広島県警捜査４課は２７日、中国四国百貨店協会（岡山市北区）加盟の百貨店３社の県内各店舗が、中国地域の指定暴力団組長や組員１０人に、商品の配送サービスを拒否する通知を送ったと発表した。４月施行の県暴力団排除条例に基づき、配送サービスの実施が暴力団の活動を助長するとみなした措置。２６日に通知した。
３社は、そごう、天満屋、広島三越。福屋も２８日に同様の通知を出す。通知を受けた１０人はこれまで、４社の各店舗でお中元やお歳暮などを発送していたという。
４社は今後もこの１０人に限らず、指定暴力団関係者の名前を使っての配送サービス申し込みはすべて拒否するとしている。
朝日が報じていたのですが、今や全都道府県で成立した暴力団排除条例に基づく措置です。暴力行為などを違法行為として取り締まることは当然ですが、暴力団員だからという理由で、市民生活が合法的に制約できることは、人権侵害ではないのかと思います。
またなぜ条例なのか？問題が多すぎて、多分法律でやれないのだろう。
