション施設は地価の高い場所にはなじまないが、政令市である岡山市の発展に寄与できるようにしたい」と話し、まずは岡山市から構想を聞くとの姿勢を示した。（日経20111008）

岡山市が同土地で3千人以上収容のコンベンション施設整備に向け動いていることに対しては「直接の話はまだないが、一般論としては高い地価、狭い敷地では運営が困難。自治体がやるにしても難しい」と慎重な姿勢を示した。（山陽新聞20111008）

続・雪舟くん

岡山県総社市の乗り合いタクシー「雪舟くん」のため、市内のタクシー業者が苦境に追い込まれていると、６日、改善を求める陳情書を市長に出した。
「雪舟くん」は４月からワゴン車９台を運行する。今の総社市出身の画家雪舟にちなんで名付けられた。利用料金は１回３００円。電話で予約すると自宅まで迎えに来てくれる。９月の１日平均利用者は２１０人で、目標の２５０人には届いていない。
陳情書を出したのは市内の５業者。乗客が去年より１割減ったといい、片岡市長に「このままではタクシー会社はだめになる」「乗務員の生活が成り立たない」と苦境を訴えた。陳情書では、利用料金の見直しなどを要望している。
片岡市長は「要望には柔軟に対応する。減収分は市で穴埋めを考えたい」と答えた。穴埋めの方法について片岡市長は朝日新聞の取材に「秘策はある。来年度実施に向けて年内にも案をまとめたい」と話した。

以前にもこの場でも、雪舟くん取り上げました。スーパーと提携するなどして、買い物弱者対策も考慮されていることなど紹介してきました。ここにきてタクシー会社と競合するという問題が浮上してきたわけです。各地で様々試行錯誤している公共交通対策の柱は、タクシーの便利さとバス交通の低廉さを追究する、二律背反状態です。しかしこの方向を追究しなければ生活交通の確保は厳しいだろうと思います。まして高齢化の進展はマイカー頼みの移動から、公共交通へのシフトが待ったなしで求められるのです。しかも全国各地、農村だけでなく都市においても。
したがって、今回のような問題が起きるとすぐ、この施策はダメという性急な結論じゃなく、もっと話し合ってよりよい改善を行ってほしいと思います。

再び、りんごの話。

今朝、いつものようにネット見たら、スティーブ・ジョブズ氏の死去が伝えられていた。昨日iPhone4Sが発表され、様々な記事が書かれ、特にiPhone5の期待が大きかったことに対する失望が拡がった気がしていた。さらにジョブズ氏の死と、予測はされていたとはいえ、りんごの前途は苦難に満ちていると見るのか。この苦難を乗り越えていく、りんごを期待します。

スティーブ・ジョブズ氏の発言より

イノベーションは、新しいアイデアについて廊下で立ち話する人や、夜の１０時半に電話をかけ合うような人たちから出てくる。誰も見たことがない最高なものを思い付いたと考える誰かが、そのアイデアについて他の人の意見も聞きたいと呼び掛けて集まった６人だけの急なミーティングだったりもする。そして、間違った方向に向いていないか、やり過ぎていないかを確かめるため、１０００の項目にノーと言うことから生まれる。

非常時の五つの鉄則

ガバナンス10月号で、松山　淳氏（アースシップ・コンサルティング）が非常時のリーダーシップについて書いています。

鉄則１
　最優先課題に全精力を集中させる。非常時は優先順位を決め、順位どうりに行動を起こす。意思決定のスピードを高めるため、その基準をシンプルにし、行動を単純化する。

鉄則２
　最良の行動をとるためにルールを破る勇気をもつ。「有効なことをなしえたものは、すべて、自分でその時点で最良と思う行動を自己の責任において行ったものであった」

鉄則３
　「成功の確率」を心配するより「行動の量」を高める。不確実な状況においては、連続した失敗行動の積み重ねで、何が失敗で何がそうでないのかが明確になり、把握されていく。小さな失敗によって成功するための行動が明らかになっていくのだ。

鉄則４
　最前線の自律的な行動を支援するため悪役を買って出る。非常時における「組織の手続き」は、最前線で働く人々の足かせになることが多い。最前線への上層部の過度の侵入を防ぐ防波堤にならなければならない。

鉄則５
　非常時を乗り越えられることを信じ抜くこと。慌ててもいい。不安になってもいい。でも、心のどこかで「きっと大丈夫だ」と思える自分をつくり出すメンタリティが欠かせない。


どうでしょうか？リーダーのみなさん。　

街の真ん中に図書館を！

ユネスコ公共図書館宣言 1994年 で図書館の基本的価値がわかった。図書館って無料貸本屋じゃないんだよね。一部分抜粋します。

社会と個人の自由、繁栄及び発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に 情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によ って、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受け られ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。 地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の 意志決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。

公共図書館

 公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、 地域の情報センターである。 公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問 わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。理由は何であれ、通常 のサービスや資料の利用が出来ない人々、たとえば言語上の少数グループ(マイノリティ)、障 害者、あるいは入院患者や受刑者に対しては、特別なサービスと資料が提供されなければならな い。 いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。蔵書とサー ビスには、伝統的な資料とともに、あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなけ ればならない。質の高い、地域の要求や状況に対応できるものであることが基本的要件である。 資料には、人間の努力と想像の記憶とともに、現今の傾向や社会の進展が反映されていなければ ならない。 蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また 商業的な圧力にも屈してはならない。

 公共図書館の使命 

情報、識字、教育および文化に関連した以下の基本的使命を公共図書館サービスの核にしな ければならない。 1. 幼い時期から子供たちの読書習慣を育成し、それを強化する。 2. あらゆる段階での正規の教育とともに、個人的および自主的な教育を支援する。 3. 個人の創造的な発展のための機会を提供する。 4. 青少年の想像力と創造性に刺激を与える。 5. 文化遺産の認識、芸術、科学的な業績や革新についての理解を促進する。 6. あらゆる公演芸術の文化的表現に接しうるようにする。 7. 異文化間の交流を助長し、多様な文化が存立できるようにする。 8. 口述による伝承を援助する。9. 市民がいかなる種類の地域情報をも入手できるようにする。 10.地域の企業、協会および利益団体に対して適切な情報サービスを行う。 11.容易に情報を検索し、コンピュータを駆使できるような技能の発達を促す。 12.あらゆる年齢層の人々のための識字活動とその計画を援助し、かつ、それに参加し、必要があ れば、こうした活動を発足させる。

岡山市の現状
平成6年11月に図書館整備基本計画が策定され、東部地区図書館建設用地を購入したが、その後全く計画は動いていません。図書館が果たす役割が理解できないトップは要らないんだけど。

絶望の中で連帯を求めて

昨年の大晦日、日本航空から整理解雇された165人のうち148人は「不当解雇」として裁判を闘っている。
知識や経験のある乗員、客室乗務員が集中的に、年齢で切られたそうです。
新聞各社は、この解雇やむ終えないと報じたが、以下の点は黙殺です。

第一に、日航が「二五〇人整理解雇」を発表した一一月一五日の時点で、「希望退職」応募者数が当初、日航本体の削減目標としていた一五〇〇人を上回り、すでに一六〇〇人を超えていたこと（最終的に一七〇〇人以上）。それなのに、なぜ二五〇人もの整理解雇が必要なのか――。

第二に、二〇一〇年四月～九月期の営業利益が当初計画の二五〇億円を大きく上回る一〇九六億円に達し、再建が順調に進んでいたこと。これも整理解雇の必要性を強く否定する。

第三に、整理解雇実施には厳密な四要件（①人員削減の必要性②解雇回避努力の実行③解雇選定基準の合理性④解雇手続きの妥当性）が必要であり（最高裁で確立した法理）、日航の整理解雇がこの要件を備えていないこと。たとえば、日航の解雇人選基準には、「五五歳以上の機長」「五三歳以上の客室乗務員」などＩＬＯ条約に違反した年齢差別がある。「希望退職者」数、営業利益などから見ても、「人員削減の必要性」など四要件は全く充たされていなかった。

第四に、二兆三〇〇〇億円もの負債を作ったのはいったいだれなのか、という日航の経営破綻の原因。七〇～八〇年代以降、天下り官僚多数を含む経営陣の放漫・乱脈経営は、巨額の損失（ドル先物予約で二二〇〇億円、ホテル投資での四〇〇億円など）を出してきた。そのうえ過大な需要予測に基づく過剰投資（二兆円も注ぎ込んだ大型機の大量購入）で損失を重ね、九〇年代以降の「規制緩和」による高収益路線の奪い合いで、不採算路線の赤字補填が不可能になった。これは自民党政権下の航空行政にも重大な責任があった。

明日、稲盛和夫会長が証言台に立つそうです。注目です。

無罪的執行猶予!

日本の裁判官たちの間では「無罪的執行猶予」という言葉が使われている。検察の顔を立てつつ、無罪の心証を持った被告を事実上救済する判決のことを言うのだという。９月２６日、東京地裁で言い渡された陸山会事件の判決は摩訶不思議な代物だった。

地裁の認定によれば、石川知裕・衆院議員と大久保隆規・元秘書は、岩手県・胆沢ダムの下請け工事受注の謝礼として水谷建設から計１億円ものヤミ献金を受け取り、その事実を隠すために政治資金収支報告書にウソの記載をしたということになる。

もし、これが事実なら、陸山会事件の実態は単なる政治資金規正法違反ではない。極めて悪質で、巨額の“贈収賄”だ。しかも２人は法廷で無実を主張し、反省の色を見せていない。司法関係者の常識だと間違いなく実刑のケースである。だが、実際に言い渡された判決は大久保氏に禁固３年・執行猶予５年、石川氏に禁固２年・執行猶予３年だった。

判決の奇 妙さは、大久保氏と石川・池田光智両氏との共謀を認定した部分にも表れている。検察側は石川氏が０４年分、池田氏が０５年分以降の政治資金収支報告書を虚偽記載する際に会計責任者の大久保氏に報告して了承を得たとして同氏を起訴した。だが、今年６月末に東京地裁が下した証拠決定では大久保氏と石川・池田両氏が互いの共謀を認めた検事調書は違法な「切り違え尋問」や「検察官による威迫、利益誘導、長時間の取調べ等の結果録取された」もので、任意性がないとして証拠採用されなかった。

つまりこの決定で大久保氏と石川・池田両氏の共謀を具体的に証明する証拠は排除されたのに、判決は３人の間で虚偽記載についての「共通の認識が形成された」ことを認め、大久保氏に「概括的な故意が 認められることはもとより、共同正犯としての責任も肯定できる」とした。これは常識では考えられない、支離滅裂な判断である。これは魚住昭（うおずみ・あきら）さんの指摘です。

次は朝日新聞社説です。

「公共工事をめぐる企業との癒着を背景に、政治活動の批判と監視のよりどころである政治資金収支報告書にウソを書き、不信感を増大させた」

小沢一郎氏の政治資金団体に関する裁判で、東京地裁はそう指摘し、元秘書３人に有罪を言い渡した。中堅ゼネコンから裏金が提供された事実も認定した。政界の実力者の金権体質を糾弾した判決といえる。

　秘書らは「有罪としても軽微な事案」と訴えていたが、これも退けられ、執行猶予つきながら公民権停止につながる禁錮刑が選択された。起訴後も衆院議員にとどまってきた石川知裕被告は、潔く辞職すべきだ。

描いた構図がほぼ全面的に認められたとはいえ、検察にも反省すべき点は多い。捜査段階の調書の多くは、威迫と利益誘導を織り交ぜながら作られたとして証拠採用されなかった。

　供述に頼らず、客観証拠を積み上げ、それによって物事を語らせる。取り調べでは相手の話をじっくり聞き、矛盾を法廷に示し判断を仰ぐ。そんな方向に捜査を見直すことが急がれる。丁寧に立証していけば主張が通ることを、判決は教えている。


直接的な証拠なくても客観的な“状況証拠”があれば有罪になることを示した判決を評価する朝日社説。この判決は、証拠がなくても被害者の一方的な証言で作り出される痴漢冤罪の構造だと、批判する江川紹子さん。みなさんはどう思いますか。

新潟市東区役所新庁舎オープン

新潟市東区の区役所が２０日、開庁した。新区役所は閉店した旧イトーヨーカドー新潟木戸店を改修したもので、市民活動の拠点となる文化・交流施設なども併設された。
新区役所は、市が同店敷地約１万５千平方メートルを約３億１千万円で購入し、地上４階地下１階の建物（延べ床面積約３万１７００平方メートル）の無償譲渡を受け、平成２２年１０月から約１５億円をかけて内装などを改修していた。

１階は区役所の全７課がワンフロアに集約されたほか、区社会福祉協議会が入った。２階は文化・交流施設「東区プラザ」と木戸健康センターで、プラザには３００席のホールと６つの講座室、和室２室、音楽や調理など特別室。

３階は同プラザの図書室で、地下はフィットネスクラブや歯科医院、飲食店など１２店舗が入居し、年内にオープンする予定。４階と屋上、屋外には計約３５０台分の駐車場が用意されている。（産經新聞より）
岡山市中区役所も参考にしたいですね。

納得いかない答弁。

9月議会で、岡山市公民館の嘱託職員の労働時間について個人質問がありました。その答弁は、休憩時間が明記されていない点については、60分ありますと答弁。残業はなしで、夜の講座等やむ終えないときは、別の日に振替るそうです。
疑問１　休憩は何時から取るのですか？
疑問２　やむ終えないときとは、どんなとき？
疑問３　この振替はどこに書いてあるのかな？いつまでに振替えるのか決まってる　　　　の？

今も、津波対策は万全だって！

津波に対する安全性の確認
地震随伴事象として想定される津波について詳細な数値シミュレーション等を実施して施設の安全機能に重大な影響を与えないことを確認

この文、電気事業連合会のホームページにある記述です。現時点で、福島第一原発事故に関する記述はありません。したがって今まで、いかに原発は安全かがじっくり書かれています。

3.11以降の現実を見聞きしてきた私たちが、こんな説明で原発は安全と思っていたのかと思うと、愕然となります。ぜひご覧下さい。

市民への奉仕が共通目標ですよね。

朝日新聞9月22日の経済気象台というコラムです。

経営学の泰斗(たいと)、米のチェスター・バーナードは、組織成立の条件として三つの要素を挙げた。共通目標、協働意思、コミュニケーションである。

パナソニック、ソニー、ホンダといったわが国の優良企業では、創業者が経営理念やビジョンなどの組織目標を掲げ、社員の意識を高める諸施策で協働意思を目標にあわせると共に、社員間のコミュニケーションを充実させてきた。この３要素はまた、組織の存続条件でもある。

わが国の官僚機構も、この３要素を立派に備えている。国民への奉仕という本来の目標を見事に無視して、官僚の相互繁栄という互助組織を共通目標とした。省あって国なしと言われ、退官した官僚をトップとするピラミッド型組織の中で、組織拡大を貢献基準とする協働意思を成立させている。外郭団体を含めて増殖を重ね、いまや暴走状況に近い。

（以下要約すると）

官僚の暴走を抑えなければならない民主党は組織目標（綱領）がなく、てんでにばらばらな行動をとっている。政権交代という共通目標で成立した組織が、その後漂流は当然という内容です。

この内容を、岡山市に置き換えるとどうなるのでしょうか。岡山市ミニ官僚機構が担ぐみこしに乗った岡山市長と議員。そのもとで自由気ままに繁栄を謳歌するミニ官僚機構。岡山市民の声として新聞等が伝えるのは、町内会や婦人会、商工会議所、某バス会社、某デパート等。彼ら彼女らの声以外の声もあるはずだけど。まさにこの辺りで共通目標、協働意思、コミュニケーションの盤石な組織が成立してるのかな？

そう言われれば商工会議所の人と岡山市長、海外行ったり、要望に来たりする場面を新聞、テレビでよく見るね。

遅いんですね。

台風15号の接近による大雨で、9月21日午前6時、岡山市東区竹原の下竹原地区に、午前8時30分岡山市南区彦崎に避難勧告を発令しましたという、岡山市水防本部のお知らせの文書がFAXで来ました。差出しは岡山市議会事務局で、時間は9月21日10時14分と記されています。
こうした文書は、被害が大きかった9月始めの台風12号の時は届かなかったことを考えると、改善されたのでしょうか？FAXする時間もっと早ければと思います。
8 時48分には、「秋の交通安全市民運動初日行事」（9月21日13時から開始）中止の広報連絡がFAXで来ました。

今夜は大雨注意報

台風15号の接近で岡山市も激しい雨が降っています。
9月3日、台風12号の直撃で岡山市でも避難指示が出されるなどする中、おおきな被害を出しました。そうした中、岡山市中区では土のう袋が必要なところへ渡らなかった事例が起きていました。
当初、土のう袋の取り扱いは町内会の依頼を原則に対応していたのですが、用水路の水位が上昇したことにともない樋門の操作や道路浸水箇所の通行規制等で、職員はその対応に追われ、土のう袋への十分な対応が困難になったのでした。
中区では市管理の水防倉庫等で土のう袋2700袋、消防署で5200袋保管をしていますが、活用できなかったということです。今回の必要なときに活用できなかった原因を分析し、対応策を早急に出してほしいと思います。
しつこいですがこんな状況の中で、ジムで汗を流す災害対策本部長高谷茂男岡山市長の資質が、問われなければならないと思うのは私だけでしょうか。
PS　大雨警報が発令されました。

大雨洪水警報発令中 お気をつけください。

平成２３年　９月１６日２２時０６分　岡山地方気象台発表

岡山県の注意警戒事項

　南部では、１７日明け方まで土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に警戒して下さい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

岡山市　［発表］大雨（土砂災害、浸水害），洪水警報　［継続］雷注意報　

　特記事項　土砂災害警戒　浸水警戒　

　土砂災害　警戒期間　１７日明け方まで

　　　注意期間　１７日明け方まで

　浸水　警戒期間　１７日明け方まで

　　　注意期間　１７日明け方まで

　　　１時間最大雨量　６０ミリ

　洪水　警戒期間　１７日明け方まで

　　　注意期間　１７日明け方まで

　雷　注意期間　１７日夜遅くまで

　付加事項　はん濫　突風

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今日午後１時頃から降り出した雨で、先週の台風12号に続き、冠水してます。（16日22時頃）

岡山市のHPにはこの雨に関して情報ありません。

経産省は、福島県民に謝罪したのか？

前福島県知事佐藤栄佐久さんの話に、こんな話がありました。
知事在職当時の1993年4月、東京電力から福島第一原発に使用済み核燃料を保管する共用プールを建設したいと申し入れがあった。一時的な保管であるというので、問題ないと思ったが、念のため経産省に確認を求めたところ経産省の課長は、2010年には青森県の六ヶ所村に第二再処理工場が竣工するので、そこに共用プールの使用済み燃料を移すと説明され、プールの設置を了承した。
ところが翌1994年に策定された原子力長期計画では「2010年ごろに再処理能力、利用技術などについて方針を決定することとします。」驚いて先の課長の話はどうなったか問い合わせたが、その課長は異動していて、約束は反故にされたのでした。
この話は、佐藤さんの著「知事抹殺」や、「世界」（2011.10）に書かれています。
官僚におんぶに抱っこの野田政権になって、「民主党の自民党化」が言われています。
大事なことは、原発政策を推し進めたのは誰かをしっかり見据え、政治がリーダーシップをはたすことだと思います。

鉢呂発言、全マスコミ総攻撃？

朝日新聞の声欄で、鉢呂発言は辞任に値するような発言だろうかと、問う意見が掲載されている。
死の町という表現も事実を表現したに過ぎない。避難住民を侮蔑するものではない。
非難されるべきは「死の町」を生み出した、原発推進の政治家、官僚、電力会社、学者たちのはずだ。真実を語る表現に対して、横並びで揚げ足とりばかりするメディアの報道姿勢に不信を感じる。
こういった趣旨です。
この間のマスコミ報道で、なぜ鉢呂発言が問題か、明確な説明のないまま事態が推移することに違和感を強く感じていた者としては、わが意を得たりの記事でした。

考察 避難勧告とジム、高谷岡山市長の行動は

例の9月3日。6時50分暴風波浪、高潮、大雨、洪水警報発令。17時45分高潮警報解除。20時58分暴風波浪警報が強風波浪注意報に。
4日3時27分大雨警報が大雨注意報に。7時45分洪水警報が洪水注意報に。16時31分すべての注意報、警報解除。

3日11時災害対策本部設置（警戒体制２号配備）、15時特別警戒体制３号配備。
4日0時警戒体制２号配備、8時注意体制１号配備、15時30分災害対策本部解散。

避難勧告
3日正午　久々井、水門、南水門、宝伝、犬島地区、甲浦地区、小串地区
17時　南区（妹尾・箕島小学校区を除く）
18時　御野・綾南・御南小学校区
20時30分　南区（妹尾・箕島小学校区）

避難指示
15時　宝伝地区30世帯70名
20時30分　東中島町、西中島町

被害
床上浸水120棟、床下浸水4380棟、道路損壊4カ所、橋りょう2カ所、崖くずれ105カ所、ため池1カ所、倒木4カ所

避難者数　2239人

（注）危機事象のレベル　１.監視体制（待機配備）　２.注意体制（１号配備）　３.警戒体制（２号配備）　４.特別警戒体制（３号配備）　５.非常体制（４号配備）

考察　
ここまで書いてきたいろいろな状況の中で、高谷茂男岡山市長が9月3日15時ごろ帰宅し、その後１時間から１時間半、近所のスポーツジムに行ったことは正しかったか。
新聞報道で新聞社で違うのが、ジムに行く理由。朝日は「秘書広報室によると、高谷市長は「一昼夜にわたって対応しなければならない可能性もあった。シャワーで汗を流し、その後に備えようという気持ちもあった」と話しているという。」
ところが、山陽新聞や岡山日日新聞は、「健康維持のため運動する必要」と話していると報道。第一報は朝日9日。山陽・岡日は10日。
市役所にいなくてもいい根拠として電話連絡が取れるからと報道でありますが、災害時電話不通の可能性はありませんか？もしかして想定外でしたって言うつもりですか。これひとつとっても災害対策本部がある市役所で陣頭指揮にあたるのが当然だと思いますが、自宅で待機しなければならない正当な根拠は何？私には思いつきません。職務放棄ですよね。

さらに避難勧告が出された地域の人を想えば、浸水におびえている状態の中で体はってがんばっている消防をはじめとした市の職員や、地域の人々を想えば、けっして「ジム行こう」とはならないでしょう。どうこの疑問に答えてくれますか？高谷茂男岡山市長殿

あ然！岡山市議会

昨日報道された高谷茂男岡山市長が、9月3日避難勧告が出される中、スポーツジムへ行っていた件、朝日新聞以外は、現時点でNHKだけが報じています。
昨日の岡山市議会は個人質問の真っ最中ですが、この問題、質問通告は間に合わないので質問とはならないにしても、発言としては触れるべきだと考えますが、誰も触れませんでした。なぜ追求しないのですか。これが市民の目線ですか？
災害が少ないと言われる岡山市を直撃コースの台風12号が迫ってる中で、最高責任者が、ジムで汗を流してる。ありえないでしょう。また岡山市はこの状態を、危機管理上問題なかったとしている。これは市長は不要という意味かな？
たしかに議会見ても、高谷市長の答弁は皆無。当局でただ一人、筒井祐治都市整備局長が、答弁で気を吐いています。原稿なしで7分間大演説。議場から拍手ですよ。こんな熱血漢が市長だったらと、正直思います。

あ然！岡山市長様

朝日新聞の本日記事です。山陽新聞は掲載ありません。

台風１２号の岡山県上陸が迫っていた３日午後、岡山市災害対策本部長の高谷茂男市長がスポーツジムに行っていたことがわかった。市内に避難勧告が出ていた時に汗を流していたことになるが、高谷市長は「いつでも連絡がとれ、市役所にもすぐ行ける状態だった。問題はない」としている。

　市はこの日、台風の接近を受けて午前１１時に災害対策本部を設置した。正午には、「潮位が上昇し、浸水が始まるおそれがある」として東区と南区の３１６６世帯に避難勧告。午後３時には３０世帯を避難指示に切り替え、午後５時に新たに南区の約６万世帯に避難勧告を出した。台風は午後６時ごろ、県に上陸した。

　対策本部の会議が開かれたのは午後２時ごろ。市長はここで幹部職員に指示を出してから帰宅。その後、近所のスポーツジムに行ったという。

　市によると、災害対策本部が設置されると市長が本部長に就くが、自宅などで待機し、職務代理者の副市長が庁舎に常駐して指揮をとる場合が多いという。３日も佐古親一副市長が市役所に詰め、高谷市長と電話で連絡をとりながら職員の指揮をとった。

　秘書広報室によると、高谷市長は「一昼夜にわたって対応しなければならない可能性もあった。シャワーで汗を流し、その後に備えようという気持ちもあった」と話しているという。担当者は「ジムは市長宅に近く、自宅待機に準じた状況だった」と説明している。

教えて！　どのくらいの時間ジム行ってたのですか？

　　　　　ジムの所在地は？

岡山市のコンベンション実績

岡山市経済局観光コンベンション推進課のデータです。平成21年度の開催数179件。参加者数112,549人。補助金交付は70件、金額は1260万円。19年度は167件121,985人。補助金が43件、465万円。20年度は175件133,406人。補助金が52件、585万円。
開催規模は、21年度の補助金交付70件で見ると500人未満が31件。500人以上1000人未満が21件。1000人以上2000人が11件、2000人以上5000人が3件。5000人以上１万人未満3件。
この現実の上に立ったとき、先日岡山市が発表した3000人から5000人収容のコンベンション施設の整備が、岡山市に必要なんでしょうか。
岡山市がコンベンション誘致でライバルにしている福岡市ですが、確かに福岡国際センター（収容可能人数１万人）福岡国際会議場（同3000人）と大きい施設があります。平成21年度開催数は1742件参加者数383万6000人となっています。
開催数で10倍、参加者数に至っては38倍。これってライバル関係と呼べるの？

給食、松阪牛ですか。

朝日新聞の記事からです。岡山市でもやりましょうよ。

三重県松阪市は小中学校と幼稚園、保育園給食の主要食材の産地を９月分の献立から公表することにし、山中光茂市長が８月３０日の記者会見で明らかにした。東日本大震災の影響で、食材への関心が高まっていることを受けた試みで、県内では初めて、という。
 公表品目はパン、米、牛乳、卵のほか、野菜や果物、魚、肉、大豆と、豆腐、納豆などの大豆製品。市内産のほかは県名を、国外産は国名を記す。小中幼稚園は現在、米、卵は松阪産を、牛乳は県内産を使っている。
実際に使った食材の公表は、予定産地と実績が異なることがあるため、使用月の翌月中下旬に公表する。
献立の食材については、小中幼稚園は毎月下旬に市のホームページで公表し、給食便りを通じて、保護者に知らせる。保育園は各園で納品業者や産地が異なるため各園で掲示する。対象は４８小中校と１４幼稚園、私立を含む３６保育園。
また、同市は７月２３日から自粛していた保育園給食での牛肉の使用について、９月分の献立から再開することも発表した。県松阪食肉公社で処理するすべての牛肉に対し、簡易放射線検査が始まったため。小中学校でも９月分の給食から牛肉を使う。

中区役所の場所の検討・・・利用者である区民の声がお聞きできる効果的な方法を検討・・・

岡山市議会における「中区役所」に対する当局答弁をご紹介します。最優秀答弁はずばりこれ。具体化急いでくださいよ。

平成23年2月定例会

◎片山伸二市民局長　　　　　　

中区役所の場所の検討につきましても，中区と連携しながら，利用者である区民の声がお聞きできる効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。

平成20年6月定例会

◎企画局長（難波巧君）　中区の区役所について，いつごろまで借りるのか，新しい区役所の土地を探し，建設を始めるのはいつごろになるのかというお尋ねでございます。

　中区の区役所となるＲＳＫメディアコムの借用期間につきましては，市民の皆さん方に当面この施設を区役所として使用することをお示ししていることや，区役所として稼働するための施設改修やＬＡＮ整備等に一定の初期経費がかかることなどから，区役所開設から５年程度は賃借し，その後は状況に応じて検討するということで所有者と協議を進めております。現在，区役所位置などについての市民の皆さんへの周知や開設のための準備作業に取り組んでいるところでありまして，まずは移行時の適正な稼働に向けて全力を傾注することが重要というふうに認識をしております。

平成20年11月定例会

◎企画局長（難波巧君）
中区役所の位置はどのような手順，方法でいつまでに選定を行うのか，また候補地はどこを考えているのかというお尋ねでございます。

　中区につきましては，ＲＳＫメディアコムを賃借し，区役所として稼働するために必要な施設改修やＬＡＮ整備等の改修工事を行い，区役所として市民サービスを滞りなく提供できるように全力を傾注して取り組みを進めているところでございます。一定の整備費を要していることなどから，現段階では区役所開設から５年間は賃借をし，その後の使用は状況に応じて検討することといたしております。

平成21年6月定例会

◎片山伸二市民局長　　政令市のまちづくりについて数点御質問いただいております。

　まず，中区役所についての項のうち，中区役所はいつまでメディアコムを使うつもりか，賃料，敷金を含め５年６カ月間で支払う金額は，陸運支局は平成24年４月から移転が決まっている，折衝に動くべきと考えるがいかがかとの３点の御質問に一括してお答えいたします。

　中区役所につきましては，山陽放送株式会社と「ＲＳＫメディアコム貸室賃貸借契約書」を締結いたしておりまして，平成26年３月末までの期間を賃借し，その後は毎年度の状況を踏まえながら契約を更新していく契約となっております。また，賃借料，敷金を合わせますと，契約期間に支払う総額は約２億5,000万円となっております。

　次に，新たな区役所の設置場所の選定に当たりましては，交通の利便性や一定規模の面積を要するほか，さまざまな課題を総合的かつ計画的に検討していく必要があり，議員御提案の用地も含めまして，今後研究してまいりたいと考えております。

◎片山伸二市民局長

同じくメディアコムのことにつきまして，じゃあ終わりがないのかという御質問をいただいておりますが，開設に当たりましては，施設整備等，初期投資もいたしておりますので，契約に定める５年６カ月間につきましては，これを継続使用しながら，その間に適地の検討を初め，必要な準備を進めたいというふうに考えております。

　ただ，議員御指摘のとおりにすぐにそういった次の場所へ移転できるということではございませんので，今からそういったような各種の状況等も勘案しながら総合的に検討を始めてまいりたいというふうに考えております。

平成21年11月定例会

◎片山伸二市民局長　　まず，中区役所について，維持費に問題意識を持ち，建設に向けた準備に入らなければならないという思いでいるのかとの御質問にお答えいたします。

　議員御指摘のとおり，中区役所の５年６カ月間の賃借料につきましては，行財政運営の中でその負担の重みは十分認識しているところでございます。

　中区役所の今後のあり方につきましては，現状のサービス提供力を高める取り組みを進める中で，賃貸借期間を考慮した財政面での検討を初め，市民の利便性や拠点性，また一定規模の敷地の確保等，さまざまな課題を総合的に検討し，整理していく必要がございます。いずれにいたしましても，今後全市的に議論する中で，市議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら，本市としての方針を決定してまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りたいと存じます。

平成22年2月定例会

◎片山伸二市民局長　　まず，中区役所関連の６点の御質問に一括してお答えいたします。

　まず，メディアコム内の他のテナントの賃料や坪単価につきましては，個別の企業情報であることから明確なお答えはいただけませんでしたが，貸し主さんからは同フロアの入居者については中区役所と同程度であるとお聞きしております。

　次に，契約期間を更新する場合の判断基準とその際の検討項目についてでございますが，区役所ができて便利になり，喜んでいただいている皆様も多くおられます。したがいまして，区民の皆様が引き続き更新を望まれるのか，別の場所への移転を望まれるのか，また移転する場合にだれしもが納得のいただける場所があるのかどうか，さらには財政面からの検討も重要な判断基準，検討項目になると考えております。

　次に，例えば新設を考えた場合のその着手時期ということでございますが，その場合には土地の選定から取りかかる必要があり，余り時間的余裕がないのは事実でございます。

　次に，更新したときのデメリットと賃料の交渉につきましては，仮に引き続き更新した場合，賃料の負担が継続することとなりますが，移設の場合にも土地の取得費，建物の建築費用等の多額な負担が生ずることになることから，必ずしもそれがデメリットになるとは考えておりません。なお，賃料は当初から５年６カ月間をお借りする前提で設定しておりますので，現時点での賃料の見直しは契約上困難なものと考えております。

　次に，移転が決まっている陸運支局の土地につきましては，議員御指摘のとおり中区内の貴重な土地ではございますが，将来の岡山市のまちづくりの観点から有効活用が可能かどうかなどについて，全市的な検討を行った上で判断する必要があると考えております。

　いずれにいたしましても，中区役所は議会からの御要望を受け，応分の初期投資や家賃の発生を見込んだ上で，それでも適切な場所として今の場所を決定した経緯もございますので，今後も利用状況や市民の皆様からの御意見，御要望等も見きわめた上で，区役所のあるべき方向性を検討していく必要があると考えております。

平成22年6月定例会

◎片山伸二市民局長　　なぜ，南区は決まっているのに中区は場所が決まってないのかという再質問の項，不公平ではないかという再質問にお答えいたします。

　当然，これは合併時に南区役所につきましては，移転を前提といたしました暫定的に当時の灘崎町の役場を使用するというふうに決定しております。それに対しまして，中区役所につきましては，ＲＳＫメディアコムを当面活用するという方針を決定しているところでございまして，当然そういったような取り扱いが当初から異なっておるものでございますので，御理解を賜りたいと思います。

平成22年9月定例会

◎片山伸二市民局長　　まず，陸運局跡地の問題に関して，まちづくりについての所管はどこかと，また区のあり方について市民はどこと話をすればいいのかという再質問にお答えをさせていただきます。

　まず，一般論で申し上げまして，本市のまちづくり全般という形になりますと，これは当然企画局を中心にという格好になろうかと思います。ただ，現在の所掌事務上，区役所の機能であるとか，そういったことについての御要望等につきましては市民局というふうな役割分担という形になろうかと思います。

　続きまして，中区役所についての将来ビジョン，いつまでにするのかと，このままでは市民に不安を与えるだけだということで，どう説明責任を果たすのかという再質問がございました。

　議員御指摘のとおり，やはり市民の皆様に安心して相談であるとか窓口関係の業務，そういった市民サービスを市民の方に安心して受けていただくためには，そういった施設，サービス拠点の位置等について，これは早急に明確にお示しすべきものだというふうに認識をいたしております。

　ただ，現在まだ中区役所ができまして約１年半というふうな状況でございまして，やっと市民，特に区民の皆様方に区役所を認知していただいたというところでございますし，また年間届け出，証明等の問い合わせ業務も約12万6,000件ということで積極的に御利用いただき始めたところということもございます。区役所の位置等につきましては，市民の皆様の利便性を第一義に，財政的な問題であるとかコストパフォーマンス，ライフサイクルコスト，こういったものを含めて総合的に判断する必要があると考えております。そこら辺につきまして，全庁的な検討の中で早急に結論を出してもらいたいというふうに考えております。

◎片山伸二市民局長　　中区役所が民間施設であるために，そういった災害時等の対応は十分できるのかという趣旨の御質問だと思われます。御答弁申し上げます。

　当然中区役所，メディアコムと賃貸借契約を結ぶ際におきまして，区役所業務についてお借りをするということでしておりますし，先ほどありました災害対策本部等の業務も区の業務でございますので，こういったものも当然区の業務として賃貸借契約の中に含まれるものであるというふうには考えておりますし，そういうことでメディアコムのほうにも御理解をいただいております。

　ただ，御質問の中にございました，市民の方が避難場所として使うこと等について具体的なことについて協議できてない部分もございますので，そこら辺については今後メディアコムと十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。

平成22年11月定例会

◎片山伸二市民局長　　区が自立するためにはの項，区の地図についての御質問にお答えいたします。

　区の地図につきましては，現在区を単位とした地図はないことから，各区の特性を生かしたまちづくりを進める上で必要と認識しておりまして，今後関係局と協議してまいりたいと考えております。

　次に，中区役所のあり方についての一連の御質問に一括してお答えいたします。

　中区役所につきましては，ＲＳＫメディアコムを当面の区役所として活用することとした経過等を踏まえ，慎重な検討が必要であると考えております。

　このため，中区役所のあり方について，現在関係局室区間で検討を行っているところであり，できるだけ早期に一定の方向性をお示しできるように努め，議会や市民の皆様の御意見をお聞きした上で，市としての方針を決定してまいりたいと考えております。

次に，避難場所についてのメディアコムとの協議，さらには駐車場についての御質問に一括してお答えいたします。

　中区役所は災害対応活動の拠点に位置づけられ，避難場所としての利用は想定されておりませんが，事情がわからない市民の方が災害の際に区役所に避難されるケースも当然想定されるところでございまして，避難場所へ誘導するまでの間，一時的に使用することも考えられます。

　現在まで具体的な協議には至っておりませんが，契約上，そのような使用について問題がないか，山陽放送と協議してまいりたいと考えております。

平成23年2月定例会

◎片山伸二市民局長　　　　　　

中区役所の場所の検討につきましても，中区と連携しながら，利用者である区民の声がお聞きできる効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。

なぜそんなにがんばるんだろう。

週刊金曜日という雑誌があります。最新号の最終ページに、ホームセンターの駐車場で直射日光を浴びながら車両の誘導をしていた警備員さんが、よろよろ倒れそうになったのを目の当りにした文があった。
地面に手をつきながら、誘導棒を振り続けようとしている。声をかけると「大丈夫。すみません」。水を勧めても誤るばかりで飲まない。、救急車を、と言ったが結局、同僚が木陰に背負っていったという話です。
つぎは私が聞いた話ですが、ある職場では、経費削減のため、よほどのことがない限り残業はしてはならない。そうなると照明を消して仕事を続ける、それは大丈夫だそうです。残業代なんかもらったことないという声も聞こえてくるかな。
　

できそうでできない。

今日の朝日新聞によれば、「自民党の国会議員を応援する岡山市議会有志の会（仮称）」が結成されたようです。「年内には自民党市議団に移行したい」と会長は考えているようです。記事は、今後の可能性は不透明としている。
なぜか？
現在、岡山市議会で自民系は、政隆会、新風会、明政クラブ、無所属に分かれて熾烈な主導権争いを演じています。この春の議長選では、これらの会派が二手にわかれ、公明党、民主系を巻込んで、結果は公明党の議長誕生、自民系は副議長と、わけの分からないことになりました。
その後も、議員辞職勧告や議員定数を巡り、主導権争いがずっと続いています。これからも、2年後の議長選に向けて続くでしょう。
そんな訳で、自民党市議団実現はなかなか難しいと考えるのが筋だと思います。
ただ一寸先は闇の世界ですけど・・・

岡山市議会思いつき改革（案）

まず議員個々の、議案・決議案・意見書に対する、賛成・反対などを明らかにする。
次に、本会議の議事録は、インターネットで検索できるが、同様に委員会の議事録も検索できるようにする。
もうひとつ、議員がじっくりと調べたり、議論の時間を十分確保して議案の審議をより充実させたり、市民の声を聞く公聴会を開催したり、チェック機能を強めるために、会期を現在の年4回の定例会を見直し、通年議会に近づけるか、現行のままなら委員会の閉会中審査をより充実させる議会運営に変える。まだまだあると思いますが、まず取り組んでほしいです。
これらの議会改革は、岡山市議会定例会条例、同規則、岡山市議会会議規則、岡山市議会委員会条例等を変えれば可能です。
要は、岡山市議会議員のやる気です。

岡山県の話です。

岡山県の文書に「職員の再就職に関する取り扱い要綱」があります。
内容は、退職時に課長級以上の職員は、退職後2年間再就職に際し届け出が必要。この届けは、ホームページ等で公表されています。
また退職前5年間に担当した職務と関連がある企業・団体等に再就職の場合、2年間は県に対する営業活動等しないことを誓約しなければならない。副参事級以下の場合は、届け不要。営業活動は従事しないよう要請するとなってます。
公表された名簿によると、平成22年度末退職者の高校校長などの場合、私立大学、高校専門学校、県関連施設等の教授、校長、事務局長などに再就職しています。
知事部局退職者で届けのある41人の再就職先は、30人程度が岡山県関連の団体です。
霞ヶ関の「天下り」問題は、報道でみなさんもよく知っていますが、県も同じ構造があるのです。ならば、わが岡山市は？と思って調べましたが、岡山市には、県のような再就職に関する「要綱」がなく、わかりませんでした。「要綱」が直ちに必要じゃないのかな。岡山市議会議員の皆さん！直ちに条例つくって、行政の公平性・透明性を確保しなきゃ。

岡山テルサと岡山市の深い関係

岡山県早島町の岡山テルサ（岡山勤労者総合福祉センター）は、岡山県が取得した土地に、県と雇用促進事業団（現雇用・能力開発機構）が建設した施設で、建物は持ち分1/2ずつとして、1998年4月開業しました。
雇用促進事業団（現雇用・能力開発機構）は、運営を県に委託、県は、岡山勤労者ゆとり財団に運営を再委託しました。しかも1993年12月24日に、早々と「岡山勤労者総合福祉センターの運営に関する覚書」で、運営費は岡山市50％倉敷市40％早島町10％の割合で負担することが、決められていました。そのときの岡山県知事は長野士郎さん、岡山市長は安宅敬祐さん。今日の朝日新聞によると、3自治体の負担は6億7千万円と報じられています。岡山市はだいたい3億3500万円の支出を岡山テルサにおこなってきたのです。
2006年4月から、指定管理者の運営に代わり、岡山市の負担は無くなりました。
そして今年4月以降休館となっており、昨日投開票が行なわれた岡山県早島町長選挙はこの岡山テルサの譲渡に端を発したことは、御案内のとうりです。

背番号は、スポーツだけで結構です。

政府は、「社会保障と税に関わる番号制度」創設に向け、1月31日に「基本方針」、4月28日「要綱」、6月30日には「大綱」を示し、パブリックコメントを開始、8月6日に締め切りとなっています。番号制度の目的は、個人に付けられた番号を活用して、所得等の情報を把握し、社会保障や税の分野で活用することで、適切な所得再分配が可能と言われてます。
日本弁護士連合会は、この制度を導入しても所得の正確な把握は不可能という。高額所得者は、国境を越えた取引など様々な所得回避手段を有している。そうなれば、適切な所得分配も不可能だろう。
したがってこの制度は、一般の国民と在留外国人の生活活動全般に関するプライバシーに対する重大で深刻な脅威となるだけである。
こうした制度の根幹に関わる批判があるにもかかわらず、政府は導入のスケジュールを次のように定め、拙速に突き進もうとしています。
2011年秋以降、番号法案等の国会提出。2014年6月個人に「番号」法人等に「法人番号」を交付する。2015年1月以降、社会保障分野、税務分野の可能な範囲で「番号」利用開始する。
民主党は野党時代、住基ネット廃止法案を4回提出しています。その民主党が「番号」推進の旗ふり役。これが政権交代。

コンベンション都市が一丁目一番地ですか。岡山市よ。

岡山市の高谷茂男市長は25日の会見で、会社更生手続き中の林原（同市北区下石井）がＪＲ岡山駅南に所有する約５万平方メートルの土地について、「（売却先の）民間事業者が決まり次第、土地の一部に市がコンベンション施設を整備することを働き掛けたい」との意向を表明、同席した読谷山洋司副市長は、コンベンション施設は３千〜５千人が収容できる規模、事業費は他都市の例から70億〜１００億円程度を見込んでいることを明らかにし、「管財人には今後、（市の）意向を伝えていく。可能であれば（施設整備に充てる）土地は購入したい」と述べた。こうした内容が山陽新聞WEBに、現在掲載されています。
同時に岡山市駅元町の「岡山コンベンションセンター」の指定管理者に（株）岡山コンベンションセンターが引き続き選ばれたことも掲載されています。この会社は岡山市が出資する第三セクターで、昨年統括部長を業務上横領で告訴するという全くガバナンス力に欠けた組織です。また選ばれるなんてあり得ない。岡山市はコンプライアンスの意味わかってるの。身内には優しくってことじゃないよ。8月20日に書きましたが、公民館の状態、労基法違反のままですからね。
今日の本題は冒頭の記事ですが、これが実現すると岡山駅の東口・西口にコンベンション施設が岡山市により整備されることになります。6月議会でコンベンション誘致に、なぜ負けたかという議論がありましたが、施設面の能力でという議論ではなかった。にもかかわらず、今日の話。全く理解に苦しみます。また、この土地を購入すべきとの議会質問にたいして、当局は購入しないと答弁しているのです。
7月5日の報道でも、「岡山県経済団体連絡協議会の中島博座長、岡山県商工会議所連合会の岡崎彬会長(この人（株）岡山コンベンションセンターの代表取締役)、岡山経済同友会の中島基善代表幹事、県中小企業団体中央会の武田修一会長らが市役所を訪問。中島座長が高谷市長に要望書を手渡した。岡崎会長は「市に一部でも取得してもらい、何らかの権利を確保してほしい」と求めた。市長は「広大で多額な土地を（市が）一括購入することは大きな財政負担を生じる。民間企業が取得し、開発する中で適切な土地利用がなされるよう働き掛けたい」と話した。」となっており購入方針はないことを明言しています。
にもかかわらず、巨額の事業費が必要にもかかわらず、本日唐突に出てきた。

なぜ？　議会で徹底的に議論すべきですね。
それにしても、図書館整備など一向に進める気がないのに、商工会議所などが要望すればすぐやるのですか。
市民の福祉向上が地方自治の一丁目一番地じゃないのですか。高谷茂男岡山市長様。

岡山市！やる気あるの？

支所について提言　（平成21年3月岡山市包括外部監査より）

「現在の支所の位置は、過去の市町村合併という歴史的な経緯で決められているが、管内人口、経済状況、交通環境等に鑑みると統合や位置の変更の余地があり、岡山市が政令指定都市に移行後に区役所との関連を考慮して改善することが望ましい。」

岡山市は15の支所があるが、課が設置・無設置と両方あるが、人口が最大の支所に課が設置されてなく、位置も西部・北部に多い。

この提言は、岡山市が政令市に移行する前のものでありますが、平成21年4月移行後の現実は、区役所設置に伴い支所機能の縮小、支所から地域センターへの変更が行なわれましたが、提言にある統合や位置の変更は行われませんでした。

行政のより効率化を念頭に監査の報告が出されても、岡山市当局にそれを活かそうとする意欲ないのなら、こんな監査やめた方が節約になる。1000万円以上費用かかってるよ。

これで安全・安心？

避難所への案内看板がちょっとひどくないですか。こんなの見つけたんですが。塗料が落ちて文字が読めないよ。

平成21年度岡山市包括外部監査

ちょっと古いですが、外部監査人が「外郭団体の事業及び岡山市の外郭団体等に対する統制」をテーマに監査を行ない、報告書が提出されました。この報告書で外郭団体の再編が出されていますのでお伝えします。
岡山市の外郭団体（出資又は出捐が25％以上）は23団体、市の出資額は合計30億2350万6千円。財政支出は31億9590万7千円。（平成20年度決算額）
外郭団体以外の関与団体としては、外郭団体以外の市の出資団体（出資割合が25％未満で、かつ、市から財政的援助を受けていない団体）、市は出資していないが、１.市庁舎に事務所を置く団体２.市職員が事務を行っている団体３.市職員が役員に就任している団体があります。
とかくこうした団体は、時代的役割を終えていたり、独占的な地位だったり、市場原理が働きにくく赤字でも大丈夫、市職員の再就職の場となっていたりと、評判はよくありません。
この監査では、存続、解散等に、23団体を振り分けています。これらを実施した場合の効果額は14億199万1千円となり総出資額の46.4%となります。

存続
（財）岡山市公園協会　（財）岡山市シルバー人材センター　（財）岡山シンフォニーホール（財）岡山県下水道公社（財）児島湖浄化センター周辺対策基金（財）吉井川水源地域対策基金　（株）岡山コンベンションセンター　（有）サウスヴィレッジ　（社）岡山観光コンベンション協会　（社福）岡山市社会福祉協議会　
条件付存続
（財）岡山市勤労者福祉センター（財）岡山市スポーツ・文化振興財団
将来的に解散等を検討
岡山市土地開発公社　岡山都市開発（株）
解散
（財）岡山市建設公社（財）岡山市水道サービス公社（財）岡山市ふれあい公社（財）岡山市建部町観光公社
株式の売却等による本市の関与の解消
（財）岡山市水産協会　岡山花き精算（株）岡山市場冷蔵（株）岡山都市整備（株）岡山港埠頭開発（株）

岡山市の公民館のおかしな労働時間。

岡山市では，中学校区ごとに生涯学習の拠点たる公民館の整備を進めています。
公民館館長は，市役所退職者・公立小中学校退職者・公募が1/3ずつ。天下りの典型です。
今日は，そこで働く嘱託職員のおかしな労働条件についての話です。
平成23年4月1日付けの教育委員会事務局人事財務課名の「採用にあたっての勤務条件等」によれば、勤務時間等の欄には，1週35時間（1日は9時00分〜17時00分）1か月21日以内としか明記されていません。
1日8時間労働ですが、休憩時間はなしですか？残業あるのですか？
7月31日に郵便配達の方がお昼も食べられないという話を、書きましたが，公民館では、はなから休憩なし？それとも給料もらってお昼してるの？

これって、
岡山市さん！労働基準法に違反じゃないですか？

労働基準法（労働条件の明示）

第15条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労働基準法施行規則

第五条 　使用者が法第十五条第一項 前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。ただし、第四号の二から第十一号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

一 　労働契約の期間に関する事項

一の二 　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

二 　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項

三 　賃金（退職手当及び第五号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

青色防犯灯、その後

岡山県倉敷市のホームページで、「青色防犯灯にランプを取り替えようと考えていますが、効果はどうですか？」と質問がありました。
回答は、「倉敷市コールセンターよくある質問とその回答集」ID1121をご覧ください。
今日は、自治体の議会で「青色防犯灯」はどう扱われてきたか、倉敷市と岡山県玉野市の会議録を検索した話です。

ちょっと長いですが，議会での質問と回答を引用します。
倉敷市平成１８年第３回　６月定例会-06月15日
磯田寿康議員
今回は、青色回転灯ではなく、新たな防犯安全対策として青色防犯灯の設置についてお尋ねをしておきたいと思います。
この青色防犯灯の設置は、日本では奈良県が昨年の６月に初めて導入いたし、奈良県内の駐輪場、駐車場など27カ所、623基が設置をされております。犯罪の抑止効果について、奈良県警察本部では、「現在、検証中ではありますが、設置地区では犯罪が減少傾向にあります」と発表しております。照明による治安・防犯対策は、明るさを上げることが多いわけでありますが、色を青に変えるというのは新しい発想であります。
そもそもは2000年にイギリスのグラスゴーで、景観改善の目的で街灯の色をオレンジ色から青色に変更したら、当初の目的とは別に犯罪の大幅な減少をもたらし、注目されるようになったというものであります。科学的な検証は行われておりませんが、色彩の効果として、心を落ちつかせるといった心理的な作用が働くと言われております。また、明るさは、白色に比べ真下の照明度は低いものの、光が遠くまで広がり、見通しがよくなるという特徴があります。これらの作用が、犯行を起こしにくい状況をもたらしているのではないかとも言われております。
倉敷市では、導入設置を検討してはと思いますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。現在、広島県、静岡県、沖縄県、大阪府などでも青色防犯灯の設置が進められており、防犯・安全対策への効果が期待をされているそうであります。
◎建設局長（河田育康君）　青色防犯灯の設置についてでございますが、イギリス北部のグラスゴーにおいて、町の景観改善で青色の街路灯を設置したところ、犯罪が減少したことから、日本国内においても奈良県、広島県で設置したところ、いずれの地区でも犯罪が減少していると聞いております。
青色防犯灯は、見通しがよく、遠目がきくとともに、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と心理的に人を冷静にさせる効果があると聞いています。議員御提案の奈良県の青色防犯灯設置地区では犯罪が減少傾向にありますが、科学的な検証ができていないのが実情であります。
本市といたしましては、他都市の設置事例や効果等を調査し、今後研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。


玉野市議会
平成１８年第５回１２月定例会-12月13日
山崎雄介議員
 　次に、青色防犯灯ですが、最近テレビや新聞などで報道され玉野市でも見かけます。現在玉野市にはどのぐらいの数があり、以前に比べてどのような効果がありますか。効果があったとするなら原因は何だと思いますか、お考えをお示しください。
◎総合政策部長（垣内和政君）
次に、青色防犯灯についてであります。
まず、市内に設置されております青色防犯灯の数でありますが、玉野ライオンズクラブが明るく安全なまちづくりに向け、宇野７丁目の市道に３基をモデル的に設置しております。なお、市で把握しておりますのはこの３基でございますが、青色の蛍光灯を町内におきまして設置しておるところが数カ所あるやに聞いてございます。
同ライオンズクラブにおきましては、本年９月中旬から設置を希望する市内の自治会に対して、費用の一部を支援する事業を始めたところ、現在までに各地域から40件の申し込みがありまして、本年度中に約50基の設置を予定していると伺っております。
また、設置以前に比べての効果でありますが、既に設置されております地区の方によりますと、以前より地域が明るくなったという効果が上げられております。この青色街灯は2000年にイギリスグラスゴー中心部のブキャナン通りというショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪件数が減ったとの話を参考に、国内では奈良県、広島県、静岡県などで次々に導入され、少なくとも17都道府県で使用されており、県内でも岡山、倉敷市内の町内会が既に導入している状況であります。
次に、効果といたしましては、青色は夜のやみの中で一番遠くまで光が届く性質を持っているため、白色街灯が真下を明るく照らすのに比べ、青色街灯は真下はやや暗いものの白色より波長が短いため、青色街灯を設置した通りは光が道路全体に広がり、遠くを歩く人影も浮かぶ利点があるとされております。その結果、犯罪を企てようと考えている者にとっては、犯行が気づかれやすくなり、自分が見られているという意識になり、空き巣や自転車の盗難防止などに効果があるとされております。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、衝動的な犯罪も抑止する効果があると考えられております。（引用ここまで）



質問を見て意外なのが、細かな記述までとても似ていることです。背後で青色防犯灯を広めようとする何かが動いていたのでしょうかねえ。その当時は。

現在は、冒頭の倉敷市の回答で、青色防犯灯は決着しています。
暗い青色防犯灯の一日でも早い撤去を望みます。

雪舟くん

お盆休みでご無沙汰でした。

岡山県総社市が4月より始めた新生活交通「雪舟くん」。予約して戸口から戸口まで総社市内を送迎してくれる。料金は1回300円。なかなかの利用者のようです。

公共交通空白地帯をカバーするお手本足りうるのか、もう少し調査してみようと思います。

8月1日、総社市はおかやまコープ、天満屋ハッピータウンリブ総社店、サンロード吉備路と「総社市新生活交通「雪舟くん」相互支援に関する協定」を締結。その内容は、コープは雪舟くん利用者が3000円以上買い物すると、無料で即日宅配してもらえる。1ヶ月300円の買い物券が3ヶ月間もらえるといったサービスが、受けられるなど。

交通対策と一緒に、買い物弱者へも目配りがなされている。総社市に急いで調査に行く必要がありそうだ。

貧困・原発労働・人間の復興

弁護士の猪股　正さんの文を読んだ。（季刊・労働者の権利2011・7）
2009年、日本の貧困率16％は1985年以降で最悪。非正規雇用の拡大が、大きな要因。
原発労働の実態。福島第一原発は、日立、東芝など元請と、5重6重それ以下の重層下請構造。下請労働者が9割近い。労災の申請すると仕事がなくなる。東電は人件費5～10万円出しているといわれているが、末端は日給7,000円～1万円程度。このような現実が紹介されてました。
女工哀史の現代版に加えて、被爆労働という、命を削りながらの労働につく下請労働者。
こうした労働に支えられて、稼動する原発。電気による便利な生活は、こうした労働者に支えられているという事実を想像する力を減退させてしまった。
原発にまつわる労働だけが悲惨なわけじゃない。日本中に、労働者にまつわる悲惨は事欠かない。
働くことで、この社会の一員と実感できる労働のあり方が、問われているのだ。もっとも弱い人の権利を労働組合は、団結は力という理念に基づいて、守る闘いの真ん中にいて力発揮すべきだ。人間らしく生きるために。

相対的貧困率とは

OECDによる定義は等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事。

2011年4月10日、岡山市議会議員選挙の低い投票率。

岡山市選挙管理委員会より、投票区ごとの投票率が明らかになりました。
その数字紹介します。
岡山市全体では、投票者総数263,617　男121,808　女141,809。投票率全体で48,14％　男47,15％　女49,03％。なんと半分以上の人が投票してないんですよ。
区でみると、高い方から東区50,10％、北区48,66％、中区47,17％、南区46,93％。
東区の高さは激戦反映の側面と、従来から投票率の高い地域性かな？北区は激戦を反映。中区、南区、選挙戦盛り上がりが低調か。
岡山市会議員のみなさん、一番身近な選挙で市民がここまで見放してること、ちゃんと見て、考えなきゃだめだよね。議員の数も多すぎるという声がどんどん強くなってる。
議員が、岡山市議会があったから、岡山市は暮らしやすくなった。議員が、岡山市議会があったから、税金の無駄使いがなくなった。議員が、岡山市議会があったから、市民の目線のチエックで市役所の仕事ぶりが変わった。議員が、岡山市議会があったから、市役所職員定年後の再雇用のための外郭団体は全廃された。議員が、岡山市議会があったから、補助金の使用報告に領収書の添付が義務づけられたため、どんぶり勘定の補助金が消滅した。
議員諸氏！本気で全部実現しよう。これで投票率どうなるかな？

青色防犯灯、暗いよ。

岡山市中区藤原西町にお住まいの方から、防犯灯が青色になって暗い、散歩中危ないよとお話がありました。
岡山市役所に尋ねてみると、青色は犯罪抑止効果があると、警察のほうからお話がありましたので、青色にしています、とのことでした。
まさかの話ですよね。照明の色で犯罪を抑止できるなんてありえますか？ネットいろいろ見ましたが、科学的に証明したなんて話皆無でした。

それよりも暗くなったという問題を、一刻も早く解決しましょう。警察庁が「安全・安心まちづくり推進要綱」で、道路の照度を防犯灯などで、概ね3ルックス以上にする必要があると示しています。
こうした認識を岡山市役所持っているのかな。　

天声人語。水戸黄門を語る。

今日の朝日新聞です。テレビ番組「水戸黄門」が今年いっぱいで終わる話題です。堂々のマンネリズムと持ち上げる。旅先で大小の悪を懲らしめる。善良なお百姓と彼らから年貢を巻き上げる悪代官。賄賂で私利を蓄える「越後屋」。そこへ黄門様登場。「頭が高い、この紋所が目に入らぬか・・・」と一喝。そしてお百姓に笑顔が戻る。
水戸市の高橋靖市長と光圀の墓がある常陸太田や那珂の市長ら3人は8月2日、TBSテレビを訪問して番組継続を求めたようですが、継続は難しいとのことです。
天声人語子は、「明日が見えない世情だからこそ、先の読めるフィクション、揺るぎない勧善懲悪の世界が一つ二つほしいのだが。」と結ぶ。
私は、ノンフィクションの中で、現代にはびこる悪代官と越後屋を懲らしめようと固く思う。

岡山市中区役所の怪

　岡山市は、2009年4月から政令指定都市になりました。4区でスタートしましたが、その一つ中区役所は、RSKメディアコムという山陽放送のビルを賃貸しました。区役所の賃貸はまれではないでしょうか。賃貸終了は5年で2014年3月までです。
私たちは、賃料の月額395万円が高すぎる。速やかに場所を決め、自前の区役所を持つべきである。早急に計画を示せと当初から求めてきましたが、明確な答弁がないまま、ここにきて以下の答弁です。

2011年6月議会答弁　市民局長
中区役所の建設候補地でございますが、山陽放送との賃借期間を考慮しながら、早い時期に整備方針をお示しできるよう鋭意努めているところでございます。
現在までのところ、中区内に、市有地、国及び県が所有する一定規模の未利用地がないことから、検討対象を民間まで拡大しながら、分かり易さや交通アクセス等の市民の利便性、整備にかかる時間やコスト等の実現性から、現在地が有力な候補地の一つであると考えておりますが、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

何のことない。山陽放送との出来レース。もともと5年間、高く借りた後買います、だったんだろうね。そりゃそうだよ。高谷茂男岡山市長は山陽放送の取締役やってるからね。山陽放送の利益考えるよね。

岡山県と岡山市に4664万円の賠償命令

2011年7月19日岡山地裁で出された判決に関してです。
岡山市南区片岡のおかやまファーマーズマーケットサウスビレッジ付近の用水路に、自転車で通行中の大学生が落ち、溺死した事件で岡山県と岡山市が連帯して原告に払えという判決でした。
なぜ県と市が一緒に払うのかなと疑問に思い判決文を読んで、びっくり。
現場となったサウスビレッジ付近用水路東側の市道西片田線を走行中、用水路と市道の間に設けられた通路に進入4メートル行くと階段になり、0.8メートル下がった位置に遊歩道があり、自転車はそこに転倒、大学生はその後用水に転落、死亡。
この通路、階段、遊歩道の所有権、管理権は、県は市に、市は県が責任があると主張を展開したのでした。
唖然です。県民も市民も同じですよ。危険があれば、どこであれお互い協力して危険要因を取り除くことが一番じゃないですか。
8月1日、県市ともに控訴しないことを、発表しました。
地方自治法
第一条の二 　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。

昼も食べない？？

郵便配達の方が、昼も食べずに仕事やっているというお話です。
分割民営後は郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命となっています。郵便配達の方は郵便事業会社に属しています。
昨年7月、日通ペリカン便とゆうパックを統合、「ゆうパック維新」と銘打つてヤマト、佐川に勝負をかけたが、見事に自分で転け、大損失を出しました。
その影響で、ボーナスもかつてない低額妥結。職場では社員削減、経費削減の絶対命令。郵便物の通数は波状性があり、だいたい平均の郵便物数にあわせて要員を配置しています。したがって郵便物数の多いときは超過勤務（残業）をして配達を終えていました。が今は超過勤務をすることが悪いことしているという空気だそうです。で、どうやっていくか。まずは昼の時間休まずに仕事やる、したがって昼も食べないというお話でした。

名古屋市の地域委員会

要項によれば、地域内分権による住民の行政への参画と、地域コミュニティの活性化を目指す目的で小学校区または中学校区に設ける。委員は公募と推薦で公募委員は選挙で選ぶ。地域予算は人口規模で500万円から1500万円。地域委員会が使途を決定した予算は、市が責任を持って執行する。これが名古屋市の地域委員会の概要です。
昨年1月より、8小学区で行ってきたモデル実施を検証し、本格実施に向けた改善点が提案されています。地域委員会の制度的位置づけは、地方自治法１３８条の４第３項の「執行機関の附属機関」へ。
委員の選任では投票および立候補資格者を満１８歳以上に。
地域予算では、市に決定権限のないものや、一律の現金給付などを除外して、市の既存事業との整合性を図った上で、対象としうる予算項目を明確化すべき
などが検証結果に基づいて提案されています。
下市このみ事務所でも、都市内分権、住民自治の強化が、わが政策の大きな柱の一つです。その意味でもこの動き注視していきます。

りんごです。

7月21日の日本経済新聞によると、アップルは4~6月期決算で、売上高285億7100万ドル、純利益73億800万ドルと発表した。これは過去最高の四半期だそうです。すごいですね。
iPhone、iPadなどいち早く製品として販売する先行者利益と、音楽やソフトをネットで配信する方法で消費者を囲い込むことに成功したことなどが要因と考えられます。
ただスマートフォンは、グーグルのOSアンドロイドを搭載する端末メーカーとの販売争いは激化しており、シェア争いは熾烈になっています。

アップルは7月20日、新しくMacOS X Lionの販売を開始しましたが、ダウンロード販売だけで、2600円と安価です。販売店を介さずにネットのみという販売方法が日本企業にまねできるか、無理だよね。
アップル最大のリスク要因はスティーブジョブズCEOの健康問題らしい。

この文もMacOS X Lion上で、書きました。

今さら聞けないですかね。

地方議員には、調査権がないという話です。
地方議会は、執行部を監視する機能があるにも関わらず、執行部提案の議案をほとんど可決しているから、議会不要だとまで言われているのが地方議会の現状です。
地方自治法では、議会の検閲・検査権、調査権（100条委員会）、常任委員会の所管事務調査権が明記されてますが、議員個人の調査権は規定がありません。
岡山市政にたいする岡山市民の様々な疑問に関して、議員が調査し、市民が納得いく解決を図ることを提案しようとする議員には、ハードルの高い地方自治法です。早急な改正が必要です。

不適正な経理の実態は

昨年の話なんですが、会計検査院の検査で、岡山市でも平成15年度から20年度の国土交通省、農林水産省所管の国庫補助事業の事務費の経理処理について、不適正な経理処理や補助対象とならない用途に支出していたことが指摘されました。
国への返還金は、28,540,730円と加算金14,206,267円を合わせた42,746,997円で、すでに返還されたそうです。

指摘された不適正な経理処理とは。　

「預け金」　　架空取引を指示するなどして、支出金を業者に預け金として保有させ、後日、これを利用して契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていたもの

「一括払」　　支出負担行為等の正規の経理処理を行わないまま、随時、業者に納入させた上で、後日、納入された物品とは異なる物品の請求書等を提出させて、これらの物品が納入されたとする虚為の内容の関係書類を作成することなどにより需用費を一括して支払うなどとしていたもの

「差替え」　　契約した物品とは異なる物品に差し替えて納入させていたもの

「翌年度納入」　　物品が翌年度に納入されていたのに、現年度に納入されたこととして購入代金を支払っていたもの

「前年度納入」　　前年度に納入されていた物品が、現年度に納入されたこととして購入代金を支払っていたもの

どうですか。市役所には法令順守という言葉がホコリかぶっているんですね。まるで無法地帯ですね。
この結果、国に支払う加算金も税金。これで財政が厳しいと言うのですか。岡山市長様。

買い物難民600万人時代

住まいの近くの商店がなくなる、公共交通が簡便に利用できる環境がない、高齢となり運転免許を返納した等々の理由で、日常の買い物が困難な人が増加しています。
岡山市でも同様だと考えられます。

福岡市は、公共交通空白地等及び移動制役者に係る生活交通の確保に関する条例を制定しています。条例は目的で、「すべての市民に健康で文化的な最低限度の生活を営むために必要な移動を保障し」と移動権を保障した画期的なものです。市民の権利として「生活交通の確保に向けた取組に参画する権利を有する。」と明示されています。市の役割として「市は、生活交通施策をまちづくり施策その他の市の施策と一体的に推進するものとする。」
そして公共交通事業者は、「社会的な役割を自覚し・・・生活交通を確保するため、最大限の配慮を払うよう努めなければならない」

そして、市民、市、公共交通事業者の協働の場として「福岡市地域公共交通会議」を置くとなっています。

岡山市でも御津・建部の生活交通を考える場が動き出しましたが、福岡市のような条例に基づく動きじゃない点は残念ですが、前向きな方向が出されるよう期待したいと思います。　

どうなる？議員の進退。

7月13日の山陽新聞によれば、4月の岡山市議選で市議らと共謀し、ウグイス嬢に過大な報酬を支払ったとして、公選法違反（買収）の罪に問われた運動員に、岡山地裁は12日、「利欲的動機に基づく犯行で酌むべき事情は乏しい」として懲役8月、執行猶予5年、追徴金11万840円（求刑懲役8月、追徴金11万840円）の判決を言い渡した。

判決などによると、市議の太田武正被告（68）＝同罪で公判中＝らと共謀。太田被告が無所属で立候補した東区選挙区で選挙運動をしたウグイス嬢2人に、限度額を超える1日当たり各3万円、9日分計54万円を当選後の4月14、15日に支払うなどした。と報じられています。地裁の判断に過ぎないわけですが、太田市議の運動員に対し公選法違反の判断が出ました。太田市議の対応がどうなるのか注視ですよ。　
この件について辞職勧告決議の議員別の賛否はすでにお知らせしました。

今日はこの決議に対し行われた反対討論をご紹介します。

太田武正議員の辞職勧告決議案に反対する。
太田武正議員が公職選挙法違反で逮捕され、検察に起訴されたこ
とは議会と市民にとって遺憾なことであることはそのとおりである。
しかしそれと議会が決議　することは別のことであり、賛同できない。
なぜなら、この議決は効力を伴わないものである。つまり、議決を
しても議席を失わせるわけではないし、本人が無視すれば議決自体
が中に浮いたことになる。実効性がない議決をすることは、議会の
権威が傷つくことになる。現に、わが議会ではかつて昭和57年1
0月臨時議会、平成4年3月の定例議会において「議員の辞職勧告
決議」をしたことがあり、いずれも当該議員は辞職をしていない。
私はその平成4年の議決には議員に当選したばかりであり、議会が
議員の不祥事に対して態度を明らかにすべきだと単純に考えて賛成
した。しかし、その議決が生かされなかった、つまり無視されたこ
とで、本当にこれで良いのかという深い反省をした。議決をするこ
とは議会の意思を明らかにすることであり、議決に重い責任が伴う
ものであることと、形式的な議決が議会の自浄作用にはなんの役に
も立たないことを実感させられた。
さらに、「裁判によって判決が確定をするまでは無罪が推定され
る」というのは、人権を守る趣旨で確立された世界共通のルールで
ある。太田武正議員はまだ裁判を受けるどころか、起訴後も拘留さ
れており、我々にはその釈明を聞く機会すら与えられていない。
この状況で市議会が有罪判決を下すに等しい決議を出すことは適
当でない。「辞職勧告」という重い判断と、議会の権能を合わせて考
え、かつ市民、国民の人権を積極的に守らなけれげならない議員と
いう立場を自覚するなら、今回の決議案に賛成することは私の良心
が許さない。従って、この「辞職勧告決議」には反対をする。同僚
議員の皆さんの賛同を心からお待ちする。
羽場頼三郎

ほんとに余計なことですが

7月4日に書いた岡山県議会関連。
結果、棄権した議員は、会派をいったん脱会、翌日再入会と書きました。
再入会に際して、議案に賛成するという誓約書を提出していたようです。

7月6日の岡山市長所得に関して。
充て職で山陽放送の取締役に、就任していることがわかりました。報酬いくらかご存じないですか。

岡山市長大活躍

7月6日の岡山日日新聞によると、高谷茂男岡山市長は今月は出張が多く、来庁は9日ほどだそうです。
7日から9日は石井正弘岡山県知事と北京で合流し、岡山の観光説明会の開催や観光展の開幕式典に出ます。
14日から16日は友好都市韓国・富川市、20日から22日は香港で物産展を行う予定です。27日から29日は東京出張。シティプロモーションを椿山荘でおこないます。
市長のこうしたトップセールスが、実を結ぶこと希望しています。

議員辞職勧告決議案採決結果

7月6日、定例岡山市議会最終日、公職選挙法違反で逮捕・起訴された太田武正議員への辞職勧告決議案が、起立採決により賛成多数で議決されました。各議員の決議案への賛否は以下のとうりです。
賛成
公明党岡山市議団（7人）
 磯野　昌郎 田尻　祐二 松田　安義 中原　淑子 竹之内　則夫 福吉　智徳 林　敏宏
日本共産党岡山市議団（5人）
河田　正一 竹永　光恵 林　潤 田中　のぞみ 東　毅
新風会（8人）
三木亮治 和氣　健 森田　卓司 藤原　頼武 佐々木　龍 難波　満津留 吉本　賢二 千間　勝己
政隆会（14人）
宮武　博 浦上　雅彦 田口　裕士 森脇　浩之 藤原　哲之 礒谷　和行 鷹取　清彦 北川　あえ 東原　透 赤木　一雄　川本　浩一郎 佐藤　人海 二嶋　宣人 福島　恭子
市民ネット（1人）
下市　このみ
反対
明政クラブ（6人）
楠木　忠司 土肥　啓利 田中　慎弥 升永　市郎 三宅　員義 小林　寿雄
市民ネット（4人）
羽場　頼三郎 鬼木　のぞみ 森山　幸治 高橋　雄大
無所属（1人）
熊代　昭彦
退席・欠席
市民ネット（2人）
井本　文博 長井　孝介
明政クラブ（1人）
太田　武正
無所属（2人）
有井　靖和　松島　重綱

則武　宣弘議長は採決に加わっていません。

公開所得2010年分から

日本経済新聞7月5日によると、高谷茂男岡山市長の2010年所得は給与2149万円、給与以外802万円で合計2951万円です。この額は、このたび公開された知事・政令市長の中でトップです。
なんでも一番めざすのはいいですね。
常日頃から行財政改革をして、生まれた財源で福祉を充実するとおっしゃる市長。詳細はわかりませんが、岡山市からの市長給与（月額116万円）分と岡山市長としての充て職の給与分（金額は不明）と全く私的な給与（金額は不明）の総計で給与2149万円です。
そこで市長給与（月額116万円）から充て職分相当を減額することを提案します。たとえば充て職分が月10万円なら市長給与を116万円から106万円にする。充て職の是非はさておき、いかがでしょうか。
注・公開された所得は控除後の数値です。
おまけ　高谷市長の退職金（1任期4年で）3062万円　　
算出式は 116万円×在職月数×0.55と在職月数で計算されます。したがって市長の給与は、退職金を加えると、月額116万円×0.55=63.8万円が加算されたものになります。

余計なことかもしれませんが・・・

　７月２日山陽新聞「県議報酬10%再び減」、朝日新聞「県議報酬10%減成立」と岡山県議会での条例成立の記事がありました。記事の核心は民主・県民クラブの一人が反対したため、会派として会派離脱を勧告、もう一人は棄権し厳重注意とした結果、反対した議員は会派離脱したことでした。
両紙の記事でかみ合わないのが棄権の議員についてです。朝日では『「体調不良」を理由に採決直前に席を離れ、棄権した。』
山陽では『両氏は15%以上の削減を求め、会派の対応に反発してた。「（棄権の議員も）6月29日にいったん退会届を提出したが「会派内で議論を深めたい」との意向を受け、翌30日に再入会を届け出ている。』と、朝日が書いてる体調不良うんぬんは触れていない。
〔私の想像〕この条例に反対だった両議員は会派を離脱して、採決で反対を決意した。会派の他議員からの説得に一人は応じ、賛成することにし会派に再入会、しかし本会議で体調不良のため棄権と相成ったしだい。もう一人は説得を拒絶。拒絶した議員は多分他のことでも不満を抱えてたんじゃないかな。

新聞ちゃんと伝えてよ。