家庭ゴミ有料化先送り・奈良天理市

天理市が来年１０月実施を目指していた家庭ごみの有料化が、頓挫した。１２月市議会に条例改正案を提案する予定だったが、「まだ市民の理解を得ていない」として見送った。計画を１年先送りして２０１４年秋実施を目指す。

　市によると、家庭から出される可燃、不燃、粗大ごみの３種類を対象に４５リットル入り、３０リットル入り、１５リットル入りの指定ごみ袋を４５円、３０円、１５円で市民に購入してもらう計画。手数料収入は、ごみ焼却施設の建設資金などに充てる。


　市は昨年、市民３千人を対象にしたアンケート（回収率４１．２％）を実施したところ、賛否が割れた。今年９月には「パブリックコメント」を募ったところ、１８人から７６件の声が寄せられた。「ごみの量は減っており、有料化の根拠はなくなった」などの反対のほか、多くは有料化に慎重派だった。


　市議会内部でも「このままでは地元に説明しにくい」「市民に説明する時間がもっと必要だ」とする声が大勢を占めた。１２月市議会本会議で計画について問われ、南佳策市長は「内部で再検討した結果、まだ十分に理解が得られていないと判断した」と先送りの理由を説明した。



　市は今後、市内１３０カ所で町単位の説明会を開き、有料化への理解を深めたいという。

電話帳に「越前市市民便利帳」

福井県越前市が県内市町で初めて、税金や子育て、市民バスの路線図などの行政情報、生活情報、市の歴史や見どころをまとめた「越前市市民便利帳」を、ＮＴＴの電話帳に掲載している。

　「タウンページ福井県嶺北版」で、発行部数は３万８千部。同市の約２万８千世帯や企業・団体などに１１月中に配布された。

　ＮＴＴタウンページの北陸営業部によると、同社が配布し、費用も電話帳に載せる広告料金でまかなうため、市の負担はゼロ。身近な電話帳に行政情報が掲載されれば市民に伝わりやすく、市民が広告に触れる機会も増えるため、双方にメリットがあるという。北陸地方では石川県野々市市に続く２例目で、今後、拡大を図るという。

　越前市が２０１０年１０月に前回の「便利帳」を発行した際も、別の民間業者と組んで費用を広告費でまかなった。

電力購入先を変更

埼玉県越生町は、町役場など公共施設５カ所の電力購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）の「ミツウロコグリーンエネルギー」（東京都中央区）に切り替える。期間は２０１３年１月から１年間。

　企画財政課によると、資源エネルギー庁のＰＰＳ事業者一覧から問い合わせ、供給可能な事業者に見積もりしてもらい、決定したという。１１年の使用実績から、各施設とも年間電気料金の１０％程度、総額年間約１９０万円の料金削減を見込んでいる。

「原発を問う民衆法廷北海道」

原発の抱える問題点を裁判の形式で明らかにしようとする「原発を問う民衆法廷北海道」が８日、札幌市内で開かれた。市民団体などの主催で法的拘束力はないが、５時間以上にわたる議論のあと、「判事団」は「原発は人道に対する罪であり、憲法違反」とし、北海道電力泊原発の廃炉と電源開発大間原発の建設中止などを命じる「決定」を言い渡した。

　法廷は今年２月から、東京、大阪、福島などで開かれ、今回で６回目。大学教授４人が「判事」、弁護士６人が「原告」及び「被告」側の代理人として出廷し、約２００人が傍聴した。 

　呼びかけ人代表の山内亮史・旭川大学長が、民衆法廷は１９６７年、ベトナム戦争に反対した「ラッセル＝サルトル法廷」に由来することを説明。弁護士が、国などを「被告」とした「訴状」と、訴状への「答弁書」について陳述した。 

　「原告」の意見陳述では、福島県から札幌市に避難している宍戸隆子さん（４０）が、放射能の影響への不安や、自主避難者に向けられる視線への複雑な思いにふれ、「一度事故を起こせば失うものが多すぎる。同じ轍（てつ）を踏んでほしくない」と語った。泊原発の地元や大間原発の対岸の函館市、幌延にある深地層研究センターの地元で反対運動をしている人たちも意見を述べた。

　さらに、高橋哲哉・東京大教授が、原発は「ある人々の犠牲によって特定の者の利益が成り立つシステム」であり、許されないと証言。被告側の代理人は「安全性が確認された原発の稼働は問題がない」などと主張した。
　
判事団は、原発は憲法１３条に定める人格権を侵害し、地方自治を破壊し民主主義を形骸化させるとして、各施設の廃止を命じる「決定」を出した。

 

草加市議会、総選挙期間中は休会

草加市の１２月定例議会が６日始まり、市は計３０議案を提案した。７日は議案調査日とし、８日から１６日までを休会すると決めた。市議が総選挙の応援活動を優先させるためで、国政選挙を理由にした休会は県内で珍しいという。

　市によると、国政選挙で議会を休会にするのは「慣例」。総選挙では草加市が含まれる３区で、民主、自民、みんな、維新、共産の５陣営が激しい選挙戦を繰り広げており、それぞれ陣営に、市議が応援部隊として駆り出されている。

相乗り

富山県射水市は、市職員のノーマイカー通勤をさらに推し進めるため、ネットを使った「相乗りシステム」の試行を始めた。

　夏野元志市長が３日の定例会見で発表した。同市では、毎月第３週を職員の「ノーマイカーウイーク」とし、エコ通勤を進めている。昨年１１月には国交省から「エコ通勤優良事業所」に県内で初めて認証・登録された。

　今回は、車の相乗りサイトを運営するターンタートル（本社・東京）のシステムを利用し、３日から同市職員専用のホームページ「射水市あいのりシステム」の運用を開始。時間帯と経路が同じ職員同士をメールで知らせて「相乗り」する仕組みで、全国の自治体では初の取り組みだという。利用回数順位も載せる。

　車通勤の職員約７３０人にシステム利用を呼びかけ、２０１３年３月末まで実施して参加率３０％を目指す。

大分県、個人住民税天引き徹底

個人住民税の徴収率を上げようと、県と市町村は税の給与天引きの義務があるのにしていない事業所に天引きを徹底させることにした。１１月の対策連絡会議で決めた。２０１４年度から全市町村で取り組む。

　地方税法は、原則３人以上の従業員がいる事業者は従業員の給与から個人住民税を天引きする「特別徴収」を義務づけている。

　だが実際には、事務作業が増えることを理由に、従業員が自ら納める「普通徴収」をしている事業所がある。

　個人住民税の徴収率は特別徴収だと９９・８％だが、普通徴収だと９４％と低くなる。天引きでないことによる納め忘れがあるとみられる。そこで、給与天引きの義務がある事業所には特別徴収対象の指定をする。

　県は特別徴収への移行の結果、計７・８億円の税収効果があると試算している。ただ、天引きの義務のない事業所も含まれているため、これより少なくなるという。

愛媛県議会、1円以上領収書添付へ

県議会の各会派は、政務調査費（１人月額３３万円）の収支報告書に全ての領収書添付を義務づける条例改正案に合意した。１２月議会の最終日（１２日）に議員提案する。可決されれば、来年４月から適用される。

　今の条例では１件１万円未満の支出に領収書を添える必要がないが、９月に地方自治法が改正されたのに合わせて県議会独自に１円以上に拡大。法改正に伴い名称は「政務活動費」となり、議員主催の研修会、広聴活動、陳情活動など、これまであいまいだった使える範囲を明記する。

　１１月２８日にあった各会派代表者会議では、「選挙や政党、後援会の活動には使わないというただし書きが必要」など、条例案に反対意見が２会派から出たが、賛成が多数を占めた。

憲法改正の発議条件緩和で、歯止めがなくなるよ

　憲法改正を国会で発議するには、衆参両院それぞれの「総議員の３分の２」の賛成が必要だ。「自民と維新で３分の２を超えれば、改憲に一歩進んでしまう」。旧総評系の労組などが作る「フォーラム平和・人権・環境」の藤本泰成・事務局長（５７）は懸念する。

　米軍の新型輸送機オスプレイの配備に反発を強める沖縄県。全４１市町村の首長が上京して首相と面会する計画は衆院解散で流れた。「米国に押しつけられた『占領憲法』の改正を訴える政治家たちが、米軍に占領されて基地を押しつけられた私たちの暮らしを忘れている」。９月の県民大会で事務局長を務めた玉城義和さん（６６）はいらだつ。　「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」の高田健・事務局次長（６７）は、民主が政争で分裂し、護憲や脱原発を訴える党内のリベラル勢力もバラバラに分断されたと感じている。「脱原発と同様に、憲法も大きな論点であるはずなのに、政治家からは護憲の声が聞こえなくなってしまった」

　憲法学者で「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘・東京大名誉教授（８３）は、改憲勢力が憲法改正の発議条件を「２分の１」に緩めようとしている点に危うさを感じる。「手続き的な変更だから有権者も受け入れやすい。ただ、これを緩めると歯止めがなくなってしまう」

朝市「軽トラマルシェ」

軽トラックなどで持ち寄った新鮮な農水産物を販売する朝市「軽トラマルシェ」が２５日、長崎市のＪＲ長崎駅前広場であった。買い物客は生産者との会話を楽しみながら、採れたての野菜や魚に手を伸ばしていた。

　朝市はアミュプラザ長崎が主催し、１１店が参加した。市内の農水産物を地元の人や観光客にもっと親しんでほしいと、奇数月の第４日曜日に開いている。

　かまぼこや干し魚を販売した漁協女性部長の樫田喜美代さん（６０）は「２日前に加工した新鮮なものばかり。普段魚を食べない子どもたちやお年寄りに魚のおいしさを知ってほしい」。市内から買い物に来た馬場萬貴太さん（７４）は「今日は野菜と焼酎を買った。こういうのがあると地元がにぎわっていい。おいしかったら、また買いに来たい」と話していた。

生活保護基準引き下げに反対

山形県弁護士会（村山永会長）は２２日、生活保護制度の見直しが検討されることに対し、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明を出した。日弁連がすでに反対声明を出している。

　声明では、生活保護基準が下がれば最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及ぶと指摘。また、基準は福祉や教育、税制など多様な施策の適用基準にも連動しているとして「引き下げは市民生活全体に大きな影響を与える」と懸念を示した。同会では今年４月から生活保護の無料相談窓口を設けて相談体制を強化しており、これからも積極的に取り組むとしている。

岡山県自治体、経常収支比率

県内２７市町村の２０１１年度決算をもとに、財政のゆとりを示す経常収支比率を県が集計したところ、要注意とされる９０％を超えた自治体が９市町に上った。前年度は２市町だった。不景気による収入減と社会保障費の支出増が主な要因とみられる。

　経常収支比率は、一般財源のうち、人件費や公債費など必ず支出しなければならない経費が占める割合。数値が低いほど財政は良好で、８０％を下回るのが望ましいとされるが、２７市町村の平均は８７．６％。前年度より１．１ポイント悪化した。 

　最も高かったのは玉野市。前年度より９ポイント悪化した。市財政課によると、国からの地方交付税や交付金収入が減った一方で、生活保護などの社会保障費が増えたためという。 

　同課の担当者は「収入増は見込めないので、支出を切り詰めるしかない。ただ、これまでも経費カットの努力はしてきた。どこにメスを入れるのか難しい」と話す。 

　３．６ポイント悪化した津山市は地方交付税と市税の減少が響いた。不景気の影響で主に法人市民税が減った。支出を減らしたが、それ以上に収入が減ったという。財政課は「今後も厳しい状況が続く」と説明する。 

　一方、収入規模に対する借金返済の割合を示す実質公債費比率では、起債に県の許可がいる１８％を超えたのは和気町と美咲町だけ。前年度の６市町から減った。２７市町村の平均も１４％で０．８ポイント改善した。 

　最も高かった和気町は経常収支比率も２番目に高かった。企画財政課によると、下水道の整備に伴って発行した町債の償還金が増えたためという。 

　県市町村課の担当者は「公債費の削減や起債の抑制で実質公債費比率は改善したと思われる。引き続き収支改善を助言したい」と話す。

熊本五木村議会の「成果主義」

「全国初」と注目を集めた五木村議会（定数１０）の「成果主義」制度は、３年目の評価を待たずに破綻（はたん）する。これまでに議員側は、導入時の拙速さが運用の混乱を招いたと指摘してきた。導入を主導した元評価委員長は「制度をやめるのなら代わりの議会改革案を」と訴える。

　発端は議員個々の評価結果を公表したことだった。初年度は議会の申し合わせで議員名を伏せたが、２０１１年度は「公表しなければ導入の意味がない」との評価委員側の主張を受け入れた。 

　ところが、ただ一人、成果報酬が支給されない「普通」とされた議長（当時）への評価は、議長の対応に不満を抱いた評価委員長（同）が恣意（しい）的に変更していた。ある議員は「評価委員は『公平、厳正に評価した』と報告したのに。信頼性を損なった」。 

　制度導入を決めた１０年の３月定例会の採決は賛成５、反対４のわずかな差だった。「中身を詰めてやらないと失敗する」「議会がぎくしゃくする」との当時の懸念は現実になった。「評価の基準がしっかりと決まらないうちに見切り発車してしまった」と指摘する議員もいる。 

　一方、導入に賛成した議員は「議会改革という原点に戻るべきだ。もっと時間をかけて議論を」と訴えたが、「導入効果が見えない」などの廃止論に押された。 

　制度導入を強く訴え、トラブルの責任をとって評価委員を辞任した元村議会議長の照山哲栄さん（８０）は「運用は間違っていた。失敗だった」と認めたうえで、「ダムでつぶれた村を再建するにはこの制度を生かさないと。議員は制度の良さを理解していない」と反発。「議会が本当に変わったと村民が認めてくれるような、新たな改革案や立村計画を出してほしい」と望んだ。 

　２０日の全員協議会で岩本員功（かずのり）議長は「新しい議会改革に取り組んでいく。議員定数削減の話も当然出てくる」と話した。

風力発電の被害

風力発電で使う風車から出る「低周波音」が健康に悪影響を与えると考える人たちが１８日、和歌山市内で「風力発電による被害者の声を聞く会」を開いた。約４０人が参加した。会合後、参加者たちは「風力発電の被害を考える会・和歌山」という団体を立ち上げ、被害を訴えていくことを決めた。

　低周波音は、風車が回るときに出るとされ、多くの人には聞こえない。しかし、感じ方には個人差があり、低周波音の影響で頭痛や不眠などを訴える人もいるといわれる。この日は、低周波音に苦しんでいるという由良町と海南市の女性が自身の経験を語った。 

　自宅近くに風力発電施設がある由良町の女性（６８）は風車が回り始めた４年前から、激しい頭痛が頻繁に起こるようになったといい、「痛みで家にいられないこともある」と訴えた。 

　団体の世話人代表になった和歌山市の松浦攸吉（ゆうきち）さん（７０）は「まずは一般の人たちに被害を知ってもらうことから活動を始めたい」と話した。

大分市、６車線を３車線に

大分市は１５日、中心市街地のメーンストリート「中央通り」について、現行の６車線を３車線に減らし、歩道部分を大幅に拡充する整備計画素案を発表した。ＪＲ大分駅に向かう上り線を２車線、下り線を１車線に変更。来年から車線を制限する社会実験に入り、２０２１年にかけて段階的に整備したい、としている。

　中央通りの再整備は、市が進める大分都心南北軸整備事業の中心事業。市は、市民との意見交換会などを通じて要望や提言を受け整備方針を検討。中央通りや周辺道路の交通量も調べ、３車線でも将来的に余裕があると推計している。

　素案では「歩道空間の拡充によるにぎわい空間の創出」が求められているとして、両線とも幅７メートルの歩道を下り線（中央町側）は１２メートルに、上り線（府内町側）は約１０メートルに拡張。どちらの歩道も車道側の幅２．５メートルは自転車通行帯にする。それに伴い車線を削減。下り線は１車線だけにして、その外側にバスなどの停車帯（幅２．５メートル）を設ける。上り線は２車線にする。

　市は今後、地元商店街関係者らと社会実験の協議会を立ち上げ、実験の検証結果を反映させた整備計画を定める方針。１７年にかけて下り線を整備し、その後、上り線に着手するという。

　この日の市議会建設常任委員会で市が素案を説明すると「地元が納得するのか」「これで、にぎわいが生まれるのか」と懸念する声が噴出。地元の事業者や住民でつくる「中心市街地の活性化を考える会」は、車線減に反対して市議会に請願を出し、９月に採択された。薬真寺章三会長は「困惑している。中央通りは大動脈。これ以上、混雑に拍車がかかると、買い物客は郊外に流れ、新しくできる駅ビルとの共存共栄も厳しいと思う」と話す。

　釘宮磐市長は「今後も、市民や関係者の皆様と、長期展望に立った幅広い議論を尽くし、回遊性とにぎわいのある、魅力あふれる中心市街地をつくってまいりたい」とコメントした。

プリン。

京都教育大学生活協同組合（京都市伏見区）で２日、プリン２０個を誤って４千個発注してしまうミスがあった。騒動を知った学生らがツイッターで「お願い。プリン買ってあげて！」と購入を呼びかけると投稿が拡散し、その日売り出した２０４個が完売した。京都大など近隣５大学の生協にも販売を協力してもらい、即日完売する生協もあったという。

　京教大生協の関係者によると、購買担当者が発注システムで数量を誤って入力し、２日に４千個のプリンが届いた。京教大だけではさばききれず、５大学の生協に計約３８００個の販売協力を要請。京教大は２日、２０４個を自前で販売し、「ご協力お願いします」と陳列棚に張り紙をした。値段も通常１０５円から７０円に値引きした。

　張り紙を目にとめた学生らがツイッターで写真を次々と投稿し、購入を呼びかけた。投稿は拡散し、京教大では２時間ほどで完売。「心やさしい京教生の皆さん、ありがとう」。２日午後、完売後の棚に感謝のメッセージが張られた。

　京都大（同左京区）の生協も５日に１４００個の販売を始め、同生協のツイッターで「プリン大特価セール開催してます！」と宣伝し、午後７時半、「完売でした」と投稿した。

　京教大生協関係者は「申し訳ないやら、ありがたいやら。学生の皆さんに本当に感謝しています」と語った。

神奈川県、県立図書館の貸し出し・閲覧廃止検討

神奈川県は７日、県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）での蔵書の貸し出しと、閲覧機能の廃止を検討していることを明らかにした。緊急財政対策の中で、県立図書館は「機能の純化・集約化を含めた検討」が必要とされていた。今後は蔵書の横断検索・相互貸借システムを拡充し、２館の蔵書を各市町村立図書館で読めるようにするという。

　この日の県議会決算特別委で、二見研一・教育局長は「身近な図書館で閲覧できれば、利便性の向上につながる。市町村と連携して新たな図書館のあり方を考えたい」と説明した。ただ、今後については「見直しはスタートしたばかり。議会とも議論を尽くして方向性を見極めたい」と述べるにとどめた。 

　県教育局生涯学習課によると、昨年度の２館の維持運営管理費は１億１３３０万円、事業費は２億１４８０万円。利用者数は計４３万５７９１人で減少傾向が続いている。蔵書数は県立図書館が７９万６６７８冊、県立川崎図書館が２４万６１９１冊。市町村立図書館と違い、児童図書や一般書よりも専門書が中心という。

乗り合いタクシー・安城市

愛知県安城市が、市のコミュニティーバス（通称・あんくるバス）が走っていない地区で予約式乗り合いタクシー「あんくるタクシー」を実験的に運行し始めた。実験期間は１年。アンケートや利用状況をみて本格実施の判断をするという。

　バスの不便地域１０地区のうち、今回は里町、高棚町・箕輪町地区、小川町地区の３地区でモデル実施する。 

　タクシー会社の車両を使い、最寄りのあんくるバスの停留所まで走らせる。乗り合いタクシーは１日４往復のダイヤ。だれでも利用できるが、電話で１時間前（往路１便は前日午後９時）までに予約をする必要がある。 

　料金は１回１００円（未就学児無料）。地区内にある４～６カ所のあんくるタクシー用の停留所で待っていれば迎えに来てくれる。原則、毎日運行するが、予約のない時は運行しない。

　同じ地区で複数の予約がある時は相乗りになる。ダイヤはあんくるバスに合わせて設定されていて、タクシーとバスを乗り継いだ場合は片方の料金が免除される。

  市によると、あんくるバスを１路線追加するには年間約１７００万円の経費が必要。あんくるタクシーは毎日、全便の利用があった場合でも１地区あたりの経費は年間約４００万円に抑えられるという。

福島県川内村、移動コンビニ

コンビニ大手ファミリーマートは２日から、川内村で移動販売車「ファミマ号」の営業を始めた。原発事故で避難指示が出された区域では、南相馬市に続いて２カ所目。

　販売は村役場前で火曜と金曜の午前１１時半～午後１時半。初日の２日は住民や役場職員が昼食や飲み物を求めに訪れた。富岡町から三春町の仮設住宅に避難し、川内村で事務用品店を再開した佐藤耕市さん（６８）は「買い物は船引（田村市）まで行っていた。非常に助かります」と話した。

　震災前からあったコンビニは２店とも閉店した。全村避難からの帰村が進む中、買い物の不便さを解消するため、村が復興庁を通してファミリーマートに協力を要請していた。同社は１２月には村内に店舗を開く予定で、移動販売はそれまでの営業となる。村は商工会とともに、共同経営によるスーパーの建設も検討している。

年次有給休暇の取得率

厚生労働省がこのほど発表した就労条件総合調査によると、２０１１年の年次有給休暇の取得率は４９．３％だった。前年より１．２ポイント上がった。取得率が５０％を下回るのは１２年連続。ここ数年は増えているが、政府が新成長戦略で目標とする「２０年までに７０％」には遠い。

　従業員３０人以上の企業６１２８社を対象に調査。４３５５社が回答した。 

　実際にとった休暇の平均日数は９．０日で前年より０．４日増えた。９日台は１９９９年以来。厚労省の担当者は「ワーク・ライフ・バランスへの意識の高まりが背景にある」とみている。 

　企業規模別に取得率をみると、１千人以上の会社は５６．５％、３００～９９９人は４７．１％、１００～２９９人は４４．０％、３０～９９人は４２．２％だった。小さい企業ほど、取りづらい環境にある。 

　業種別では電気・ガス・水道業が７３．６％で最も高く、卸・小売業が３５．８％と最低だった。

「空き家条例」。

管理されず、倒壊の恐れがある空き家への措置を定めた「空き家条例」。全国の市町村で制定が進むなか、長野県内では初めて、飯山市と小谷村が先月から施行し、危険かどうかの判定も始まっている。飯田市など空き家の実態調査を始める自治体も出ている。なぜこうした対応が必要なのか。

　飯山市東部の農村部、針田集落。１、２メートルの積雪があった１月半ば、明け方に「どーん」と大きな音がした。数年前に高齢の住人が引っ越して空き家になっていた古い木造住宅が、雪の重みで潰れた音だった。 

　春、雪が解けると、ぺしゃんこになった家が現れた。屋根のトタンが強風にあおられ、近所に飛んだ。 

　「このままでは危ない」。区長の小林和男さん（５７）は別の地区に住む、家の所有者に片付けを依頼した。以前、住んでいた高齢者の親族だ。だが、家は潰れた状態のまま、再び冬を迎えようとしている。 

　「地区の中心部なので景観上も何とかしたいが、手を出す訳にいかなくて」と小林さん。「飯山市空き家等の適正管理に関する条例」に沿って対処してもらうため、市に連絡しようと考えている。 

　過疎化や高齢化が進む市内では、住人が亡くなったり転居したりした後、遠方の親族らが相続し、手入れされない家が増えている。 

　これまで、荒れて危険な状態になり、周りの住民が相談しても、市は、持ち主に連絡を取るよう助言するのが精いっぱいだった。 

　しかし、今年１、２月の大雪を機に、条例制定の機運が高まった。針田地区のほかでも空き家が数軒、倒壊。建材が道路に散らばって、一時通行止めになった所もあった。３月飯山市議会で議員からも条例制定を促された。 

　６月の市の調査では、市内の空き家は３５０戸。８９戸は倒壊の危険があった。うち４戸は所有者不明、１９戸は所有者と連絡がとれず、４４戸は連絡しても対応してもらえなかった。 

　しかし、先月１日の条例施行後は、市民から１２件の情報が寄せられ、市は現地も調査して６件を「危険な空き家」と認定。所有者を確認中だ。 

　飯山市の担当課の出沢俊明課長は「住民の生命や財産に危害を与えるのが一番困る。条例ができたので今後は直接、問題解決にあたることができる」と効果を話す。 

■「財産権の制限」苦心 

　「空き家の荒廃を防ぎ、地域の安全・安心を確保する」ことを目的とする飯山市の条例は、どのような内容なのか。 

　危険な空き家などの情報が住民から寄せられたら、市は登記簿などで持ち主を調べ、外観から状態を調査。副市長や課長ら１０人の判定委員会で、危険かどうかを判断する。 

　今にも倒れそう、など差し迫っている場合は、雪下ろしや補強などの「緊急安全措置」をとる。それ以外で、危険と認定されると、まず補修や取り壊しなどの改善措置を、所有者に助言・指導する。 

　改善されないと、（１）勧告（２）命令（３）所有者の住所や氏名の公表、と徐々に強い対応をとり、最終的には取り壊しなどの「行政代執行」を行う。緊急措置や代執行にかかった費用は、所有者に請求する。 

　苦心したのは、空き家所有者の「財産権の制限」と、周りの住民の安全・安心のバランスだ。 

　勧告や代執行などの措置は、基本的に所有者が誰か、判明していることが前提だ。「特に代執行は個人の財産権を制限することなので、法律の専門家と相談しながら進めたい」と出沢課長はいう。 

　雪による倒壊防止をはじめ、防犯、景観保全などの目的で空き家条例を設ける地方自治体はここ２年ほどで全国的に急増し、７月時点で７３以上（国土交通省調べ）。秋田県大仙市では、条例に基づき空き家を解体する行政代執行があった。

市長選、ゾウが争点

１１月４日告示の愛知県豊橋市長選で、市営動物園のアジアゾウの飼育のあり方が争点に浮上している。ゾウを増やす「群れ飼育」計画を掲げた現職に対し、新顔は「費用負担が大きい」と現状維持を主張。市民からは「市民生活にかかわる問題を議論して」との声も出ている。

　市長選には、再選をめざす現職の佐原光一氏（５８）と、新顔で元衆院議員の杉田元司氏（６１）が立候補の意向を表明している。

　２７日の公開討論会。東京事務所の存廃や給食費無料化なども議論になったが、対立が最も際立ったのがゾウの問題だった。

　杉田氏が「夢はあるが、現実の財政力を考えると不明点が多い。防災など市民の命を守ることが最優先ではないか」とかみつくと、佐原氏は「全国から注目される」と反論。熱のこもったやりとりが４回続いた。

　きっかけは昨年９月、市営豊橋総合動植物公園でアジアゾウの「マーラ」が誕生したこと。国内４例目の出産とあって、佐原氏は自ら記者会見を開き「世界中のゾウファンに良いニュースだ」と喜びをあらわにした。

　誕生に先立つ昨年７月には、佐原氏らはゾウを集団飼育するドイツ・ケルン市の動物園を視察。今年２月、現在３頭のゾウを約１０頭に増やし、２ヘクタールのエリアで放し飼いにして自然繁殖をめざす「群れ飼育」計画を市議会に打診した。ゾウの群れ飼育は、国内では例がないという。

　豊橋市は人口約３８万人の中核市で、県内４番目の規模を誇るが、観光施設は乏しい。

　それだけに市の総合計画では、総合動植物公園への集客を「とよはしイメージアップ大作戦展開プロジェクト」と位置づけ、１０年間で４６億円を投入。うちゾウエリアの整備に約２５億円かけると説明する。佐原氏は３月市議会でこう強調した。「子どもたちが、群れで暮らすアジアゾウの実態を学習できる。数十億円に代わる幸せを提供できる」

　ゾウをめぐり白熱する議論。喫茶店経営の女性（６２）は「年金暮らしでコーヒー１杯飲みに来るのに週１回が精いっぱいの人もいる。もっと深刻な、暮らしの問題を話し合ってほしい」と話した。

これ釜石小学校の校歌です。

この歌詞、感動します。この歌詞のように生きてますか？

釜石小学校校歌

【作詞】井上　ひさし
【作曲】宇野　誠一郎

いきいき生きる　いきいき生きる
ひとりで立って　まっすぐ生きる
困ったときは　目をあげて
星を目あてに　まっすぐ生きる
息あるうちは　いきいき生きる

はっきり話す　はっきり話す
びくびくせずに　はっきり話す
困ったときは　あわてずに
人間について　よく考える
考えたなら　はっきり話す

しっかりつかむ　しっかりつかむ
まことの知恵を　しっかりつかむ
困ったときは　手を出して
ともだちの手を　しっかりつかむ
手と手をつないで　しっかり生きる

青森市、空き家条例提案の方向

青森市は２２日、市内の空き家を倒壊などの危険から守るため、市が空き家を撤去することも可能とする空き家管理条例を制定する方針を、発表した。来年の第１回定例市議会に提案する見込みという。

　市によると、市内の倒壊の心配がある空き家は４８棟で、大半は所有者と連絡がつけられない状態という。積雪時に倒壊するなどの危険を回避するため、市は対策を検討していた。 

　条例の骨子案によると、市は適切に管理されていない空き家の持ち主に対し、適切な処置をするよう命令でき、命令に従わない場合は所有者の住所氏名などを公表する。また、市が所有者に代わり、空き家を取り壊すなどの行政代執行も行えるようにする。 

　行政代執行では、事業費を所有者から回収するのが基本だが、連絡がつかず、回収できないこともあり得る。市は「費用回収は課題だが、危険空き家は命にかかわる問題。緊急性をみながら判断していきたい」としている。

米粉パン、学校給食導入検討

東広島市河内町小田の農事組合法人「ファーム・おだ」が今春開いたパン工房の米粉パンが人気だ。使うのは、地元で取れた自前の米粉。省力化を進めた結果、出てきたアイデアを形にした。東広島市教委も注目し、学校給食への導入も検討。

　広島県農業担い手支援課によると、ファーム・おだは２００５年１１月に設立。当時すでに農家は高齢化が進み、後継者は不足。耕作放棄地は増える一方だった。小田地区は県内でも有数の米の生産地だが、設立前に農家にアンケートしたところ、「１０年後にはやめる」が６４％に及んだ。

　現在は１２８戸が加わり、経営面積は８４ヘクタール。県内の特定農業法人で最も広い。

　２１日にはパン工房周辺で「小田営農収穫まつり」を開き、米粉パンを始め、地元の小田米や野菜など特産品を販売。小田米を使った炊き込みご飯と豚汁のセット（３００円）も用意する。午前１０時１０分からは、ふれあい収穫体験として、無料で稲刈りやさつま芋掘り（芋掘り用のシャベルなどは持参）もできる。問い合わせや収穫体験の申し込みは、ファーム・おだ（０８２・４３８・０９８７）。パン工房は午前８時半から売り切れるまで。火曜定休。

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　〈特定農業法人〉　集落の合意のもとで農地を集積し、大規模に農業生産を行う団体で、市町村長が認定する。経営形態によって農事組合法人と会社法人に分かれる。県内では１９８９年に庄原市の一木生産組合が設立されたのをきっかけに、効率的に生産できる法人化の流れが広がった。現在、全国で最も多い２２０法人が設立されている。

埼玉県、公文書に虚偽記載

埼玉県が昨年度に発注した単年度事業のうち、５部局の１３事業（計約２億６８００万円）で、請負代金の支払いに必要な公文書に虚偽の完了日が記載されていたことが１７日、分かった。いずれも、年度をまたいで事業を続けるのに必要な繰り越し手続きをせず、完了が今年度にずれ込んだのに昨年度の予算が執行されていた。さいたま市でも同様の問題が今夏に発覚、全庁的な問題になっている。

　県出納総務課が作成した内部資料によると、総務部や農林部、教育局などが発注した工事や業務委託で、完了が今年４月以降にずれ込んだ。だが、支払い審査に必要な検査調書などの公文書では年度内に事業が終わったように装っていた。



　同課によると、悪天候による工事延期など、事故繰り越しの手続きで対応できたケースもあったが、発注部署が繰り越しできないと判断したという。



　問題の背景には、事業を年度内に終えなくてはならないという会計ルールがあり、職員がこの原則に従おうとするあまり、書類上のつじつま合わせをしたとみられている。



　さいたま市では、こうした公文書の偽造が組織的に繰り返されていたことが判明。市が第三者委員会を設置し、全庁的な調査に乗り出す方針を明らかにしている。

大阪市和泉市・個人市民税を減税

大阪府和泉市の２０１３年度の個人市民税が５％減税される見通しとなった。辻宏康市長が実現を目指し提案した条例改正案が１５日の市議会総務安全委員会で可決し、２５日の本会議で可決、成立する見込みとなったためだ。１３年度の１年間に限り、減税額は平均５７９２円、総額４億４千万円。対象は約７万６千人。

　辻市長は市民税１０％減税を公約に０９年６月に初当選。昨年９月の市議会に１０％減税の条例改正案を提案したが、否決された。今回は減税額を縮小し、財源は昨年度の行財政改革効果額のうち計画を上回って達成した部分を充てるとし、議会側の理解を求めた。



　１５日の総務安全委では「非課税世帯に恩恵がない」などの反対意見も出たが、可決された。総務省によると、個人市民税の減税は期間限定で１０年度の名古屋市（１０％）、１１年度の埼玉県北本市（同）などの例がある。今年度から名古屋市は５％の恒久減税に踏み切った。

松山市、運動場を芝生化

松山市は公立学校や幼稚園などの運動場の芝生化を進めている。繁殖力の強い品種を使い、低コストで整備できる「鳥取方式」を採用。手入れも簡単とされるが、子どもたちが長く芝生の上で運動するには地域の協力が欠かせないようだ。

　松山市吉藤４丁目の市立潮見小で３日夜にあった芝生化の完成式典。運動場の約３分の１（約８５０平方メートル）に広がる芝生の上で、児童ら約６０人がグラウンドゴルフに汗を流した。

　この芝生化に用いられたのが鳥取方式。中野淳一・元鳥取大准教授が発案し、数年前から全国に広まった。繁殖力の強い品種「ティフトン」を使い、ポットで育てた苗を５０センチ間隔で植えると約２～３カ月で一面が緑になる。業者でなくても植えられ、手入れは水やりと肥料まき、週１回程度の芝刈りですむ。

　野志克仁市長は昨年１月、公立学校運動場の芝生化に取り組む方針を表明した。それまでに一部の小学校で芝生を整備したが、委託した業者がロール状になった芝生を敷いていた。市は、鳥取方式なら１ポット１００円前後ですみ、児童らでも苗を植えられる手軽さに注目。昨年度から鳥取方式を採用して３カ所で実施し、今年度は潮見小を含む５カ所で苗を植えた。今後も順次、芝生化を進める方針だ。

■お手入れ　地域一役

　簡単といえど手間がかかる手入れは、教員だけでは負担が大きい。潮見小は、地元住民でつくる総合型地域スポーツクラブ「しおみクラブ」に管理を依頼した。クラブのメンバーがボランティアで手入れに当たっている。

　現在の校名で約６５年の歴史がある同小は、もともと地域とのつながりが深く、協力的だった。６月に芝生の苗を植えた際には、保護者や住民ら約３０人が駆けつけた。芝生は地域の催しやクラブ活動にも使われる。

　クラブの能田雅雄副理事長は「芝生化された運動場は、地域住民と児童がつながる拠点としても重要。みんなで大切に育てていきたい」。塩見靖彦教頭は「芝生化には地域の人の協力が不可欠だ」と指摘する。

熊本市長、全額カット。

  熊本市の幸山政史市長は、自身の１０月分の給与を全額カットする。４月に市が政令指定都市になったにもかかわらず、市職員の不祥事が相次いだことを受けての判断という。全額のカットは０２年の就任以来、初めて。副市長２人の給与も３割カットする。

　この日、定例の記者会見で明らかにした。幸山市長は「不祥事が相次いでいるのは遺憾。責任の所在を明らかにしたい」として決断したという。１０月で政令指定都市になってから半年であるため「指定市元年の後半戦として再スタートしたい」と述べた。市長の給与は１１３万２千円。 

　市によると、飲酒運転などによる不祥事でこれまでに６人が懲戒免職となっている。

子ども会復活

　異年齢の子どもが集団で遊び、行事やスポーツを通して交流する「子ども会」。塾や習い事で子どもが忙しくなり、親の役員決めも難航し、県内でも加入率は減少の一途をたどる。そんな中、会の意義を見直し、復活に向けて奔走する母親たちが平塚市にいる。

　「いつも登下校を見守って頂き、ありがとうございます」。先月、平塚市の公民館で開かれた桃浜町自治会の敬老会。「桃浜子ども会」の会長、衣川夏実さん（１２）がお礼の言葉を述べると、たちまちお年寄りの顔がほころんだ。続いて童謡「紅葉（もみじ）」を１９人で合唱。お年寄りも口ずさみ、会場は温かな空気に満ちた。

　だが実は一昨年、子ども会は解散の危機にあった。「新入生は会員の弟妹しか入らず、役員も同じ親ばかり。もう限界かなって話してました」。親側の会長、副会長を務める大久保志津子さん（４８）、原田千佳子さん（４５）は打ち明ける。

　かつては町内のほとんどの小学生が入会し、野球チームまであった桃浜子ども会の入会率が、最近は２割を切っていた。だが、我が子を参加させてみると、年上が年下に頼られて自信をつけたり、祭りなどで地域に愛着を感じたりする会の良さも実感していた。

　そんな大久保さんたちの背中を押したのが、昨年の東日本大震災だった。津波や避難所のニュースを見るたび、地域の絆が生死や避難生活の質、その後の復興まで左右することが胸に染みた。子どもたちが、隣近所で顔見知りである地域社会が、いかに大切か。

　「主婦の私は現地にボランティアにはいけない。でも私は私の足元で、やれることがあると思いました」と大久保さんは話す。

　多くの保護者や地域の人がかかわる子ども会を、一足飛びには変えられない。

　まず、当時の会の役員らで再編案を協議。関心を持つ人を増やしながらも緩やかに参加できる活性化策の提案を決め、昨年５月、自分たちの思いを回覧板で表明した。

　「被災者が復興に向けて新しい一歩を踏み出すように、私たちも今までの生活スタイルを変えていく必要があると考えます。１０年後の桃浜町を思い、地域のつながりを強化しませんか」。秋には自治会の役員会や小学校に再編案を説明し、対象世帯に手紙を渡した。「横暴だ」「家族の時間を大切にしたい」などの苦情もあったが、今年４月に始まった新生子ども会には前年度の４倍近い９０人弱が参加。加入率は６割を超えた。

　５月の歓迎会には４０人以上が集まり、夏のラジオ体操には久々に大勢の子どもが戻った。初参加者から役員を引き受けてくれる親も出た。書記の岩本優美子さん（４３）は「結婚して縁のない土地に来た私自身、初めて地域とのかかわりが持てた」と話す。

　今回で会長３度目の大久保さんには、町で子どもたちから「おばちゃん、おはよう」と声がかかる。子どもも大人も、誰かが自分を見守っていると思える地域になればいいと思う。

■加入率、２０年で半減

　県子ども会連合会（県子連）によると、１０年度の県内の会員数は１４万８２２５人。小学生の加入率は３１．１％で、この２０年で半減した。

　全国子ども会連合会（全子連）の副会長でもある山上武久・県子連会長（７２）によると、子ども会は戦後の食糧難の時代に、貧しい子どもを地域で救済しようと全国で始まった。地区や学校、篤志家など主宰者は様々で、国も後押しした。

　だが８５年をピークに会員数が減少に転じる。

　「核家族化や個人主義が極まった今こそ、子ども会の重みが増す」と山上さん。全子連には、東日本大震災の避難所運営でも、子ども会活動が盛んな地域がスムーズだったとの報告があったという。山上さんの元にも、休止していた子ども会を復活させたいという相談が数件寄せられているという。（足立朋子）

福島県、18歳以下医療費無料スタート

１８歳以下の福島県民を対象にした医療費無料化制度が１日始まった。県外に避難している人を含め、同県内の市町村に住民票をおく約３６万人が対象。公的保険の対象となる治療であれば、通院や入院時の自己負担分が無料になる。

　東京電力福島第一原発事故で子どもの健康への不安が高まったため、子育てしやすい環境をつくり、人口流出を防ぐ狙いがある。１８歳以下の医療費無料化を都道府県単位で実施するのは全国で初めて。

　市町村が発行する受給者証を受診時に提示する。県外で受診した際は立て替え払いし、あとで市町村に請求する。

　新制度に伴う県の追加負担は年４０億円ほど。国の財政支援で県が設けた県民健康管理基金を充てる。無料化による受診増で、医師不足に悩む医療現場に過剰な負担がかからないよう、県は適正な受診を呼びかけている。

岡山市操車場跡地、整備案

ＪＲ北長瀬駅（岡山市北区）周辺の旧国鉄操車場跡地の整備について、市は基本計画の素案をまとめた。「都市の森」をコンセプトに、公園や福祉施設、市営住宅などを整備する。跡地活用をめぐっては、２０年以上議論が続いてきただけに、市はこの計画案で実現にこぎつけたい考えだ。

　跡地は約２１ヘクタール。阪神甲子園球場約５個分に相当する。岡山ドームや駐車場もあるが、ほとんどが未整備のままとなっている。

　跡地の開発計画は１９８６年に持ち上がり、チボリ公園や球技場などの案があがった。しかし、必要性をめぐって反対意見が噴出するなどし、跡地全体の整備は実現しなかった。

　今回の計画では、「交流・防災」「総合福祉」「生活支援」の三つのゾーンに分けて整備。跡地中央の交流・防災ゾーン（約１４．３ヘクタール）が全体の約７割を占め、芝生や小高い丘、水辺のある公園にするという。

　ドームや、食イベントなどが開かれる多目的広場もこのゾーンに含まれている。防災拠点としても活用できるように、避難生活に必要な物資の備蓄倉庫や、貯水槽も設ける。

　西側は総合福祉のゾーン（約４．８ヘクタール）に。西端に建設される新市民病院を含め、このゾーンにスポーツジムなどの健康増進施設や医療研究機関などを整備。医療福祉サービスの向上をめざしたいという。

　東側は生活支援のゾーン（１．８ヘクタール）とし、市営住宅や高齢者の福祉サービス施設、子育て支援施設も設ける方針だ。

　総事業費は約１６８億円（新市民病院の建設費は含まない）。市は年度内に計画を固めたい考えだ。市事業政策課の担当者は「都市ビジョンに挙げている『水と緑が魅（み）せる心豊かな庭園都市』を実現する場として、整備を目指したい」と話している。（逸見那由子）

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■旧国鉄操車場跡地をめぐる経緯

１９８６年　市制１００周年記念事業として都市型公園「チボリパーク」を誘致する案が持ち上がる

　　９０年　誘致に関して不透明な経理が問題に

　　９１年　当時の松本一市長が「誘致の是非を市民に問う」として辞職し、落選

　　９２年　「水と芸術の公園」構想を発表

　　９３年　「水と芸術の公園」構想を断念

　　９４年　市土地開発公社が国鉄清算事業団から操車場跡地を約１８２億円で取得

　　９５年　サッカーができる球技場の基本計画を策定。計画はその後立ち消えに

２００１年　跡地の一角にストリート系スポーツの施設「アクションスポーツパーク岡山（ＡＳＰＯ）」がオープン

　　０３年　岡山ドームがオープン

　　１１年　利用者数の低迷でＡＳＰＯ閉園

岡山県校内暴力、最悪ペース

生徒が教師や他の生徒に暴力をふるう「校内暴力」が、岡山県内で過去最悪のペースで起きている。今年上半期（１～６月）は３４件と、年間で５８件と過去最多だった昨年上半期（２９件）を上回った。昨年上半期はいなかった逮捕者も、今年同期は７人に上った。

　校内暴力の発生状況をまとめた県警少年課によると、県警が認知した校内暴力は、いずれも中学校での発生だった。

　３４件のうち教師への暴力が３０件。たばこを吸ったことを注意した講師を蹴ったり、私服で学校に来たことを叱った教諭の顔を殴ったりしたとして逮捕されたケースもあった。

　生徒同士では、下級生の態度が気に入らずに殴ってけがを負わせたとして、中学３年の男子生徒が傷害容疑で逮捕された事案など３件、施設損壊は１件だった。

　岡山県教委生徒指導推進室の大賀理史参事は、校内暴力の件数が増えた理由の一つとして、国が昨年発表した学校での問題行動調査で、県内の暴力行為発生率がワースト１になり、昨年８月に臨時校長会を開いたことをあげた。「県警から早めの相談を促され、各学校の意識が少し変わったのではないか」という。

　その一方で、「子ども側は教師は手を出さないとわかっているので、甘えがあったり、学校をストレスのはけ口にしたりしている傾向が強くなっている」と指摘。「現場では、立ち直らせよう、寄り添って面倒をみようとしているが、指導できる範囲を逸脱した場合、警察に話すしかない」

　県警少年課の古谷茂雄次長も、「本来、生徒を守る立場の学校が通報するのは、困り果てているからではないか。県警としても、厳正に対処していかなくてはいけない」としている。

■刑法犯、４割弱が少年　岡山県警まとめ、全国平均上回る

　県警少年課は、今年上半期の少年（２０歳未満）非行状況についてもまとめた。

　刑法犯として検挙された少年は１０４９人（前年同期比８１人増）。３年ぶりに１千人を超えた。全国の累計は約１５％減だったが、岡山、鳥取、島根、岩手の４県だけが増加したという。

　刑法犯全体（２７５６人）に占める少年の割合は３８％で、全国（２２．３％）を大きく上回った。中学生（４９１人）が最多で、高校生（２９５人）が続き、未就学・小学生も７８人に上った。

　種別で多かったのは窃盗犯（６７１人）。次いで、暴行や傷害などの「粗暴犯」が１３１人だった。

　岡山県迷惑防止条例違反などで検挙された少年は６０人と、前年同期比で５割増となった。

待機児童、減少

厚生労働省は２８日、認可保育所に入れない待機児童は２万４８２５人（４月１日現在）で、前年同日比で７３１人減った、と発表した。２年連続の減少だが、厚労省は「利用者は増え続けている。引き続き対策が必要だ」としている。

　共働き家庭の増加で、保育所を利用するこどもは増加の一途。ただこの数年、保育所の新設などで定員を年間３万～５万人規模で増やしたことで、待機児童数は微減となった。

　待機児童の８１％は０～２歳児。都道府県別では、東京都（７２５７人）、沖縄県（２３０５人）、大阪府（２０５０人）、神奈川県（２０３９人）が多く、７９％が政令指定都市などの都市部に集中している。

　待機児童を前年比で７９２人減らした横浜市は、昨年度予算に１２８億円を計上。認可保育所の新設などで定員を３６００人分増やしたり、利用希望者の相談にのる「保育コンシェルジュ」を配置して幼稚園の預かり保育など多様な預け先を紹介したりした。ただ、ハローワークにいかず、親が自宅で求職活動をしている場合は、待機児童にカウントされないという事情もある。

　一方、待機児童が増えた大阪市の担当者は「保育所定員を増やすなど精力的に取り組んだが、不況で共働き家庭が増えたことなどで、ニーズに追いつかなかった」と話す。

　東京都足立区の保護者らでつくる「保育所つくってネットワーク」の斉藤真理子代表（３７）は「待機児童が減ったといっても実感はない。保育所が足りずに出産後に仕事をやめる人、出産自体をためらう人はまだいる。行政は保育所の整備にお金をかけて欲しい」と話す。

真岡市、コミュニティバス試験運行

真岡市は２６日、市街地を巡回するコミュニティーバスを１０月１日から試験運行すると発表した。真岡駅や真岡病院、西真岡公園など４７カ所に停留所を設け、車を運転できない高齢者らの利用を見込んでいる。１回の乗車料金は１００円で、３歳未満は無料。
　バスの愛称は「コットベリー号」。ワゴン車タイプで定員は８人。車イスの人も、事前にバス運行会社（大越観光バス、０２８５・８４・６５７８）に連絡して利用できる。 

　年末年始を除いて、土日祝日も含めて午前８時から午後５時２５分まで毎日運行。真岡駅西口を起点に市街地を右回りする８便と、左回りする８便の１日計１６便を予定している。
　２０１３年度末までの１年半は試験運行し、１４年度から本格運行する。年間約２万人の利用を見込んでいる。 

　また、真岡市では、複数の人を自宅から市が指定する目的地（病院、金融機関、商業施設など）まで送迎する乗り合い方式の「いちごタクシー」を運行しているが、１０月１日から目的地をこれまでの１９カ所から８３カ所と大幅に増やす。
　いちごタクシーで郊外から市街地まで訪れた人が、バスを利用して市街地を移動して買い物をしてもらうことなども期待している。

大阪市職員等の再就職規制方針

26日、大阪市人事監察委員会は、天下り禁止の方針を市長に提出した。
大阪市職員等の再就職規制方針

サツマイモで発電

イモを燃やして電気を起こす発電装置が、２９日に鈴鹿市石薬師町で開催される「芋収穫祭」でお披露目される。同町内の耕作放棄地でサツマイモを栽培し、食料や燃料などの多面的利用をめざす「ニューファームプロジェクト事業」に参加している市内の設備会社が試作した。

　北海道のメーカーが作った石炭やまきを燃やすストーブを購入。熱を電気に変える熱電素子を組み込んだユニットを組み付け、完成した。煙突も含め、高さ３．５メートル。製作したエース設備社長の国吉修司さん（６０）によると、４００ワットほどが発電でき、収穫祭で実際に作動させるという。

　この事業では、同町内の耕作放棄地２０アールでサツマイモを栽培。収穫祭を控えた２２日に雑草の刈り取りをした際、掘ってきた一部のイモをチップ化し、乾燥させて燃料で試した。順調に発電できたという。「食料になるうえストーブで暖を取ることや、発電することもできる。避難施設にはもってこい。芋エネルギーを見直してほしい」と国吉さん。

　２９日午前１０時からある収穫祭では、イモづくりに場所を選ばないユニークな栽培方法も提示する。鉄材を屋根型に組み、土とイモ苗を植えた樹脂製の袋をつるして栽培する。同社で２基製作し、メンバーの試験栽培でも順調な成長が確認されている。同事業のメンバーでもある近畿大の鈴木高広教授が考案。狭い面積で多くの収量を上げられるという。

免許返納者に買い物券を配る

運転免許証の返納を考えている高齢者を後押ししようと、県警と四国を中心にコンビニエンスストア「サークルＫ」を展開するサークルケイ四国（松山市）は、免許証を返納した人に買い物券などを配る取り組みを１０月１日から始める。２４日、同社の村上榮一社長と県警交通部の浪越一郎交通企画課長が協力のための覚書を高知署で交わした。

　取り組みの対象は６５歳以上の高齢者。希望者は、いの署以外の県内１４カ所の警察署か運転免許センターで免許証を返納し、取り消し通知書をもらう。県内のサークルＫ全３３店舗に置いてある申込書に記入し、取り消し通知書のコピーと共に同本社に送ると、全国のサークルＫで使える５００円分の買い物券と、「ケイズカフェよさこい咲都（さいと）店」（高知市栄田町２丁目）で使える２００円分の飲食割引券がもらえる仕組みだ。

オスプレイの沖縄配備に反対する緊急声明

『新垂直離発着輸送機オスプレイの沖縄配備に反対する緊急声明』

　度重なる墜落事故を起こし構造的欠陥が指摘されている米軍の新垂直離発着輸送機オスプレイは7月山口県岩国基地に陸揚げされ、10月に沖縄普天間基地への配備と本格運用が
強行されようとしている。

　沖縄では県知事と41全市町村長が反対し、県議会・全市町村議会が反対を決議。党派を問わず県民の９割が配備に反対している。しかし野田総理は米軍の配備を容認する姿勢を
取ってきた。


　オスプレイは今年に入ってからも既に２件の墜落事故を起こしている。
    米国防総省はその事故調査を人為的ミスと結論付け、野田政権もそれを追認し、オスプレイの安全性をアピールしようとしているが、全ての事故には人為ミスが関わっているわけであって人為ミスと言われて安心するものは誰もいない。

　更に2010年にアフガニスタンで起きた墜落事故について「機体に問題があった」 とする調査報告に対して空軍上層部が圧力をかけて人為ミスに改ざんされたと 事故調査責任者が証言している。

　米軍の事故調査は全く信ずるに足りない。

　米国はニューメキシコ州やハワイ州での訓練を住民の反対で中止した。

　では周辺に住宅や学校施設などが密集している普天間でなぜ飛行訓練ができるのか。

　また配備後は沖縄の25市町村の上空を飛行すると言われる。
　これは沖縄の人命の軽視だ。

　本土各地で計画されている低空飛行訓練も本土の人命を脅かすものである。


　尖閣諸島を巡り日中間で軋轢が生じているが、これをオスプレイ配備の正当化に用いてはならない。
　紛争は軍事力をではなく対話・交渉・外交により平和的に解決するべき。

　日本はこれまで脅威を受けたりすると米国の軍事力に依存してきた。

　そしてその結果生ずる負担のほとんどが沖縄にかけられるということになった。

　全国の0.6％の土地に74％の米軍専用基地が存在するという差別の現実がある。



　オスプレイ配備は、この差別を維持拡大する。

　沖縄の怒りはこのような差別などに対してもあり飛行の安全性だけの問題ではない。

　日米安保体制を維持し米軍を抑止力とするのであれば、その負担は国民全体で公平に分かち合うべき…


　沖縄はもはや安保の犠牲に耐えられない。

　住民９割の反対意見を無視し強行するというのは民主主義ではない。
　オスプレイの普天間配備は沖縄県民の反対で事実上不可能になっている辺野古移設を進める圧力になるという観測も私たちはこのような圧力にも反対する。

　普天間基地は撤去し海兵隊は撤収する以外に無い。

　東村高江のヘリパッド建設も配備後オスプレイ訓練に利用されるのはあきらかであり、この建設にも反対する。


　高江ヘリパッドもまた辺野古新基地建設を前提とし、それまでの間の普天間補填化を既成事実化するのもである。

　以上の点をもって、私たちはオスプレイ配備に断固反対をする。

熊本県菊池市で分離独立の動き

「平成の大合併」をした旧町が再び分離独立しようとする動きが熊本県菊池市で起きている。２００５年に当時の菊池市と合併した３町村のうち、旧泗水（しすい）町の住民グループが２０日、分離の要望書と住民の半数を超える署名を福村三男市長と市議会議長らに出した。

　グループは「泗水をよくする会」（松岡一俊会長）。泗水町側が進め、合併協議会で合意したはずの市庁舎建設を白紙にしたことなどに反発。今年２月から集めた署名は６８７３人分で泗水地区（旧泗水町）の有権者の約５７％に及んだ。

　意見書では、価値観などで受け入れがたい相違点があるとしており、泗水地区を分離し、独立させる議案を１２月定例市議会に出し、可決するよう求めた。松岡会長は「努力もせずに白紙とした自治体は今後も信用できない」と話す。

　地方自治法では、旧町が分離独立するには市議会と県議会の議決がいる。総務省によると、平成の大合併でできた自治体から分離した例はないという。

委員の約８割をダム推進派が占める?

　
八ツ場ダム問題に絡み、利根川水系の河川整備計画策定に関わる国土交通省の有識者会議で、委員の約８割をダム推進派が占めることが１９日、関係者への取材でわかった。整備計画は、本体工事着手の最終条件の一つ。初会合は２５日に東京で開かれる予定だが、見直し派の内定者は委員構成などに反発している。

　政府は昨年１２月に八ツ場の建設再開を決める際、利根川の河川整備計画策定など官房長官が示した２点の裁定を踏まえ、着工を判断するとした。国交省関東地方整備局は計画の早期策定をめざし、２００８年５月から会合が開かれていなかった有識者会議の委員の人選を進めていた。

　関係者によると、委員には新たに大熊孝・新潟大名誉教授、小池俊雄・東京大教授、関良基・拓殖大准教授の３人が加わる。ほかの１８人は中断前と同じ推進派の学者と地方紙幹部が大半で、見直し派は１～２人。大熊、関両氏は見直し派だが、小池氏は日本学術会議の分科会委員として、国交省による再検証で建設再開に「お墨付き」を与えた。

　関准教授は朝日新聞の取材に「問題点の中身を論議する前に、数の力で押し切られてしまう。会議のあり方から問いたい」と話す。関東地方整備局は「委員も日程も最終調整中だ」としている。

ネットスーパー

イオンは、インターネットで注文した肉や魚などを宅配する「イオンネットスーパー」（http://netsuper.aeon.jp/home/top.aspx）のエリアを、香川県でほぼ全域（離島の一部を除く）に広げた。これまでは高松、坂出両市を中心にした地域だけだった。全県拡大は１７県目という。生鮮食品のほか衣料品や日用雑貨など１万２千品目の中から注文できる。サイトから会員登録（入会金・年会費無料）をしてから注文する。

神奈川県、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」提言

県の緊急財政対策本部（本部長・黒岩祐治知事）の外部有識者会議は１７日、「県有施設の原則全廃」「補助金の一時凍結」を盛り込んだ最終意見をまとめた。黒岩知事は「議論を重く受け止め、形にするのが私の責任。腹をくくってしっかりやりたい」と話し、１０月以降、県民や市町村を対象に説明会を開き、合意を目指す意向だ。

　最終意見は、７月にまとめた県有施設の「全廃」や補助金の「凍結」を提言した中間意見に加え、公共建築工事費の経費削減を目指し、設計価格や発注方式を見直すよう提言。県独自の課税や公共施設の使用料値上げの可能性にも言及。県の取り組みだけでは限界があるとし、国に対して現行の地方税財政制度の見直しを求めるべきだという内容になっている。



　委員からは「県民サービスに直接影響することで、実行には県の説明責任が欠かせない」「提言を実行できているか、定期的にチェックすることが必要だ」といった意見が出た。

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）

お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐる複数のテレビ番組について「誤解や偏見を助長し、弱者を追い詰めた」として、弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に放送内容を審議するよう要請した。テレビ報道の危うさが見え隠れするこの問題はＢＰＯの放送倫理検証委員会で１４日報告され、今後の議論が注目される。

■弁護士ら「不公正・不正確」

　問題になったのは、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受けていたことをめぐる報道。扶養は保護の要件ではなく、今回の例は不正受給にはあたらない。にもかかわらず、河本さんが高収入を得るようになった後も生活保護を受けていた点に批判が集まり、テレビでも制度や受給者が連日のように取り上げられた。

　全国会議が問題視しているのは、フジテレビ、テレビ朝日、ＴＢＳの３局６番組。データの誤りに加え、「過剰な演出や一方的な報道」「裏付け取材がない私的な証言をそのまま報道」「コメンテーターの発言を通して、不公正、不正確な内容を報道」という３点がポイントだという。

　視聴者の投稿内容をそのまま読み上げたり、受給者が飲酒やパチンコをしていることを「不正受給」のテーマの中で取り上げたり。生活保護制度は憲法２５条の生存権を具体化するものだが、出演者の作家が「生活保護を受けることが基本的に恥ずかしいことだという原点を忘れている」と発言したのを補足や訂正なく放送した場面もあった。

　全国会議メンバーで元日本テレビディレクターの水島宏明・法政大教授は「一つひとつが決定的な間違いでなくても、編集や見せ方の手法で全体として偏りが生まれてしまう。テレビがどうあるべきか、立ち止まって考えてもらいたい」と訴える。

■制作現場「指摘は一方的」

　これに対し、局側はいずれも「現段階ではコメントできない」との姿勢を示す。現場の受け止め方は「視聴率をとるため世間に迎合してしまう面はある」「制度の意義を否定する意図はなく、彼らの指摘こそ一方的では」と様々だ。

　別の情報番組を担当していたあるプロデューサーは「番組作りでは専門性よりも反射能力が試される」と説明する。視聴者をつなぎとめようと目を引くテロップや明快なコメントを多用し、「わかりやすさ」の追求が続く。今回の問題と直結はしなくても、不正受給の問題は関心が高く、取り上げやすい。「情報は消費され、なかなか後ろを振り向くひまもない。テレビに限らずメディア全体の問題だとは思うけど」

　報道が過熱したのはなぜか。４０年近く生活保護の問題に携わってきた全国会議の尾藤広喜弁護士は「社会全体に貧困が広がる中、生活保護を受けていない低所得者の不満がたまっている。視聴者も一面的な報道を受け入れやすくなっているのではないか」と指摘している。（佐藤美鈴）

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　〈評論家の宇野常寛さんの話〉　特撮ヒーロー番組の怪人が人を殺せなくなるくらい表現への規制を強める一方で、ワイドショーで社会問題の提起という大義名分のもと個人をやり玉にあげる快楽を視聴者に提示するテレビ局の姿勢には疑問を禁じ得ない。バランス感覚がまひし、迷走しているのではないか。マスメディアへの信頼が低下した現在だからこそ、その倫理について考え直す時期に来ている。

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の決議

我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。


　沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６０００件近くに上るなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。

　１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、８万５千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。

　しかし、合意から１６年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。

　そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。

　オスプレイは開発段階から事故をくり返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底容認できるものではない。

　沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。

　日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯（しんし）に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。

　以上、決議する。

　

２０１２年９月９日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会

基地がなくなったら跡地は動物園

キャンプやレクを楽しみながら米軍基地問題について考えようと、子どもキャンプミーティング（うるま青年会議所主催）が１８日、金武町の自然体験学習施設ネイチャーみらい館で開かれた。金武町、宜野座村、恩納村、うるま市の小学生４８人が参加した。

　同会議所の我喜屋賢委員長は「復帰４０周年を迎え、子どもたちに身近にある米軍基地について学び、将来、基地がなくなったら、その跡に何を造りたいかと考える機会にしたい」と開催趣旨を説明した。

　講師の県知事公室基地対策課の新垣竜太主任は、沖縄の米軍基地の面積や米軍の人数などの現状をクイズ形式で問い掛け、「全国の約７４％が沖縄に集中して、山火事や飛行機の騒音、墜落など事件事故が発生している」と話した。

　児童らは班別に基地問題をテーマに意見を交換。「なぜ基地はあるのか」の問いに、「沖縄で地上戦があったから」「日本を守るため」「小さな島は狙われやすいから」などと発表。新垣主任は「いろいろな意見が出た、米軍基地について調べる機会にしてほしい」とアドバイスした。

　児童は、基地がなくなった跡地について考え、テーマパークや動物園、映画館、大学や空港など、６０件以上の答えを発想豊かに提案した。漢那小５年の瑞慶覧寿君は「みんなと基地問題について話し合った。基地の跡にいろいろなのができるといいな」と話した。

四日市市。政務調査費で購入した書籍

視察など市議の調査研究のために交付される政務調査費。四日市市では議員１人あたり年間８４万円の税金が支出され、その使途は領収書とともに公開されている。このうち、書籍の購入に使われる昨年度の「資料購入費」の使い道をのぞいてみると――。

　各会派で目立つのは、やはり地方自治や議会に関する書籍。リベラル２１の「習うより慣れろの市町村財政分析」（２３１０円）、民自党の「議会からの政策形成」（２５００円）、公明党の「市町村議員のためのわかりやすい地方税」（７３５円）などがあった。

　また、東日本大震災や防災関係の書籍も目につく。

　政友クラブの「命を守る教育３・１１釜石からの教訓」（１２６０円）、創四会の「自治体の防災力」（８４００円）など。政調費で被災地を視察する議員も多く、関心は高い。

　一方、幅広い興味をうかがわせる書籍も。日本共産党は「イギリスに学ぶ子どもの貧困解決」（１０５０円）、「自治体の偽装請負」（１８００円）。政友クラブは「尖閣を守れ！」（６３０円）、「体制維新―大阪都」（８９２円）を購入。リベラル２１には「これでわかる！ＴＰＰのすべて」（８８０円）があった。

　一方、題名だけでは、どんな調査研究に役立つのか分かりにくい本もある。

　政友クラブは「１００歳までボケない１０１の方法」（７３５円）、日食メガネがついた「金環日食観測ノート」（５２５円）。

　後者を購入した笹岡秀太郎市議（６０）は「市はプラネタリウム施策をしており、実際に多くの市民が今年の金環日食を観測した。議会でも質問しており、自然現象を見ることで、市民の科学力を上げられた」と説明する。

がれきの受け入れ撤回・愛知県

東日本大震災で発生したがれきの受け入れ計画について、愛知県の大村秀章知事は２３日、宮城県が地元や近県で処理する方針を表明したことを受け、撤回することを決めた。県内３カ所で計画していた処分場建設も中止となった。

　２３日夕、環境省と宮城県の担当者が愛知県公館を訪れ、大村知事と面会。愛知県が受け入れをめざしていた宮城県の不燃物がれきについて、県内と近県で処理する方針を説明した。

　これを受けて大村知事は記者会見し、計画の撤回を表明した。県は不燃物がれきの受け入れに向け、知多、碧南、田原の県内３市に埋め立て処分場の建設を計画。調査費など約６億円の予算を計上し、一部はすでに執行された。県は今後、執行分について国に負担を求める方針だ。

　今回の計画撤回を受け、知多市の加藤功市長は「被災地の状況が変化していることから、適切な判断と受け止めています」とのコメントを発表。田原市の鈴木克幸市長は記者団に「がれきの状況に変化があり、引き受ける必要がなくなった。こうした流れの中では（撤回は）当たり前のこと。冷静に客観的に、それで良しとするしかない」と述べた。碧南市の祢宜田政信市長も「適切な判断」としたうえで、「早めに判断していただき、大変ありがたい」とコメントした。

　震災がれきは、大村知事が今年３月に受け入れを表明。その後、仮置き場や焼却施設、埋め立て地を整備する方針を示していた。しかし、５月下旬、環境省が被災３県以外で受け入れが必要な可燃物がれきの見直しを発表。可燃物の処理必要量が大幅に減ったため、県は焼却施設の建設をやめて不燃物の受け入れをめざすことにした。

　がれき受け入れをめぐっては、６月県議会で大村知事が提案したがれき関連予算の一部を自民党が減額修正するなど、県議会との対立要因にもなっていた。

こども議会

武雄市内の中学生が、市幹部に質問や提案をする「こども議会」が１８日、市議会であった。６校の生徒１８人が水害対策やＪＲ高架下の有効活用といったテーマで樋渡啓祐市長らに答弁を迫った。
　こどもに、まちづくりへの関心や市政、議会への理解を深めてもらおうと開いており、今年で４回目。 

　各校から３人ずつ参加し、自分たちで準備した写真やイラスト、アンケート結果を示しながら、集中豪雨への対策や、「食育」への取り組み方、武雄市の花「ツツジ」を生かしたツツジロードの整備などについて、市の考えをただした。 

　６校のうち、北方中学校３年の小林雄大君、小野媛香（ひめか）さん、山口真実（まみ）さんが最優秀賞に輝いた。十分に活用されていない公共施設をこどもがどう利用するのかとのテーマで、運動公園の遊具の整備や花壇の管理などについて質問し、ボランティアによる公園整備、公民館再編とパソコン室の設置などを提案した。また、武雄北中と川登中が優秀賞を受賞した。

浦添中学生議会

青少年の目線から市政に対する疑問や意見をぶつける第２回てだこ議会（主催・浦添青年会議所）が１３日、市議会で開かれた。市内５中学校から選ばれた３０人の中学生議員が一般質問に登壇し、教育や福祉、市民生活、基地問題など幅広い分野について市政をただした。

　浦添中学校３年の仲田好孝君が議長となり、通常の議会と同じ形式で議事が進行した。傍聴席で本物の市議や保護者らが見守る中、中学生議員たちは大人顔負けの鋭い質問で市当局を“追及”。市当局の答弁にメモを取るなど真剣な表情でチェックした。

　志良堂耕大君（神森中３年）は市の歴史を学ぶウオークラリーについて「知らない人が多い」と指摘。市当局は「中学校へチラシ配布をしていなかった。今後の広報のあり方を検討したい」と答弁。親富祖顕吾君（港川中３年）はコミュニティーバスの再運行について質問。「１００円で市内のどこへでも行けるのは魅力的」と指摘し、「本格的な事業実施に向け取り組んでいきたい」との答弁を得た。

　與座希さん（浦添中３年）は地域通貨「察度」の認知度の低さを指摘。市は「対象事業を増やすなど制度の普及に努めたい」と述べた。議員提出議案として、てだこ議会宣言も全会一致で決議した。

八月の歌

戦争や平和、震災を詠んだ短歌を全国から募集した「八月の歌」（朝日新聞主催、岐阜県高山市教育委員会後援）。入選作に作者が込めた思いを２週にわたって紹介する。まず「中学・高校の部」の５首。選評は美帆シボさん。

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広島を火の海にしたリトルボーイ小さな生まで一瞬にして 

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ランドセル並ぶ校舎に人おらずいつでもそこにただあるだけ 

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小さな手で握ったクレヨン描くのは花でもなくて戦の炎 

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赤紙とおびただしい血と燃える火と赤、赤、赤のノンフィクション 

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子どもたちの未来に向かって歩く足が地雷によって落とされる

公費でボウリング大会だって

奈良県の広陵、王寺、上牧（かんまき）、河合４町でつくる北葛城郡町村会（会長＝平岡仁・広陵町長）が１９７０年代ごろからほぼ毎年１回、数万から十数万円の公費を投じて首長や職員らが参加するスポーツ大会を開いていたことがわかった。

　町村会事務局がある広陵町総務課によると、４日午前９時ごろから、上牧町のボウリング場で約２時間にわたってボウリング大会を開催。各町から町長や教育長ら管理職や議員、職員ら計約１４０人が参加し、ゲーム代や飲み物代などの経費計１０万８３３６円は、町村会の「調査研修費」から全額支出したという。 

　町村会は４町の地方自治に関する調査や国への要望を行い、運営経費は４町が負担している。町村会事務局長の村田孝雄・広陵町総務課長は「公費負担は、職員の保健や福利厚生に関する計画を立てるよう定めた地方公務員法に基づくもの。職場の悩みや問題など情報交換の場としても役立つと考えている」と話す。 

■新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）の話 

　外部監査のない町村会の事業だから、抜け道になっていたのだろう。職員の親睦や健康促進は必要だが、ボウリングは職務と無関係で、自己負担ですべきだ。

高校生議会

高校生が平井伸治鳥取県知事らに県政について直接質問をぶつける「高校生議会」が７日、県議会本会議場で開かれた。高校生議会の開催は３年ぶり。約４０人の傍聴人が見守る中、本物の県議顔負けの鋭い質問をした。

　鳥取県内の高校、養護学校１２校の計１２人が質問に立ち、若者が定住する街づくりや少人数授業の推進、持続可能な農業政策などについて、知事らの考えをただした。議論は休憩を挟んで約３時間に及んだが、居眠りする「議員」もなく熱い論戦が繰り広げられた。

　日野高の田辺祐太朗君（３年）は、卒業した小学校が閉校になり校舎も解体されたことを紹介し、「母校を無くして寂しい思いをした。未来の子どもたちにはこんな思いをしてほしくない」と訴え、若者の定住政策について問うた。平井知事は「働く場を確保して、若い人が夢や希望を持って住んでいける鳥取をつくっていきたい」と答えた。

　鳥取西高の椿貴裕君（２年）は、県が標榜（ひょうぼう）する「まんが王国とっとり」について、「漫画に約１０億円の予算を割かねばいけないのかとの声もある」と切り込んだ。答弁した藤井喜臣副知事は「鳥取は自然も豊かで食べ物もおいしいが、それは他の地域も同じ。他地域との差別化が必要で、漫画で鳥取を楽しい地域にするきっかけにしたい」などと理解を求めた。

圏央道の高尾山トンネル。データ正確でなくても「事業認定は適法」

東京都八王子市を南北に通る圏央道の高尾山トンネルなどの区間について、住民や自然保護団体が国の事業認定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（芝田俊文裁判長）は７月１９日、住民側の控訴を棄却した。「事業認定は適法」として住民側の請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持した。

　一方で高裁判決は、「自然環境の破壊に対する配慮が足りない面がある」とも言及。高尾山周辺の圏央道をめぐる一連の訴訟で初めて、高尾山への環境被害について明確に認めた。

　裁判で住民側は、工事が高尾山の自然環境や景観を破壊するほか、渋滞解消などのメリットは少なく、国による費用対効果の計算は誤っていると訴えてきた。

高裁判決は、「事業によって得られる利益と失われる利益を比べるのは難しく、国に広い裁量権がある」と述べた上で、国の判断には一定の合理性があったと結論づけた。ただ、費用対効果の計算については「正確性に疑問が残る。分析の元となったデータを保存しない国の態度は改められるべきだ」と非難した。 

　圏央道は、横浜市と千葉県木更津市を環状に結ぶ高速道路で、総延長約３００キロの建設に既に２兆円を超える事業費が投入された。完成したのは３分の１で、訴訟の対象となった区間は、今年３月に開通した。 

　多摩地区の圏央道をめぐっては四つの訴訟が起こされ、うち三つで住民側の敗訴が確定。この訴訟が唯一、残っている。住民側は今後、上告するか検討するものの、上告は憲法違反などの理由に限られるため、「今回で一連の訴訟が事実上終結した」としている。弁護団は今回の判決を「国の主張が批判され、これまでの活動の成果をある程度反映できた」と評価した。

中学生議会

有田市議会で１日、中学生議会が開かれ、市内４校の３年生計１１人が一般質問をした。学校内の身近な話題から農業問題まで幅広い質問があり、市の執行部が答弁した。

　次世代を担う中学生の声を市政に反映するとともに、地方自治への関心を高めてもらおうと、同市や市議会などが１９９６年から３年ごとに開いている。 

　中学生からは「勉強に集中するためにもエアコン設置を」「農家の後継者対策は」などの質問があった。 

　市側は、エアコン設置については「緑のカーテンなど創意工夫をした暑さ対策も含め検討したい」。農家の後継者問題については「作業の省力化を図る生産基盤づくりや新規就農者向けのセミナーを開いている」などと答えた。 

　農業問題について質問した文成中学３年の林実可子さん（１４）は議会終了後、「全国公募の収穫体験も実施して、有田みかんへの関心を高める工夫をしてほしい」と話していた。

るるぶ東大阪市

東大阪市の若手職員の提案がきっかけとなり、観光情報誌「るるぶ東大阪市」が発刊された。「モノづくり」のイメージが強い東大阪市だが、パワースポットやカフェなど、職員も「知らなかった」という情報が盛り込まれている。

　市によると、約２年前、市の魅力アピールについて考える若手職員の会議で「るるぶ」案が登場。昨年５月、「市長と若手職員との意見交換会」を経て、企画が具体的に動き始めた。

　今年２月には、庁内で職員のおすすめ情報も収集。寄せられた３００件超の情報などを元に、発行元のＪＴＢパブリッシングが企画、取材して完成した。

　石切劔箭（つるぎや）神社などが「パワースポット」として特集され、生駒山系の登山道やスイーツ店、下町の「名店」を紹介している。同社の担当者は、「住民のための」という視点で作ったと話す。

不用になった食用油の回収・山梨

天ぷら油のディーゼル車燃料へのリサイクルが県内で徐々に広がり、遅れていた山梨県東部の市でも住民から回収する活動が始まった。桂川流域の水質浄化にもつながるだけに、市民団体や自治体の活動が定着し、住民に理解と協力が広がることが期待されている。

　都留市役所の庁舎前に今月７日、３個の赤いポリタンクが並んだ。市広報などで回収活動を知った市民らが、使用済みや賞味期限が切れた食用油を家庭から持ち寄り、注ぎ込んだ。
　回収を企画したのは市民団体「バイオディーゼルネットワークやまなし」。都留市の市民生活課も協力し、職員が作業に参加した。
　自宅から天ぷら油を持って来た県職員本山安治さん（５５）は「油は捨てる所がない。都留は水道の水がおいしく飲める所なので、水を大切にしたい」。ネットワークやまなしは「大さじ１杯の天ぷら油を流すと、魚がすめる環境に戻すためには３００リットルのきれいな水が必要」と訴える。
　県内で不用になった食用油の回収は、ネットワークを支える生協「パルシステム山梨」の啓発活動とともに広がった。生協は２００３年、甲府の組合員から回収を開始。甲府市は０７年度から市の事業として回収し、１１年度の回収量は７７５０リットル。県中西部の大半の市は数年前から担当課が食用油を回収している。

反貧困全国キャラバン

格差と貧困の広がりに連帯して声を上げよう、と呼びかけて各地を回る「反貧困全国キャラバン２０１２」が１２日から始まった。１０月まで３カ月かけて街頭宣伝や集会、パレードをしながら、人間らしい生活と労働の保障の必要を訴える。

生活保護や多重債務、派遣労働などの問題に取り組む市民団体や労働組合でつくる実行委が主催し、０８年に続いて２回目。街頭での行動のほか、ツイッターなどとも連動しながら、困っている人たちの声を拾い上げて集約する。 

２台のキャラバンカーで東西２ルートに分かれ、西は１２日に那覇市を、東は１４日に北海道釧路市を出発した。ゴールは１０月２０日に東京・芝公園で集会を予定している。各地の日程は、ホームページ（http://www.antipoverty2012.com/）で告知する。

原田正純さんの遺言

■「歴史を動かすのは多数派じゃない」 

６月１１日に７７歳で他界した水俣病研究の第一人者、原田正純医師に死去の９日前、川本輝夫さんについての思いを聞いた。このインタビューが事実上の遺言になった。

――川本輝夫さんと出会ったのは４０年以上前。手を携えて患者さんのために奔走しましたね。

「いろんな患者さんと会っても、どこでどうしてという記憶はあまりないけど、川本君との出会いだけは明確に覚えてる。訪ねてきて『死んだ人を水俣病って診断できるか』と聞かれたんです。常識的に言えば診断がつくわけがない、と思って一蹴したら、『カルテを見てくれ』と。お父さんのカルテだったんです。ぼくは愕然（がくぜん）とした。水俣病の症状がそろっておるわけです。ところが、どこの病院へ行っても水俣病と診断をつけてくれんで、最後は精神科病棟で亡くなられた。そのときの診断が脳軟化症か何かで『納得がいかん』と。それから、いろいろ話をしよるうちに『遺骨を掘る』って言い出した。『骨で有機水銀の影響がわからんか』というわけです。何年か経ってから掘ったけど、結局わからなかったのね」

――出会った当時、「水俣病は終わった」とされていました。

「そうです。それで、ぼくは川本君に引き出されたわけね。まず、彼の家のある水俣の月浦（つきのうら）あたりに連れていかれて、診察してね。あのころは重症患者がまだ寝ていましたよ。ぼくはショックの連続で……。実は潜在患者がいるんじゃないか、と思っておったんです。６２年から１年間東大へ留学して、『病気というのはひどい例ばかりじゃない。もっと軽い患者はいないのか』と質問されてね。帰ってきてから、水俣市立病院の副院長に、『認定された患者の家族も同じ魚を食べている。検診しましょう』と言ったんです。そうしたら、はねられた。『君、寝た子を起こすわけにはいかんよ』って。頭に来てね。そこに川本君の助けがあったわけです」

――川本さんは７１年１２月から１年７カ月、チッソ本社で座り込み、補償協定への道を切り開きました。

「川本君はもっと評価されていいんじゃないかと思うんです。水俣病の歴史の中で、彼は多数派ではなかった。だけど、ぼくの経験では歴史を動かすのは多数派じゃない。本当に志のある何人かですね。ぼくに非常に大きな影響を与えてくれたし、いろんなことを彼から学んだ。一緒に経験できて、よかった。感謝しているんです。何といっても、現場に行くということ、現地まで引っぱっていってもらったことの貴重さ。これは、今からの若い人たちにぼくらが伝えることでしょうね」

ブラック企業大賞2012

7月9日、厚生労働省記者クラブにて、ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウム開催に関する記者会見が開かれ、ノミネート企業が発表された
。「ワタミ」「ウエザーニューズ」「すき家（ゼンショー）」「SHOP99（現ローソンストア100）」「すかいらーく」「フォーカスシステムズ」「陸援隊」「ハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通SSL」「東京電力」の10社。
ノミネート企業は、労働法を守らなかったり、過労死事件を出したり、労働組合を敵視したりした「実績」のある企業ばかり。各賞は、実行委員会による厳選なる審査で決定されるが、ウェブでの一般投票で決定する「市民が選ぶ賞（仮）」には、誰もが参加可能だ。ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウムは28日田町交通ビル６F ホールで開催される。

路上生活男性への生活保護、新宿区に命じる 東京高裁

東京都新宿区で路上生活をしていた男性（６１）が、生活保護を認めないのは違法だとして区を訴えた訴訟の控訴審で、東京高裁（春日通良裁判長）は１８日、一審・東京地裁判決に続いて男性の生活保護を区に義務づける判決を言い渡した。

　判決によると、期間工や警備員として働いていた男性は２００８年５月に路上生活となり、６月に生活保護を申請。しかし区は「努力すれば仕事が確保できるはずだ」として却下した。

　この日の判決は、男性がハローワークに通っても就職ができなかった事情などを考慮。「男性は生活維持のために努力をしていた」などと述べて区の却下決定を取り消した昨年１１月の一審判決を支持した。

　区は「今後の対応については関係者と協議したい」とコメントした。

　判決を受け、原告側代理人の宇都宮健児弁護士は「お笑いタレントの問題や国会での法改正の動きなど、生活保護が受けにくくなる流れがある中で、働く意思のある人に受給の権利を認めた今回の判決は高く評価できる」と話した。

着衣泳（ちゃくいえい)

水難事故から子どもたちの命を守る「着衣泳（ちゃくいえい）」の講習が大分県豊後高田市の小学校で開かれている。市消防本部が指導員を派遣、服を着たまま水に浮く訓練をする。県内の市町村で取り入れているのは同市だけという。
溺れたら「浮いて待て」
水難学会

ビラ配布が懲戒処分だって、橋下市長

　
大阪市が掲げるごみ収集業務などの民営化や環境局職員の非公務員化の方針に対し、現業職員の労働組合が反対するビラを市民に配ったことについて、橋下徹市長は１１日、市議会本会議で「完全な信用失墜行為。懲戒処分の対象になる」と答弁し、関係者の処分を検討する意向を示した。

環境局職員が加入する市従業員労働組合（市従）などによると、今月上旬に約７０万枚のビラを作成し、業者を介して市内の各世帯に配布した。

〈斎藤文男・九州大名誉教授（憲法・行政法）の話〉　ごみ収集事業が民営化されれば人員削減などの可能性もあり、組合が反対するのも当然だろう。ビラの内容はあくまで民営化が市民のためにならないという組合側の主張であり、憲法で保障されている表現活動だ。自らの方針に反対するのはけしからん、という市長の発想は強権的だ。

鹿児島県知事選挙

「圧勝とは思わないが想定通りの結果。（原発をめぐる賛否の）今までの経緯を考えれば、鹿児島では自然に出てくる数字だ」。当選した伊藤氏は９日朝、新顔の向原氏が得た２０万票をこう分析した。

　各政党が「相乗り」で支援し、経済団体などの推薦も得た組織選挙をした伊藤氏。一方の向原氏を支えたのは反原発運動の担い手ら。立候補表明も遅れたが投票数の３分の１を超える票を得た。伊藤氏と新顔の元県議の一騎打ちだった前回選挙で新顔の得票は、約１５万票。向原氏は「これだけの人が『原発はいらない』と意思表示したのはすごいこと」と振り返った。

　開票結果をみると、薩摩川内市では伊藤氏の約２万７千票に対し、向原氏の得票は約１万４千票だった。ただ、原発から最短５．５キロにある、いちき串木野市では伊藤氏の約６９００票に向原氏が約５３００票と迫った。市の一部が３０キロ圏内に入る鹿児島市でも伊藤氏の約９万８千票に、向原氏が約７万３千票を獲得。得票率は４割を超えた。

　鹿児島大法文学部の平井一臣教授（政治学）は、こうした結果を「原発に隣接する自治体で向原氏が善戦したことは、従来よりも広範囲の地域の住民が原発を自らの問題と考え始めている結果では」。
　投票率は４３．８５％と前回の３８．９９％を約５ポイント上回った。平井教授は「かなりの人が原発問題に目を向けたという意味で、新しい動きだった」とみている。

岡山市の西大寺図書室、月曜日臨時開館

　以下の館で下記のとおり臨時開館いたします。

　なお、利用者の皆様の利便性向上のため、西大寺緑花公園緑の図書室を７月から来年２月にかけて、月曜日に６回開館しますので、どうぞご利用ください。

　（中央図書館・伊島図書館）

　　　７月１７日（火）、９月１８日（火）

　（西大寺緑花公園緑の図書室）

　　７月１６日（月）、９月１７日（月）、１０月８日（月）、

　　１２月２４日（月）、１月１４日（月）、２月１１日（月）

鳥取市「９条の会」

鳥取市「９条の会」の結成６周年を祝う記念講演会が７日、鳥取市の市福祉文化会館であり、「憲法と原発訴訟」をテーマにした鳥取大学の中村英樹・准教授（憲法学）の話に約３０人が耳を傾けた。

　鳥取市「９条の会」は２００６年７月に結成。戦争放棄や戦力不保持をうたった憲法９条を守ろうと、学習会や街頭活動など草の根運動を続けている。

　この日、中村准教授は「原発訴訟の争いの中では、憲法の出る幕はほとんどない」と前置きした上で、国や電力会社を相手にした原発訴訟の歴史をひもとき、ほぼすべての訴訟で住民側が敗訴していることを紹介した。

　中村准教授はその理由に「立証責任」を住民側が負わされていることを挙げる。「原発訴訟はどんな危険が起きうるのか、未来を予測するのが特徴。高度に専門的で技術的な問題なので、裁判所は多数の専門家が関与する国や電力会社の判断を優先してしまう」と指摘。その国や電力会社の主張が不合理であることを住民側が立証しなければならず、情報量で圧倒的に劣る住民側には荷が重いと話した。

　一方、東京電力福島第一原発の事故が、今後の訴訟に与える影響についても言及した。「事故をきっかけに裁判所が頼りにしていた『専門家』はみんな、原発を推進したがっている人だということがはっきりした。裁判所は今後、これまでの枠組みの中で判断を下すことはできないだろう」と話した。

コンベンション施設建設は「困難」

山陽放送HPより
岡山駅前のコンベンション施設建設についてです。
岡山市がJR岡山駅南側の林原の土地を取得したイオンモールに要望していたコンベンション施設の建設について、イオン側から「困難」という回答があったと発表しました。

岡山市が会見で明らかにしたものです。
岡山市は、岡山駅南側の土地を取得したイオンモールが、この土地に建設を予定している商業施設の中に、3000人規模のコンベンション施設の建設を要望していました。
4日までに13回の直接交渉の場が設けられましたが、イオン側は、「将来の事業の拡張性から岡山市に土地の一部や建物の一部の権利を渡すことは困難」という回答を出しました。
一方、イオンモールによりますと、同じイオングループである「ビブレ」を使ったコンベンションセンターの建設を市に提案したものの、市はこれを断ったということです。
このため、イオン側は「施設内に500人程度収容できる多目的ホールを設けることを検討する」と今回の回答に盛り込んでいます。
コンベンション施設の建設を希望していた岡山商工会議所の岡崎彬会頭は、イオン側の回答について非常に残念と述べました。
今回の結果を受け、岡山市は「結果は非常に厳しいもの。今後、市として何ができるか検討したい」とコメントしています。

松山市役所、福祉総合窓口オープン

愛媛県の松山市役所別館１階に２日、福祉総合窓口がオープンした。市役所２階や３階にあった国保・年金課や介護保険課、子育て支援課など福祉関係の５課から職員が集まり、専門的なものを除き、複数の手続きを１カ所で済ませられる。相談窓口も設け、利用者が気がつかなかったり、より適当だったりする制度の紹介もする。

この日、午前８時半の始業前に開設式があり、野志克仁市長は職員約３０人に「魂を込める仕事をしてほしい」と語った。こうした窓口は県内で初めてという。

売れない工業団地などにメガソーラー（大規模太陽光発電所）

　朝日新聞の調べでは、５月末時点で４６市町村（２２道府県）の５０カ所計約３８５ヘクタールの公有地で、出力計約１８万７千キロワットのメガソーラーが建設、計画されている。


　岡山県笠岡市が所有する干拓地約３．８ヘクタールには、「ウエストホールディングス」（広島市）が１７５０キロワットの発電所を建設する。「２０２０年までに２５件のメガ誘致」を目標に掲げる岡山県は昨年９月、出力１メガワットあたり２千万円（上限１億円）を進出企業に補助するメガソーラー設置促進補助金を創設。笠岡市のメガソーラーにも３５００万円を出す予定だ。同県新エネルギー推進室は「産業・経済への波及効果が期待できるメガを何としても呼び込みたい」。

■公有地で建設、計画中の主なメガソーラー（５千キロワット以上）

・北海道白糠町（３万キロワット、６２ヘクタール）

・鳥取県米子市（３万キロワット、４９ヘクタール）

・大阪市（１万キロワット、１５ヘクタール）

・大分県国東市（１万キロワット、２０ヘクタール）

・長野県富士見町（９２００キロワット、１８ヘクタール）

・大阪府岬町（８千キロワット、２０ヘクタール）

・山梨県韮崎市（６千キロワット、１０．９ヘクタール）

・広島県呉市（６千キロワット、１０ヘクタール）

・甲府市（５千キロワット、１３ヘクタール）

安全性に問題なし? オスプレイ

■「接受国通報」と米側の報道発表

【接受国通報】

ＭＶ２２オスプレイ飛行隊を沖縄に司令部を置く第３海兵機動展開部隊の一部として展開する。１２機が米軍普天間飛行場で完全運用能力を得るのは１０月初旬

【米側報道発表】

・米国防総省は輸送ヘリＣＨ４６をオスプレイに置き換えると通報

・機体に機械的または資材上の不具合はなく、安全性に何ら問題はない

・機体は７月下旬に陸揚げのため米軍岩国基地に到着

・調査結果が日本政府に提供され、飛行の安全性が再確認されるまで日本での飛行を控える。調査結果は８月に提供

野田退陣要求声明

柄谷行人氏声明文2012/6/29

野田首相は６月８日の記者会見で、大飯原発の安全性は確保されたから、再稼働を決断したと述べた。しかし、大飯原発の安全はまったく疑わしい。そもそも、福島原発がなお極めて危険な状態にある。にもかかわらず、その実態に関して、情報が秘匿されたままである。また、原発がなければ電気が不足するという見方が虚偽であることは、すでに証明されている。世論調査によれば、７０パーセント以上の人々が原発再稼働に反対している。

　そのような状況において、野田首相が、「国民の生活を守るために」原発の再稼働を決めたというのは見えすいた欺瞞である。それは、“原子力村”（資本＝国家複合体）の要求に応じるために、「国民の生活」を犠牲にしても構わないという判断である。 そのことはまた、議論のないままに強行された、原子力基本法の変更にも示される。特に、原子力利用の「安全確保」を、「我が国の安全保障に資することを目的とする」という条文は、原発再稼働の動機が「核兵器」にあることを、初めておおやけに自認するものだ。

かくして、野田首相は、３．１１以後、原発事故への反省を深めるどころか、原子力活用を拡大する方向に進むことを公然と布告したのである。ゆえに、われわれは多数の人々の意志を無視しその安全をおびやかす野田首相の退陣を要求する。

賛同人

雨宮処凛氏（作家）、鵜飼哲氏（一橋大学教授）、大澤真幸氏（社会学者）、奥泉光氏（作家）、 鎌田慧氏（ルポライター）、高祖岩三郎氏（思想家）、 田中優子氏（法政大学教授）、鶴見済氏（ライター）、毛利嘉孝氏（社会学）

2012/6/8野田首相会見

本日は大飯発電所３、４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。

　４月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。

　その具体的に意味するところは２つあります。国民生活を守ることの第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。

　これまで１年以上の時間をかけ、IAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります。勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません。最新の知見に照らして、常に見直していかなければならないというのが東京電力福島原発事故の大きな教訓の一つでございました。そのため、最新の知見に基づく30項目の対策を新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう、電力会社に求めています。

　その上で、原子力安全への国民の信頼回復のためには、新たな体制を一刻も早く発足させ、規制を刷新しなければなりません。速やかに関連法案の成案を得て、実施に移せるよう、国会での議論が進展することを強く期待をしています。

　こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。その間、専門職員を要する福井県にも御協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別な監視体制を構築いたします。これにより、さきの事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができる責任者を配置いたします。

　なお、大飯発電所３、４号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断してまいります。

　国民生活を守ることの第２の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。

　数％程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15％もの需給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います。

　仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。

　そうした事態を回避するために最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。

　更に我が国は石油資源の７割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません。国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。

　そして、私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をしてまいりました。関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い、電力消費地に電力の供給を続けてこられました。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。

　以上を申し上げた上で、私の考えを総括的に申し上げたいと思います。国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。その上で、特に立地自治体の御理解を改めてお願いを申し上げたいと思います。御理解をいただいたところで再起動のプロセスを進めてまいりたいと思います。

　福島で避難を余儀なくされている皆さん、福島に生きる子どもたち。そして、不安を感じる母親の皆さん。東電福島原発の事故の記憶が残る中で、多くの皆さんが原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることは、よく、よく理解できます。しかし、私は国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできません。

　一方、直面している現実の再起動の問題とは別に、３月11日の原発事故を受け、政権として、中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました。この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりました。

　これは国の行く末を左右する大きな課題であります。社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で、８月をめどに決めていきたいと考えております。国論を二分している状況で１つの結論を出す。これはまさに私の責任であります。

　再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

　また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。

オスプレイ配備反対決議と野田首相挨拶

米軍基地普天間飛行場へのMV-22オスプレイの配備 に断固反対する抗議決議

去る6月17日に本市で開催された「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反 対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」は、約 5,200 人が集結し、日米両政府に対し、オスプレイの配備中止を強く求める決議が採択 された。市民並びに県民の確固たる強い決意が表明され、事態の重大さを再確認 し、抗議の渦が全市民を巻き込んだ怒りに満ちた大会となった。

MV-22オスプレイは、開発段階からその安全性等の問題が指摘されている 機種であり、本年4月 11 日にモロッコで訓練中に墜落事故を起こし、さらに6月 14 日にはフロリダ州で同機種の墜落事故が起きている。このように、短期間で2 度も墜落事故を起こすオスプレイは、欠陥機であることは明白であり、たび重な る墜落事故に対して、「オスプレイの安全性や機体に問題はない」、「オスプレ イは良好な安全飛行記録を持つ、きわめて高性能な飛行機だ」との米政府の見解 は、市民、県民を愚弄するものであり、不安と怒りは頂点に達している。

このような危険極まりない機種の配備による基地機能の強化は、米軍基地普天 間飛行場の固定化につながるものであり、沖縄の基地被害の現状を顧みない日米 両政府の不誠実な対応に強い憤りを覚えるとともに、県外の米軍基地での先行駐 機を、受け入れ態勢に問題があるとして断念し、米軍基地普天間飛行場へ前倒し 配備が検討された経緯に対しても、誠に遺憾であり、憤激に堪えない。

本来、米軍基地普天間飛行場を移設するという日米両政府の合意は、同基地の 危険性の除去が原点であった。混迷を深める同飛行場の移設問題により、16 年も その危険性が放置され続けてきた宜野湾市民にとって、さらなる基地機能の強化 及び固定化につながるMV-22オスプレイの配備は、いかなる方策を講じよう とも、断じて容認できるものではない。

よって、本市議会は、米軍基地普天間飛行場の極めて危険な実情にかんがみ、 市民・県民の生命及び財産並びに安全・安心な生活を守る立場から、日米両政府 に対し、このたびの配備計画を断固阻止する意を強く訴え、下記事項について要 求する。

記


1.基地機能強化及び固定化につながるMV-22オスプレイの配備計 画を即時撤回すること。

2.世界一危険な米軍基地普天間飛行場を即時閉鎖し、運用を停止する こと。

3.米軍基地普天間飛行場の早期返還を実現すること。

以上、ここに決議する。

平成 24 年6月 28 日

沖縄県宜野湾市議会

(宛て先)米海兵隊太平洋基地司令官、在沖米国総領事




沖縄 全戦没者追悼式あいさつ

平成二十四年 沖縄 全戦没者追悼式が挙行されるに当たり、戦没者の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

　人間が犯してきた罪深い戦争の中でも、ひときわ苛烈で凄惨な戦闘だったと言われる沖縄戦から、六十七年目となる初夏を迎えました。

　鎮魂の思いを語るに当たり、あの悲惨な日々を心に思い描くことから始めなければなりません。紺碧の海と空を黒々と埋め尽くした軍艦や爆撃機から、昼夜を問わず轟き続ける閃光と爆音。幾万の住民が戦火の只中に投げ出され、多くの尊い命が奪われていきました。

　戦争という人間自らが引き起こす災禍において、いかに人間の尊厳が踏みにじられてしまうのか。人間が人間らしさを失ってしまうのか。そうしたことを思い知らされる、筆舌に尽くしがたい出来事の数々が起こりました。私たち日本人は、美しい沖縄の大地に刻まれた悲惨な歴史を決して忘れてはなりません。

　終戦から六十七年、沖縄の本土復帰から四十年を経ました。この間、沖縄の皆様は、たゆみない努力を重ね、数多の困難を乗り越えて、力強い発展を実現してこられました。

　沖縄の苦難の歴史に思いを馳せるとき、私は、大田実中将の最期の言葉を思い起こさずにはいられません。
　「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。」と結ばれた電信文に込められた、祈りにも似た悲痛な願いです。
　そして、私たちは、常に問い返さなければなりません。
　沖縄の皆様の抱く思いを、全ての日本人で分かち合おうとする格別の努力を尽くしてきているだろうか、と。

　戦争の惨禍を二度と繰り返さないために、国の安全保障に万全を期すことは、国政を預かる者の務めです。その責務は、わずかなりとも疎かにすることはできません。

　他方、現在も沖縄に米軍基地が集中し、県民の皆様に長年にわたり多大な御負担をおかけしている事実は、慙愧に堪えません。基地負担の早期軽減に全力を尽くし、具体的に目に見える形で進展させることを改めてお誓いします。

　今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の犠牲の上に築かれています。祖国の未来を次の世代に託さざるを得なかった戦没者の悲痛な思いを受け継ぎ、我が国は、不戦の誓いを堅持いたします。そして、国際社会の一員として、国際平和の実現を不断に追求してまいります。

　この地に眠る御霊の御冥福と、御遺族の方々の御多幸を心からお祈り申し上げ、私のあいさつといたします。



平成二十四年六月二十三日
内閣総理大臣　野田　佳彦

学校給食文科省2010年調査

学校給食費は小学校中学年で、全国平均4136円、190回実施で1食261.9円です。鳥取県が290.1円で最高、岡山県は3位で287円でした。ちなみにもっとも安いのは沖縄県で219.3円です。
月額では長野県が最高で4834円実施回数は203回。岡山県は6位で4521円実施回数189回でした。
学校給食実施状況等調査

災害時、品川区ＨＰをＹａｈｏｏ！で

東京都品川区は２０日、ポータルサイト運営大手のヤフー（本社・港区）と災害時の情報発信に関する協定を結んだ。区によると、情報発信に関してヤフーと協定を結ぶのは、都内の自治体では初めてという。

　昨年の東日本大震災の時、被災地の県や市町村の公式ホームページにアクセスが集中し、閲覧が難しくなったり、サーバーがダウンしたりするケースがあった。このため、協定は、災害時、区の公式ホームページにアクセスが集中しそうな場合に、ヤフーが運営する「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」に区のホームページの複製サイト（キャッシュサイト）を作り、そちらに誘導することで、区のサーバーへの負荷を減らし、ダウンを防ぐ。

　また、区のホームページに障害が発生して閲覧ができなくなった場合には、「Ｙａｈｏｏ！　ブログ」を活用して、避難所などの情報を発信できる。今後、具体的な内容などは、区とヤフーが協議して決める。区の費用負担は発生しないという。

　

消費税引上げ賛成の新聞社社長も新聞購読料は軽減税率だって

　超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（山岡賢次会長）の総会で、日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）が出席、新聞購読料への消費税率引き上げに反対の意向を示し、軽減税率の導入を訴えた。

　秋山会長は、新聞や書籍の税率が食料品より低いスウェーデンなど欧州先進国の例を挙げて、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』（文化力）の低下をもたらす」と述べた。

市役所ロビーで子育てサロン

北海道札幌市役所１階ロビーで１９日、「キッズサロン　親子であそぼう！！　子育てサロン」が開かれ、大勢の親子連れが広々したロビーで遊んだり、絵本の読み聞かせを楽しんだりした。

　毎月１９日の道民育児の日にあわせ、親子が自由に集い遊べる場を提供し、各区の子育てサロンなどを知ってもらうために企画された。５年前に市役所の会議室で開いたが、ロビーでの開催は初めてという。

　午前中だけで約２０組の親子が訪れ、木のボールプールや玩具、絵本で仲良く過ごした。会場には、札幌市の子育て支援の取り組みや子育てサロンをはじめ、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」などを紹介するパネルも展示された。

　

「餓死」「孤立死」根絶のための提言

2012年5月17日に全国「餓死」「孤立死」問題調査団が発表した提言を紹介します。

　2012年初頭から、我が国において餓死・孤立死が頻発する異常な事態となっている（新聞報道確認されただけでも、2012年1月～4月の間で12件。末尾【参考】参照）。
　本提言は、ＧＤＰ世界第3位を誇る経済大国において、このような事態が起きる原因を可能な限り明らかにし、餓死・孤立死を根絶するための提言を行うものである。
第一　提言の趣旨（骨子）
１　全事件に関する徹底した調査の実施
２　生活保護の漏給防止策の徹底（水際作戦の根絶と広報の強化）
３　ライフライン業者等との連携強化による緊急対応
４　リスク層に対する積極的アプローチ
５　行政内部での連携の強化と十分な要員配置・専門性の向上
第二　提言の趣旨（詳細）
　１　全事件に関する徹底した調査の実施
　当調査団は、餓死・孤立死が発生した６自治体（①札幌市白石区、②さいたま市北区、③立川市、④東京都台東区、⑤釧路市、⑥南相馬市）に対して公開質問状を発し、各自治体の回答を得た（別紙参照）。各事件は、それぞれの形態（家族構成、高齢者の有無、障害の有無程度、行政との関わり、生活保護申請の有無等）も異なり、個別の事件特有の要因もあると考えられる。しかし、共通する特徴として、いずれのケースも複数世帯（その多くは稼働年齢層を含む）であり、従来、孤立死のリスクが高いと見られていた単身高齢世帯以外にも餓死・孤立死のリスクが高まっていることが窺われる。
　厚生労働省は、これまでも地域社会から孤立死を生み出さないことなどを目的として、「孤立死防止推進事業（孤立死ゼロ・プロジェクト）」、「地域福祉活性化事業」、「地域福祉等推進特別支援事業」、「安心生活創造事業」などを実施している。にもかかわらず、餓死・孤立死の悲劇が後を絶たないことからすれば、これらの施策においては、住民によるコミュニティ活動の活性化や、住民による新たな支え合いなどの「共助」が強調され、「公助」（国や自治体の責任）が曖昧にされていることから、事業の質や量に問題がある疑いも強い。
　いずれにせよ、同種の悲劇を繰り返さないためには、国が所管自治体と連携をし、全事件について徹底した調査を行い、それを踏まえて再発防止策を構築するべきである。
　２　必要とする人が漏れなく生活保護を受けられるようにすること（生活保護の漏給防止策の徹底）
　（１）「水際作戦」の根絶
　①の札幌市白石区のケースでは、姉が、平成23年6月、平成24年4月及び6月の3回にわたって福祉事務所に生活保護の相談に訪れているにもかかわらず、生活保護の受給に至っていない。
　当該世帯の最低生活費は184,720円であるのに対し、少なくとも3回目の相談時点の収入は妹の障害年金月額66,008円のみである。12万円以上も最低生活費を下回っているうえ、家賃・公共料金の滞納もある明らかな要保護世帯であった。生活保護申請をする者は申請意思を明確に示すことすらできないこともままあるから、「申請する」という直接的な表現によらなくとも申請行為があったと認められる場合があるところ（福岡地裁小倉支部平成23年3月29日判決）、姉は「生活していけない」と生活保護の相談を持ちかけている以上、申請行為はあったと言える。
　一般に福祉事務所職員には、生活保護の相談に訪れた者に対して、保護申請権の存在を助言・教示のうえ、申請意思を確認すべき法的義務があるが、本件の面接員は、当該世帯が要保護であることを明確に認識している以上、より高度の保護申請権の助言・教示義務、申請意思確認義務が認められる。
　にもかかわらず、｢高額家賃について教示。保護の要件である懸命なる求職活動を伝えた｣と記録されていることからすると、①本来保護を否定する理由とはならない住宅扶助基準額を超えたアパートに居住していることを問題視し、②保護の要件でもない「懸命なる求職活動」を要件であると説明したものと推認される。
　そうすると、姉から生活保護の申請があったにもかかわらず、職員は、当該世帯の要保護性の高さを十分に認識しながら、上記①②の点について法的に誤った教示・説明を行い、保護の要件を欠くものと誤信させ、保護申請を断念させたものと言える。申請権侵害があったことが明らかであり、しかも、その違法性の程度は極めて高いと言わざるを得ない。同様の悲劇の再発を防ぐためには、違法な申請権侵害があったことを率直に認めたうえで、なぜそのような違法行為が発生したのかを真摯に分析することが強く求められる。
　（２）生活保護制度の広報の強化
　情報が限られているため、厳密な判定は困難であるが、その余のいずれのケースも、ライフラインの利用料や家賃の未払いを経ていることからすると、生活保護の利用要件を満たす困窮家庭であった可能性が高いのではないかと思われる。生活保護制度の利用によって、経済的な生活の基盤が確保されていれば最悪の事態は防げた可能性が高いと思われる。
　しかし、⑥では実際に生活保護の窓口に相談に赴いているが受給につながっておらず、それ以外のケースでは相談にさえ行っておらず、生活保護が利用できることを知らなかったか、利用することに対する抵抗感があったのではないかと推察される。
　日本の生活保護の捕捉率は3割程度と極めて低く、その利用率（1.6％）も先進諸外国（独9.7％、英語9.3％、仏5.7％）と比べると異常に低い。悲劇の背景には、本来利用すべき人が生活保護制度を利用できていないという、膨大な「漏給」層の存在があると言わざるを得ない。
　近時、生活保護制度を巡っては、不正受給防止のキャンペーンのみが強調される傾向にあるが、生活保護制度が誰もが生活に困った場合の有力な救済手段であることについても、市民に広報を徹底し、その利用を促進すべきである。
　３　ライフライン業者などとの連携強化による緊急対応
　餓死・孤立死に至る過程では、ほとんどの場合、ライフラインの途絶という経過をたどっている。この点について、厚生労働省は、生活困窮から電気・ガス・水道料金等の滞納により、ライフラインが止められ、死亡に至るという事態の発生を防ぐため、電気等の供給停止に際して、電気・ガス等の事業者と福祉事務所が連携を強化し、要保護者の発見・把握に努めるよう促す通知を5回にわたって発出し（平成１２年４月１３日付、平成１３年３月３０日付、平成２２年１０月１日付、平成２３年７月８日付、平成２４年２月２３日付）、資源エネルギー庁も事業者に対して同種の通知を発出しているが（平成１４年４月２３日付）、今回の事態をみると、ほとんど実効性が上がっていないと言ってよい。　
　個人情報保護法が「壁」になっているという見方も示されているが、「個人情報」の保護を理由に「人命」が失われるような事態は、本末転倒であって法の趣旨に反する。
　個人情報保護法上の問題点については、①標準約款や標準契約書に同意条項を入れ込むことによって、同法１６条１項、２３条１項の「あらかじめの同意」を得ること、②一定の要件を満たす場合（例えば、滞納が数か月続き、近々供給停止が見込まれる場合等）には、同法１６条３項２号、２３条１項２号にいう「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に該当すると解釈すること、③同法第２３条２項（オプトアウト制度）を活用することなどによって、クリアすることが十分に可能と解される。
　そして、こうした情報の提供については、電気、ガス、水道等のライフライン事業者だけでなく、不動産賃貸業者、介護保険事業者、郵便配達員、新聞配達業者、ヤクルト配達業者、配食業者等との連携の構築も重要である。
　この点、消費者庁は、本年4月26日付け事務連絡において、上記②の点について自治体消費者行政担当課等に対して通知したが、具体的な解釈指針は示されていない。①③の点も含めて、事業者の不安を払拭しうる具体例も例示した指針を通知等の形式で発出することが必要不可欠である。
　４　「リスク層」に対する積極的アプローチ
　本来は、ライフライン等の料金滞納等に至る前段で、そのようなリスクの高い市民に対して、行政機関の側が積極的にアプローチし、生活保護をはじめ関連する福祉サービス情報を個別に提供し、諸制度の活用による安心、安全な生活を保障することが必要である。
　この意味で、東京港区での取り組みは注目される。同区では、一人暮らし高齢者の中から、介護保険や区の福祉サービスの認定は受けているが利用がない方、生活保護を受けていない方（港区では生活保護水準未満の一人暮らし高齢者が32％を占めている）、後期高齢者の中で1年以上の未受診者、ライフライン停止などの緊急性のある方を対象にして、2012年4月から区を5地区に分け、各地区の「ふれあい相談室」に各2名配置された「ふれあい相談員」が対象世帯を訪問して必要なサービスにつなぐ活動を行っている。孤立した市民を行政の側が発掘して福祉サービスなどにつなげるシステムを構築したすぐれた取組といえよう。
　５　行政内部での連携の強化とケースワーカー等福祉関係要員の十分な配置と専門性の向上
　（１）行政内部での連携の強化（情報の共有化と迅速な対応）
　一連の事件のほとんどにおいて、世帯員の中に障害者（児）がいたり（①③）、高齢者がいて（③④⑤⑥）、障害に係る年金や手当を受給していたり、要介護認定を受けたりしている。こうした世帯においては、その困窮状態を行政内の障害所管部署や地域包括支援センターが把握できた可能性があり、行政内部において情報の共有化と連携が行われて、たとえば生活保護所管課において生活保護の適用がなされていれば悲劇を防げたと思われる。
「縦割り行政」の弊害に加え、個人情報保護を口実にした情報の非共有化や、もともとの生活保護などのサービス抑制が、事件を引き起こしたり深刻化させている可能性があり、行政内部における連携の強化と、生活保護の積極的な適用が必要不可欠である。
　（２）生活保護ケースワーカーをはじめとする十分な要員配置と専門性の向上
　ア　生活保護ケースワーカー
　札幌市における生活保護「包括外部監査結果」（2012年3月30日）の指摘にもあるように、ケースワーカーの人員配置の見直し、専門化の推進等を進め、ケースワーカーが迅速、効果的に問題に対処できる体制作り等も進めるべきである。
　2012年3月に公表された『札幌市包括監査報告書』によれば、(1)CWの業務量が過重になっており、扱う制度が複雑になってきているにも関わらず、(2)未経験者の割合が80％と高く、十分な経験を積むことができないことに加えて、(3)社会福祉の専門性のある職員が配置されておらず、業務が滞留し、効果的効率的な生活保護運用ができていないことが明らかになっている、
　また、この報告書には記載されていないが、札幌市は「一般事務（福祉コース）」の採用枠があり、福祉職員への一定の配慮をしているように思われるが、実際には報告書にあるように、生活保護業務の改善にはつながっていない。
　したがって、(1)CWの増員、(2)人事異動におけるCW及び福祉業務経験者の割合の増加、(3)社会福祉の専門家（社会福祉士、心理療法士等）の採用、および他法他施策を含めた社会福祉・生活保護の研修の充実が必要である。特に、「福祉コース」採用については、社会福祉士等の有資格者等を優先的に採用し、生活保護業務の専門性に資するよう対策を図る必要がある。
　イ　アウトリーチ（ソーシャルワーク）の専門行政職員
　３で述べた事業者からの通報や５（１）で述べた行政内部での情報共有などによって、リスク世帯が発見されたとしても、訪問をし、当該世帯の信頼を得て必要な行政サービスにつなげるためには、専門性のある根気強い働きかけが必要である。
　現状では、先に述べたふれあい相談員（港区）やコミュニティソーシャルワーカー（大阪府）などがこうした役割を担う先進事例がみられるが、中長期的には、各制度領域の連携を組織化できる立場にあり、常勤で自由に動くことができるソーシャルワークの専門的職種を行政内部に設置することが必要である。
　（３）『「餓死・孤立死」ゼロ・プロジェクト』を自治体レベルにつくること
　人権を守り実効ある『「餓死・孤立死」ゼロ・プロジェクト』を自治体レベルにつくることを検討すべきである。実効性を担保するために一定の権限を持たせ、構成は行政、議会を含めて構成し、市民や地域の事業者の参加を基本とする。
　現在、各都道府県に多重債務問題の根本解決を目的として多重債務者対策協議会が設置されているが、同様の発想に基づき、各地域における生活困窮者・孤立者の発見、支援の仕組み作りを目的とする協議会的な場を設置することが考えられる。また万が一「餓死・孤独死」が発見された場合には、徹底した調査のうえで問題点を明らかにし、再び同様なことを起こさないために、「検証会議」を開き検証結果を公開するべきである。
【参考】
１　餓死・孤独死の発生状況
・2012年（日付は発見日）
　1月12日　釧路市　84歳の夫と72歳の妻
　1月20日　札幌市　42歳の姉（病死）と40歳の障害を持つ妹（凍死）　
　2月13日　立川市　45歳の母親と4歳の障害を持つ息子　
　2月20日　さいたま市　60歳代の夫婦と30歳代の息子
　3月 7日　立川市　都営アパート　95歳の母と63歳の娘
　3月11日　足立区　73歳の男性と84歳の女性
　3月14日　川口市　92歳の母と64歳の息子
　3月23日　埼玉県入間市　75歳の母（死亡）、
　　　　　45歳の精神疾患の息子が助け出されていた。母の死後10日後の発見。
　3月25日　世田谷区　都営アパート　93歳の父（白骨遺体）、62歳の息子（自殺）
　3月27日　福島県南相馬市　69歳の母と47歳の息子、凍死（母は認知症、息子は病気）
　3月30日　秋田県鹿角市　90歳代の母と60歳代の息子
　4月11日　茨城県守谷市で、生活保護受給中の無職男性（63歳）が、死後約3ヶ月後に発見
２　公開質問状
　２０１２年３月１２日
　「餓死」「孤立死」についての公開質問状
　札幌市・白石区長　殿
　全国「餓死」「孤立死」問題調査団
　（構成団体：生活保護問題対策全国会議／全国公的扶助研究会／全国生活保護裁判連絡会議）
　わたしたちは、貧困に起因する「餓死」「孤立死」などを日本から根絶することを目指し、生活保護などの貧困問題に取り組む民間団体で結成した調査団です。
　残念なことに貴区において、2012年1月20日、40歳代の姉妹が「餓死」「孤立死」しているのが発見されたとの報道がされています。私どもは、こうした事態を二度と起こさないために、以下の公開質問をしますので、お答えいただきますようお願いします。
　なお、ご多忙中にお手数をおかけして誠に恐縮ですが、３月末日までにご回答くださるようお願いいたします。
　【質問事項】
　１　〔事実関係〕亡くなられた方々の死因、関係諸機関が公共料金の滞納等の生活困窮状況の徴表事実を把握した経緯、死体を発見するに至った経緯などの事実関係について、すでに報道されているものも含め、現時点において把握されている限りでお答えください。
　２　〔福祉的給付、手当〕亡くなられた方々の世帯が、給付されていた手当（年金、児童扶養手当等）や、利用していた福祉サービス（ホームヘルパー等）などについて、すでに報道されているものも含め、現時点において把握されている限りでお答えください。
　３　〔生活保護〕亡くなられた方々は、報道を見るだけでも、相当厳しい困窮状態にあったことが推察されます。亡くなられた方々の世帯の最低生活費が幾らであるか、２で述べた社会手当を含む当該世帯の合計月収が幾らであったか、お答えください。また、貴区に対して、生活保護の相談はなかったのか、あった場合になぜ生活保護が適用されなかったのか、その理由を教えてください。
　貴区における過去5年間の生活保護受給世帯数・受給者数（受給率）、相談件数、申請件数（申請率）、保護開始件数（開始率）、受給世帯類型の比率の内訳をご回答ください。
　４　〔「餓死・孤立死」の原因〕亡くなられた方々がなぜ「餓死」「孤立死」されたのか、その原因についての貴殿の認識をお示しください。
　５　〔「餓死・孤立死」防止策〕これら「餓死」「孤立死」等を二度と起こさないために、関係諸機関との連携、生活保護制度の周知・活用などを具体的にどのように図っていくのか、貴区における今後の取り組みについてご教示ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

岡山県の石井知事４期目の今期限りで退任

１４日、県議会本会議で、石井岡山県知事は、今秋に予定されている知事選に立候補しないことを明らかにした。
　知事選への対応をただした代表質問に答えた石井知事は「『暮らしやすさ日本一』の岡山の実現に向け、将来への道筋を付けることができた。これを区切りとして退任を決意した」と述べた。

　一部では、国政への転身との報道も。

扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために

生活保護問題対策全国会議が、「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」との声明を出しています。

冒頭を紹介すると、人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機 に,生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 

そこでは,扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり,タレ ントの母親が生活保護を受けていたことが不正受給であるかのような論評 が見られるが,現行生活保護法上,扶養は保護の要件ではない。

つづきはこちらから。　扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために

大阪市市政改革プラン94%反対

大阪市が募集していた市政改革プランの素案に対するパブリックコメント（意見募集）に１万９８５４通が寄せられた。意見総数は２万８３９９件で、過去最多となった。意見のうち約９４％は反対だった。

最も多かったのは、市民交流センターの廃止で、２９３８件。次いで、７０歳以上が市営地下鉄やバスを無料利用できる敬老パスの一部有料化に対して２６３４件。男女共同参画センター（クレオ大阪）の全５館廃止に２４１０件、生涯学習センターの廃止に１７５３件、食事サービス事業など地域福祉活動支援の見直しに１６７９件で、以上の五つの施策で全体の約４０％を占めた。

広域処理が奪う被災地のお金と雇用

   静岡放射能汚染測定室・日本消費者連盟運営委員 馬場利子さんの文です。
　最初から広域処理ありきで動いている独善的なやり方に腹が立ち、本当に被災地で瓦礫の処理はできないのだろうか？と宮城県と岩手県全ての行政域の廃棄物対策課に電話をかけて、焼却炉数と各日動処理量を調査しました。その結果、2012年4月5日現在、2件で33基（宮城県27基、岩手県6基）の焼却炉が稼働、合計処理量5066t/日。被災地の総瓦礫2045万トン（11年11月の時点）の内、焼却処理が必要な瓦礫は約20％（環境省HPに記載）の409万トン。409万トン÷5066t=802日≒2・2年で処理が完了します。さらに宮城県だけでも現在、17基の焼却炉が建設予定だそうですから、もっと早く処理が終了します。被災地に新設された焼却場の稼働は2025年までの期間限定だといいます。被災地の焼却場では雇用も生み出しています。

ビール瓶・缶1本につき1円まちづくりに。

岡山県井原市のホームページからです。
井原市では、サッポロビール株式会社との間で、本市出身の故馬越恭平氏の偉大なる功績を称えるとともに、それぞれが有する資源を有効に活用し、相互に連携し協働のまちづくりを行うため「まちづくり」に関する協定を締結することとなり、平成２４年１月２４日（火）に井原市役所において協定調印式を実施しましたので、お知らせします。

調印式では、井原市から瀧本豊文市長、サッポロビール株式会社からは丸山孝志中四国本部長両名が協定書に署名、押印を行いました。
協定期間は、１年間（その後は双方協議により自動延長）で、協定内容は、サッポロビール株式会社から、ビールジャンル全製品について、井原市内における缶製品及び瓶製品の出荷数１本当たり１円、樽生製品の出荷数１リットル当たり１円が「まちづくり協力金」として本市へ提供されます。
井原市では、その協力金をまちづくりの財源として活用していきます。

岡山市、住民票コード再通知無料化へ

市民の声が実現しました！！！

　この記事は、今年1月発行のFAX二ュースに掲載したものです。
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年金申請書類に住民票コードを書こうと、区役所に尋ねたら有料ですと言われた。おかしくないかとの相談です。

　調べてみると、住民票コードがわからない場合、岡山市のように１平成14年8月に送付された「住民票コード通知」により確認する。２住民票コー ド記載の住民票の写しを請求する（有料）自治体と、東京都足立区のように１平成14年8月に送付された「住民票コード通知」により確認する。２住民票コー ド通知の再発行を窓口で請求する（無料）。３住民票コード記載の住民票の写しを請求する（有料）自治体に分かれています。
　足立区に問い合わせたところ、市民サービスとして無料で住民票コード通知の再発行を行っているそうです。
岡山市もできるでしょ。

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　本日、6月1日岡山市役所から連絡があり、7月2日から「住民票コードの再交付」を無料化するということでした。
　以下市役所からの文書を載せます。


平成２４年６月１日
区政推進課
住民票コードの再交付について

１．現状
・平成１４年８月、住民票コードが決まった際に各世帯宛にいっせいに通知され、その後は、出生したもの等に個別に通知しています。
・岡山市では現在、住民票コードについて再度通知してほしいとの問い合わせがあった場合は、住民票コード記載の住民票の写しを取得して確認してもらうよう案内しています。
・住民票コードの再交付については、国の問答集の中で、住民票を取得し、確認することが望ましいとの記載があります。
・自治体により再交付しているところもあります。
（熊本市、北九州市、神戸市、大阪市、相模原市、札幌市、徳島市等）

２．経過
・年金受給申請時に住民票コードを書くことによって手続きが簡素化されることから、年金受給予定者より、住民票コ－ドを再度通知してほしいとの問い合わせが度々あります。

３．対応
・７月２日（月）から、各区役所市民保険年金課・支所・地域センター・市民サービスセンター・市民サービスコーナー・連絡所において、無料で住民票コードを再交付します。

４．備考
・７月１日の「市民のひろぱおかやま」にてお知らせします。

*住民票コードとは、住民票の記戦事項の１つで、無作為に作成された１１桁の数字で、パスポート申請や年金受給の際、住民票の写しの提出を省略することができるものです。
また住民基本台帳カードの交付を受けることで、身分証明書や公的個人認証サービスの電子証明に使用することができます。
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　市民の、何故という疑問から始まったこの問題、岡山市の姿勢を変えることができました。
　やはりあきらめてはダメです。どうせ言っても変わらないと諦める前に、お抱えの疑問お聞かせ下さい。
　一緒に考えていきませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　（下市　このみ）

岡山市議会政務調査費返還請求事件判決

市民オンブズマンおかやまが、平成１９年度分の岡山市議会各会派が違法に支出した政務調査費二九〇〇万余円の返還を求めた裁判の、地裁判決が２９日ありました。
会派名、市民オンブズマンおかやまが求めた返還額(a)、地裁が命じた返還額(b)、(b)/(a)の順でお知らせします。
新風会、6,803,737円、1,031,495円、15%　
公明党岡山市議団、3,809,125円、193,847円、5%
ゆうあいクラブ、5,587,808円、2,021,975円、36%
政隆会、6,043,607円、956,351円、15%
市民ネット、3,596,101円、308,544円、8.5%
日本共産党岡山市議団、3,520,971円、0円、0%
合計、29,361,349円、4,512,212円、15%

２０１１年度個別労働紛争解決制度の事例より

事例１契約更新後に退職勧奨を受けたことに係る助言・指導

事案の概要
 申出人は、○○会社に半年間の有期契約社員として勤務していたが、第 1 回目の契約 更新をした直後に、業務中の軽微なミスを理由として、自宅で待機するよう申し渡され た。 さらに、上司から「契約更新したけど、ミスも多いし、やっぱり辞めた方がいいんじゃな いか」と退職願を提出するよう求められたが、申出人は自ら退職する意思はないため、 雇用の継続を求めたいとして助言・指導を申し出たもの。

助言・指導の 内容・結果
労働局長の助言・指導により、事業主に対し、判例、労働契約法について説明し、労使 双方での話し合いによる解決を促した。 事業主と申出人との話し合いの結果、雇用の継続はできないものの、会社都合による 退職とすること、約 1 ヶ月分の賃金補償を行うこと、申出人が希望する条件の仕事を紹介 することにより、お互いに合意し、解決が図られたもの。

事例2: いじめ・嫌がらせに係る助言・指導

事案の概要 

申出人は、同僚の労働者より、不必要な雑用をさせられたり、許可するまでトイレに行 かせない等の嫌がらせを受けた。また、仕事がないからという理由で勤務シフトを組ま れないこともあった。 このような、いじめ・嫌がらせを止めさせて欲しいこと、適切な勤務シフトを組んで欲し いことを求めて、助言指導を申し出たもの。

助言・指導の 内容・結果
労働局長による助言・指導により、当事者による話し合いによる解決を促したところ、迅 速に話し合いがもたれた。 その結果、事業主側は申出人の言う、いじめ・嫌がらせがあったことを認め、謝罪する とともに、今後は、申出人の意向を考慮した勤務シフトを組むようにすることになった。

【あっせんの例】事例1:整理解雇に係るあっせん

事案の概要
申請人は、5年前から○○会社△△営業所の正社員として勤務していたが、業績不振 を理由に△△営業所が閉鎖となり、解雇を通告された。 業績不振というが、近隣の地域の他の営業所に配置転換となった同僚が何人もいて、 申請人は、自分が整理解雇される理由がわからず、また解雇に関する説明を求めても 「あなたに働いてもらう場所がないから」と言われるだけであった。 申請人としては、○○会社が解雇を回避する努力を十分に行ったとは思えず、経済的 損失・精神的苦痛に対して補償金として、半年分の給料を求めたいとしてあっせん申請し たもの。

あっせんの ポイント・結果
あっせん委員が双方の主張を聴き、当事者間での調整を図ったところ、解決金として2 5万円を支払うことで合意し、解決した。

事例2: いじめ・嫌がらせに係るあっせん

事案の概要
 社内の同僚などから嫌がらせを受け、抑うつ状態になった休業中の労働者に対して、 雇用期間満了のため、退職手続きを行ったところ、休業中の労働者より、「自分が抑うつ 状態となったのは、会社の配慮がたりなかったからだ。生活費・慰謝料として、給料 3 ヶ月 分(約 100 万円)を請求する。」と申し立てられたことを受け、会社側があっせん申請した もの。

あっせんの ポイント・結果
会社は労働者の訴えに基づき調査を実施したところ、同僚の嫌がらせがあったことを確 認し、あっせん委員の調整により、解決金として 50 万円を支払うことにより、解決した。

ベーシックインカム（以下ＢＩ）とは

朝日新聞の抜粋です。ベーシックインカム（以下ＢＩ）とは、全ての人は生活に足る所得への権利を無条件で持つ、という考え方である。生存権の純粋な形での表現といっても良い。１８世紀末に出現した（トマス・ペイン『人間の権利』）。

　ＢＩに関する本。Ｊ・Ｓ・ミルの『経済学原理』（岩波文庫、品切れ）は、労働意欲を阻害せず、また高い労働生産性をもたらすだろうと、ＢＩを評価している。

１９６０年代後半以降、『ベーシックインカムとジェンダー』や、「現代思想」２０１０年６月号（青土社・１３００円）の特集「ベーシックインカム――要求者たち」には、この要求を掲げることの希望、困難、そして危険について率直な意見が表明されている。

日本でＢＩという概念の普及に貢献しているのは、実は書籍よりもインターネット上の議論で、『働かざるもの、飢えるべからず。』の小飼弾や、山崎元など有力なブロガーたちの議論に触発される形で、多様な議論が展開されている。

通学路をより安全なものにする

２００６年９月に保育園児らの列に脇見運転の車が突っ込み、２１人が死傷した埼玉県川口市。市の北西部、芝地区に入る生活道路には、あちこちに３０キロの制限速度を示す標識や標示がある。

幹線道路に囲まれたこの地区は、住宅街を走る生活道路が小中学生の通学路であると同時に、車の抜け道にもなってきた。歩道のない道路も多く、通学中や遊びに行く子どものすぐ横を車が通る。事故が起きたのもこのような生活道路だった。速度規制はなく、車は時速５０～５５キロで走っていたとされる。

全国の交通事故発生件数は、０１年からの１０年間で２３％減っているのに対し、幅５．５メートル未満の生活道路での事故は８％しか減っていない。

市は事故後、生活道路の速度規制に力を入れた。県警や住民と話し合いを重ね、昨年３月から芝地区など２地区と、２地区以外の計７６路線の生活道路で、制限速度を３０キロにする規制を始めた。

標識だけでなく、実際にスピードを出しにくくする仕組みも採り入れた。車道に自転車専用レーンを作ったり、中央線を消して路側帯を広げたりして、人は歩きやすく、車は走りにくくした。路側帯に緑の線を引き、歩く場所を明示しているところも多い。

効果ははっきりと表れた。規制の前後６カ月の事故の件数を比べると、芝地区では１７％減った。年中の園児がいる女性（４２）は「車のスピードがゆっくりになった。今後、子どもが１人で歩くようになっても安心」と話す。今年３月からは新たに５地区、８１路線が加わり、別の地区でも準備が進む。

埼玉大大学院の久保田尚教授（都市交通計画）は、生活道路は地域の人に重要な道路であるため、通行止めなどの抜本的な対策がとりにくいと指摘。「これまでは車にとっての利便性を重視しがちだった。歩行者の安全にバランスを移せば、新たな対策が見えてくる」と話す。

■親子で歩き、危険な場所点検

子どもたちの交通安全への意識を高める工夫も各地でみられる。

広島県庄原市の板橋小学校の児童が２２日、昨年作った通学路の安全マップを書き換えた。通学班ごとの地図に道路などの写真をはりながら、「車の通りが多く、スピードも出ている　キケン！」と気づいたことを書いていく。

子どもたちは１０日ほど前、保護者と通学路を歩き、危険な場所を点検した。「親子で歩くことで、それぞれの目線で意識して見ることができる」と日雨孫（ひうぞん）厚子校長。

防犯への意識づけの意味もこめ、全国約９割の小学校が取り組む安全マップ。１９９７年度から大阪府の小学校でマップ作りを支援する東北工業大の小川和久教授（交通心理学）は「マップを作っても、実際の安全行動にどう移すかが課題」という。事前に調べた通学路の危険性を映像にしてマップ作りの時に見せたり、別の交通安全授業と日程を組み合わせたりして、より効果的な方法を模索する。

埼玉県越谷市の大袋中学校の今西昭博教諭は２年前、交通安全の授業にｉＰａｄを使った。班ごとに配ったｉＰａｄに通学路を映し、予想される事故を議論し書き出させた。次に、道幅いっぱいに広がって歩きクラクションを鳴らされたり、自転車に乗っていて歩行者とぶつかったりする生徒の映像を流した。いずれも生徒が演じたものだ。

「知っている場所をテーマに視覚に訴えると、生徒の食いつきが違った。自分たちの行動が、事故を誘発する例もあることに気づいてほしかった」と今西教諭は話す。

事故は歩いている時だけに限らない。東京都荒川区は０２年、自転車の免許制度を全国で初めて導入した。交通ルールの講義と実技講習を受けた小学４年生以上に写真入りの免許証を発行する。０２年に９３４件だった自転車事故は、昨年５０２件に減った。

ＮＰＯ法人「子どもの危険回避研究所」の横矢真理所長は、ハード面とソフト面の対策に「ハート」を加え、「人の目で何重にも補強してほしい」と話す。

「ハート」とは、関心を持って見守る目のこと。大勢で何かを始めるのは無理でも、まずは子どもの登下校の様子を実際に見てほしいという。「子どもは思いがけない動きをすることを知るだけで、大人の行動も変わります」（中林加南子）

神山町ITブーム

徳島県の神山町に東京から６社が進出している。光回線によるネット環境の良さが、豊かな自然とともにIT企業には魅力となっているようです。２０１１年の地上デジタル放送完全移行を前に、徳島県が中心となって、山間部の難視聴対策としてケーブルテレビ兼用の光ファイバー網を２７５億円で整備し、神山町が、無料で全戸に回線を引き込んだ。町内の利用料は月２６２５円。NPO法人「グリーンバレー」

定期予防接種費用、格差1.5倍

自治体が負担している定期予防接種の１人あたりの費用は、政令指定都市によって、最大で１．５倍、約２７００円の差があるようです。
生後３カ月以降に受ける３種混合（ジフテリア、百日ぜき、破傷風）ワクチンについて、厚労省と指定市が２０１１年度の対象者１人あたりの公費負担額を調べたところ、神戸市は５２１３円で最も安く、静岡市は７９５０円と最も高かった。
岡山市は、５５１０円で、神戸市、北九州市に次いで安い。
現在は、予防接種法により９種が定期予防接種の対象ですが、今後子宮頸がん、インフルエンザ菌b型、小児用肺炎球菌が加えられるようで、自治体負担は年間１０００億円増になります。

日本郵政グループ正社員登用試験

日本郵政グループが実施している非正規社員の正社員登用試験で、２０１１年度の合格者が計１０５８人と、前年度の８分の１にとどまったことが１０日、明らかになった。同グループは民主党への政権交代後、正社員登用の拡大に乗り出したものの、郵便物の減少などで事業環境が厳しいため、人数を圧縮した。多数を正社員として受け入れることで、雇用状況の改善に寄与すると期待されていたが、停滞を余儀なくされている。

正社員への登用は、今年度も続ける方針。ただ、人件費の抑制に向け、賃金水準の低い新たな正社員の区分新設を検討中で、社内格差が生じる懸念もある。

片付け出来ていますか。

■あなたはどのタイプ？

・思い出大好き系

　物の処分が苦手。「もったいない」「いつか使うかも」が口癖。使っているかいないかで判断し、賞味期限が切れた物は手放す。

・とりあえず大好き系

　脱いだ上着やバッグは「とりあえず」その辺へ。置きっぱなしにする分、収納部分は空っぽかも。使ったらすぐ戻すことを習慣に。収納家具の配置が不便ではないかも点検を。

・なんちゃってきれい好き系

　何でも引き出しや戸棚に入れるので、中がぐちゃぐちゃ。使いたい物がすぐ出てこない。使い勝手に合わせた収納を。ラベリングやセット置き、見せる収納が効果的かも。

・お得が大好き系

　「お買い得」「非売品」に弱い。同じ物を買ったり、衝動買いしたり。自分に必要な物と、そうではない物の把握を。余分な物は持たないようにする。

・らくちん大好き系

　おしゃれなインテリアに憧れるが、片付けは面倒。部屋が散らかっていても我慢できる。かごや箱に入れるだけの収納など、簡単な方法をすぐ実行しよう。

・散らかし放題大好き系

　どのカテゴリーにもまんべんなくあてはまる。まず明らかに不要な物を手放し、自分なりの優先順位を考えてみよう。

※「片づけと収納がらくになる仕組みづくり　ライフオーガナイズ　もっと心地いい暮らし方」から

マイナンバー法案に反対声明

税と社会保障に関する個人情報を一つの番号にまとめる共通番号制度（マイナンバー）の法案に反対する声明を、日本マスコミ文化情報労組会議、自由法曹団など４団体が１４日に発表した。

議員さん、出席ですか。

福井県永平寺町議会では、議員さんの議会、各委員会への出欠状況をHPで公開しています。
昨年9月以降の本会議、各委員会のほか、視察研修などの出欠も公開されています。永平寺町議会

よく言うもんだね。官僚の言葉づかい。

　官僚の言葉遣いはその奥に自分たちが書いたシナリオが見える。

「計画的避難区域」という場合の「計画的」とはどういうことか？　事態に押しまくられてしかたなく避難するのではなく、自分たちは状況を掌握した上でことを進めているという弁明。「警戒区域」だって実際には「禁止区域」、正確に言えば「高い放射線量ゆえに一般人の立ち入りが禁止される区域」だ。

この区域の呼び名が今回変わった。

「避難指示解除準備区域」とはよくも作文したものだ。「もうすぐ帰れますから待っていて下さいね」という猫なで声を官僚文体にするとこういうことになる。それだって年間の放射線量のリミットを２０ミリシーベルトという高い値に設定した上での話だ。国民の生命の値段が安かった旧ソ連でさえ５ミリシーベルトを基準としたのに。安全ですと言われて帰る人たちの不安、それでも帰らないと決める人たちの無念の思いはどうするのだろう。

「帰還困難区域」は実際には「長期帰還不能区域」ではないか。「さしあたり」でごまかす論法は一年前に聞き飽きた。

「廃棄物」の問題もある。こう呼ぶと捨てっぱなしで済むように思えるが、実際には「長期絶対隔離保管猛毒危険物」である。六ケ所村が「再処理」でないのならもう受け入れないと言っているのは当然のことだ。そうなると原発は停（と）まる。お宅のトイレが壊れた場合の惨状を想像していただきたい。

池澤夏樹さんが、朝日新聞でこんなこと書いてました。

三重・四日市市議会,議員の賛否を広報誌に掲載

三重県四日市市議会は、５日付で発行の広報「よっかいち市議会だより」で、初めて議案や請願に対する個々の議員の賛否を載せた。市内の全約１３万世帯に配られている。議会基本条例に定めた「市民との情報共有」を進める一環で、今後も載せる。

岡山市でも２月議会から、議員の賛否の公表を始めました。但し、ホームページのみ。

小1の壁とは?小4の壁とは？

学童保育関連のサイトからです。学童ナビ

小1の壁とは、保育園時代は夜8･9時と延長保育があったのに対して、小学校になったこどもたちを預る自治体の学童クラブでは東京23区では最長夜7時と延長保育がないために、働き方の変更を見直す必要がある仕事と子育ての両立に関わる時間的問題を一般的には言います。

夜7時以降も開く学童保育は全体の3.8％
2010年厚労省調べによると、夜7時以降も開く自治体の学童保育は、全体の3.8％に過ぎません。

小4の壁とは、自治体が運営する学童施設の多くが、小学4年生をお預かりしないため、4年生になったとたんに、子どもたちの放課後の居場所や預け先がなくなってしまうため、仕事と子育ての両立を断念することを一般的にはよんでいます。

しかし、小4の壁とはこれだけではありません。
小学校4年生を境に、深刻な問題が浮上しているのです。
小学校4年生になると、勉強の難易度が飛躍的に高くなります。
具体的な学習の事例をあげると、例えば、算数の応用問題や、国語の論理的思考力（いくつもの事実をまとる力、上下の概念を認識する力等）を問う問題が4年生からは出題されます。
そこで、小学校4年生になると、学校では勉強が苦手な人、得意な人が、かなり差が出てきます。

もちろん、論理的思考力は、一定の前提条件付ですが、訓練をすれば、開発が可能な領域です。

論理的思考力を身につけるための前提条件とは、じっくりと考える、じっくりと本を読む、といった落ち着いて考える学習習慣が身についていることです。
特別に、論理的思考力のトレーニングをしなくても、そういった力が育まれているこどもは必ず、本を読むことが大好きで、たくさんの本を読み、そして一人でじっくりとなぜだろう？自分だったらどうするだろうか？といった深い思考をする習慣がついています。
ですので、小学校1年生～3年生までに、いかに学習習慣が身についていたのかで
大きな差がつき始めるのが、小学校4年生なのです。

最後に、私の考える、最も深刻な小4の壁とは、子どもの勉強・お受験のために、お母さんが仕事を辞めてしまわれることです。

私自身、この中学受験の3年間の間に、仕事と子育がとても苦しい時期がたくさんありました。
また、周りのお母さんや、同じような年代の子どもをもつ同僚の中でも、小学校4年生にかけての中学受験をきっかけに、お仕事を辞めてしまった方々がおられます。
もちろん、色んなタイミングの中で、それぞれの選択を尊重しますが、本当は仕事や社会でやりたいことがあるのに我慢をしても、結果的には、ご自身にとっても、その子どもにとってもいい結果には繋がりません。

なぜなら、どんなに私たち親が頑張っても、子どものやる気の問題なので、残念ながら、結果とは直結しません。
むしろ、ストレスを抱えられた保護者さん伴走される受験勉強は、子どもにとって、より一層、勉強がつらいと感じてしまう要因にもなりかねません。

まずお仕事を辞めてしまう前に、またご家族で、お子様の将来と小4の壁にどうむかっていくのかじっくりとお話をしてみてください。

生涯未婚率が急上昇

５０歳時点で一度も結婚したことがない人の割合である生涯未婚率（２０１０年時点）は、男性２０・１％、女性１０・６％と、初めて男性が２割台、女性が１割台に達したことが３０日、わかった。読売新聞が報じている。

　政府が６月初めに閣議決定する２０１２年版「子ども・子育て白書」に盛り込まれる。

　１９８０年時の生涯未婚率は、男性２・６％、女性４・５％で、今回は３０年前より男性が約８倍、女性が２倍以上に増えた計算。男女共に９０年頃から生涯未婚率が急上昇している。

　年代別の未婚率を見ると、２５～２９歳では、男性７１・８％、女性６０・３％だった。３０～３４歳は男性４７・３％、女性３４・５％。３５～３９歳は男性３５・６％、女性２３・１％。

大飯原発をめぐる偽装請負

関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の工事をめぐる偽装請負事件で、厚生労働省は２７日、工事の元請けの太平電業（東京都千代田区、高橋徹社長）に対し、特定労働者派遣事業の廃止を命じた。

　特定派遣事業の廃止は５月３１日付で、５年間は事業を行えない。派遣会社が正社員などとして雇用した労働者を派遣する特定派遣事業は、届け出制。太平電業には職業安定法違反による罰金刑が確定しており、労働者派遣法は、罰金刑などを受けた場合は厚生労働相が事業廃止を命じることができると定めている。

ふじみ野市議会で、答弁をめぐってパワーハラスメント

埼玉県のふじみ野市議会で、答弁をめぐってパワーハラスメントを受け、精神的不調になったとして、市の部長が岸川弥生（みつしげ）・市議会議長（５８）を相手取り、慰謝料など約１６５万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁川越支部に起こした。２５日に第１回口頭弁論が開かれ、被告側は争う姿勢を示した。

　提訴したのは、前市生涯学習部長の高梨真太郎さん（６０）。訴えは３月１９日付で、３月末に定年退職する前だった。

　訴状などによると、岸川議長は昨年１２月２日、指定した時間内に高梨前部長が市議会本会議に向けた追加答弁書を作成しなかったため、大声を上げた。その後も、総務常任委員会で担当課長の答弁に「部長の指導がなっていない」と怒鳴り、議長室に呼び出して市長への謝罪を命じた。「議案が通らなくてもいいのか」と脅されたこともあった、としている。高梨さんはこの影響で不眠など、抑うつ状態になり約５週間の病気休暇をとったという。

　訴えについて、原告側は「事実上優越的な立場を利用し、抵抗できないことを知りながら及んだ。違法性は高い」と主張している。

大飯原発の再稼働に対する世論

朝日新聞社が２１、２２の両日、関西電力大飯原子力発電所がある福井県と近畿地方（２府４県）でそれぞれ電話による世論調査を行った。

△大飯原発の運転再開

福井で賛成３６％、反対４３％

近畿では賛成２９％、反対５２％
△「反対」と答えた人

「安全ではないから」が福井で６７％、近畿でも６１％

「地元あるいは周辺地域の理解を得ていないから」が福井で２４％、近畿でも２３％

△「賛成」と答えた人

福井で「経済や雇用の面で必要だから」が５７％、「電力の安定供給のため」が３５％。

近畿では「電力の安定供給のため」が５４％、「経済や雇用の面で必要だから」が３５％

△同意が必要な「地元」の範囲

福井で四つの選択肢を挙げて尋ねたところ、「福井県以外も含める」という回答が最も多い５９％、「県内全域」が２２％、「嶺南地方まで含む」が１１％、「県とおおい町だけ」はわずか４％にとどまった。
△近畿で「滋賀県と京都府の同意も必要か」

「必要だ」が８６％。

△原発から１００キロ圏内にある府県の同意

福井の６５％、近畿の７２％が「必要だ」

△「仮に今年の夏、関電管内で原発の運転を再開しないで大幅に電力不足になるとしたら」という前提を示したうえで、「節電や一時的な計画停電が必要になってもよいか」

近畿で「なってもよい」が７７％

ホームベーカリー購入へのこの補助、バラマキ？

山形県中山町が昨年９月始めた、米粒からパンが作れるホームベーカリーの購入費補助制度。
対象の商品の販売価格は５万円程度。領収書と保証書のコピーを添えて申請すれば、上限２万５千円の半額補助。
昨年度は２２７世帯に計約５２０万円を補助した。今年度は「１割」を目指して１４０世帯分３５０万円の予算を組んでおり、すでに申し込みが７０世帯あるという。
中山町は反収（１０アール当たりの米生産量）日本一になったことがある米産地。米の消費促進のため、小中学校の給食で週３回の米飯持参を家庭に呼び掛けたりしている。

産業振興課は今後、この補助制度が米消費にどれほど結びついているか検証するとしている。
はたして米消費拡大の引き金となるか、無駄金になるか。

みんな正社員。

岡山市の会社です。今日の日経新聞に広告が出ています。
CROSS COMPANY

幡多小学校への避難所案内板、新しくなりました。

2011年8月23日にお伝えしました案内板が新しくなりました。

三重県紀北町、大学生が移動販売車

朝日新聞から二話

三重県紀北町周辺の過疎・高齢化が進む地域を、同町に住む大学生が移動販売車で巡回している。「買い物に行けない人を支えたい」と、販売を始めて２カ月余り。お年寄りを中心に少しずつ常連客が増え、地域に欠かせない存在になりつつある。
　移動販売の「店長」は、同町紀伊長島区東長島の、皇学館大学文学部４年東真央さん（２１）。軽トラックの移動販売車に、「まおちゃんのおつかい便」の看板を掲げて、山間部から沿岸部まで自ら運転して巡回する。ルートは六つ。週１～３回と立ち寄る場所は、まちまちだが、１人しか要望のない場所も含めれば多い時で１日約３０カ所を回る。

　広島市では、２トントラックの移動店舗の営業が１６日はじまりました。こちらは生協ひろしまが運行。一台で佐伯区、西区、安佐南区６３カ所を月曜から土曜に１回のペースで回る。

岡山市教委「議事録公開せず」

朝日新聞の取材では、「非公開」の都道府県・政令指定市は福井県、岡山市、北九州市の各教委。いずれも、ウェブサイトを見ても事務局を訪ねても閲覧できず、情報公開請求の手続きをする必要がある。
　岡山、北九州両市教委の事務局は取材に対し、「（非公開にする）理由はない。慣習を踏襲してきた面があり、公開を準備中」などと答えた。福井県教委は「請求があれば公開可能だから、非公開とは認識していないが、今後検討したい」とした。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律で以下の職務権限が、教育委員会に与えられています。
第23条　教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
1．教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置、管理及び廃止に関すること。
2．学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。
3．教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
4．学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び幼児の入学、転学及び退学に関すること。
5．学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
6．教科書その他の教材の取扱いに関すること。
7．校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。
8．校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。
9．校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
10．学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
11．学校給食に関すること。
12．青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
13．スポーツに関すること。
14．文化財の保護に関すること。
15．ユネスコ活動に関すること。
16．教育に関する法人に関すること。
17．教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。
18．所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。
19．前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
　どれも大切な事柄です。ただちに議事録公開を、岡山市教育委員会はすべきです。

節電したら、いいことがあるよ。

兵庫県豊岡市で取り組まれているフィフティ・フィフティシステムの内容・目的 とは。
　光熱水費(電気代)の節減分の1/2を小中学校へ還元し、残りの1/2を市へ返還するシ ステム。これは、児童、生徒が環境に関する幅広い理解をし、環境を守り育てること のできる資質や能力を養うとともに、学校における環境教育・環境保全の取組みを推 進することを目的とするものである。（豊岡市教育委員会資料）

　２０１１年５７万キロワット時、金額で６９２万円あまり。還元額が３４６万円。学校は、図書や体育用具、楽器などを購入する。

　

がれき、岡山県内の自治体、受け入れない。

東日本大震災で出たがれきの受け入れをめぐり、朝日新聞が岡山県内１５市に対応を尋ねたところ、現段階で受け入れるとする市はありませんでした。

「施設に余力があっても、安全性についての国の説明が不十分なため」

「国の説明が不十分」

「市民の同意が得られない」

「施設に余力がない」

「健康への懸念」

「条件が整えば受け入れる」

などの理由が、回答でありました。

合併特例債起債期限の延長

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債 の特例に関する法律の一部を改正する法律案が。昨年11月の臨時国会に提出、継続審査となっています。
この法律案は、平成の合併を押し進めたアメ、合併特例債の起債期限を東日本大震災の被災自治体に限り、地震／津波対策の必要があらたに生まれてきたため、5年延長する改正が昨年8月に成立した同法を、被災地以外の全自治体を含め５年間延長しようというものです。
同法の改正案が成立すると、起債期限が被災自治体で、合併後20年、その他が15年となります。
合併特例債は、合併に関連する公共施設の建設費などの95％に充てることができ、返済額の70％は国が負担してくれるというものです。この制度を目当てに平成の合併は進んだ側面が強いといえます。
今回の延長が、被災地以外ではハコもの建設を誘発する可能性は高いと見られます。

熊本市でゆうゆうバス

4月から20番目の政令市になった熊本市は、区役所へのアクセスに便利な「ゆうゆうバス」の運行を始めました。
岡山市も負けていられません。熊本市のホームページ見やすかったです。がんばろう岡山市。

福知山、中心部循環バス

京都府福知山市は、ＪＲ福知山駅北口から市街地中心部を循環する新たな路線でバスの運行を始めた。お年寄りの足を確保し、中心市街地の活性化も図る。
　市内で路線バスを運行している民間会社に業務を委託。午前８時台～午後５時台に平日は２０便、土日は１０便が走る。路線は１周７キロ約３０分。停留所の近くには病院やシルバー人材センターもある。
　運賃は均一で大人２００円、小学生以下１００円。１日乗車券３００円もある。
　岡山市も4月から、従来のコミュニティバスの利便性向上に向けデマンドバスの運行が始まりました。地域の高齢者の方から強い関心が寄せられています。 公共交通が充実した街の実現が重要な政策課題です。

東京都杉並区は学校選択制を廃止へ

2016年度に小中学校で実施している学校選択制を廃止することを杉並区教育委員会は決めた。教育内容での選択自由化で競争原理による学校活性化を目指したが、校舎の新しさなど、教育内容と関係ない理由で選ばれる傾向が強く、「地域活動の衰退」「人気校、不人気校が固定した」などで前橋市、長崎市、多摩市などが廃止又は廃止方針を決めています。
０９年度の調査では、学校選択制を導入した自治体は小学校で12.9%、中学校で14.2%

正社員と結婚の関係

厚労省は2002年10月末時点で20から34歳だった男女から、毎年生活状況を調査しているそうです。2010年11月、28歳から42歳の13000人から回答を得ました。
初めてついた仕事が正社員の男性は結婚経験が67％、非正社員では41％。女性は正社員75％、非正社員59％。
　年間所得100万円未満の男性で、結婚割合は12％、女性で27％。400万から500万円で男性40％、女性43％。
　若者が結婚できるためには、正社員雇用が望ましいということです。政治はどう答えますか？

消費税を上げれば、税収が増える？

消費税は１９８９年４月、商品などの価格の３％という税率で導入された。そして、９７年４月に今の５％に引き上げられた。
　この増税で、国の消費税収は９６年度の６兆円から９７年度には１．５倍の９．３兆円に増えた。国の税収総額（一般会計）も５２兆円から５３．９兆円に増えた。
　ところが、翌９８年度に税収総額は４９．４兆円へと激減する。景気が悪くなり、給与などにかかる「所得税」や、企業のもうけにかかる「法人税」の税収が落ち込んでしまったからだ。 　　
政府は消費増税の一方、減税もしていた。
　所得税は収入の多い人ほど税率が高い。最も高い税率は８８年には課税所得の６０％だったが、９９年には３７％（課税所得が１８００万円超の人）まで下げるなど（今の最高税率は４０％）、所得税を減らした。また、国が企業からとる法人税の税率は８９年度には利益の４０％だったが、９９年度には３０％まで下げた。
　９７年度から消費税収は毎年１０兆円ほどで安定している。だが、税収総額は９７年度の５３．９兆円を超えたことはない。リーマン・ショック直後の２００９年度は３８．７兆円に落ち込んだ。

　今も高額所得者に対する税率は、低いままだ。
　消費税上げはやむおえない、でもその前に政府は身を削れと、マスコミは口をそろえて言うが、その前に大企業、高額所得者の税率の引き上げが先だろう。マスコミは、新聞購読料の税率引き上げを免除と言う申し出を撤回せよ。

歩道橋にも命名権です。

　愛知県は２７日、県が管理する歩道橋の命名権（ネーミングライツ）を売り出すと発表した。県有施設の命名権の販売は初めて。厳しい県財政の状況を踏まえ、新たな財源を確保して道路施設の管理費に役立てようと考えた。
　対象は交通量が多い道路にかかる６０カ所。年２０万円以上、契約期間３年以上を条件に入札してもらい、美化運動などの社会貢献活動の有無も考慮して県職員や外部の有識者らが選ぶ。落札者は橋桁に５平方メートル以内で企業名や商品名、ロゴマークを掲示できる。
　県によると、名古屋市でも２０１０年から約２４０カ所の歩道橋の命名権を販売しているが、売れたのは２６カ所にとどまる。県の担当者は「企業も厳しい状況なので簡単に売れるとは思わないが、できることをやりたい」と話す。

若者たち、これでいいのか。

政府は国家公務員の採用を減らそうとしている。それは厳しい雇用環境にある若者に、追い討ちをかけるものだ。
　　一方で１３年度からは、年金の支給開始年齢が段階的に上がるので、定年後の「再任用」が増えていくのは確実だ。
　若者から、定年後の職員が仕事を奪うことになる。
　岡山市でも3年間の新規採用を凍結したが、結果仕事が効率的にこなされるようになったといった声は皆無です。仕事が山積みの部署も耳にします。
　いかにして「市民に満足な仕事」 をやるか、それに見合う人数ならいいのではないのでは。



　

消費税率上げは、中小企業に打撃？

中小企業は消費税の販売価格への転嫁が難しい。日本商工会議所などが行った調査によると、売上高１千万～１５００万円以下の事業者の６４％が「転嫁できなかった」と回答。売上高の小さい中小企業ほど販売価格への転嫁ができていないことも分かっている。
また、今後税率が引き上げられた場合、「転嫁できないと思う」と答えた事業者は７１％に上った。価格上昇による販売減が不可避で、納入先による「買いたたき」が原因と見られる。
業界によっては、大手が価格転嫁をわざと見合わせて体力勝負を仕掛け、中小の淘汰を狙うケースもうわさされる。

ガソリンの暫定税率どうなった？

ガソリン価格が高騰しています。確か160円以上が続くと暫定税率停止になると決まったはず。

調べると確かにガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率（53.8円/ℓ）の適用を停止、本則税率(28.7円/ℓ)にすることが決められていましたが、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」第44条

　（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止）

第四十四条　租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。
により2011年4月27日より、その適用を停止することになっていました。ということで省エネ運転に努めましょう。

西日本に運ぶのは間違い

ここにきて瓦礫処理をうけいれようとする自治体が現れてきていますが、朝日新聞でこんな記事が出ていました。

山内知也さん＝神戸大学大学院教授
すでに放射性物質が拡散してしまった東日本と、幸いにも汚染されなかった西日本では、区別して考える必要があります。
東京では、岩手と宮城のがれきを受け入れた後も、焼却灰の汚染濃度にあまり変化はありません。これは、東京のごみが被災がれきと同じくらい汚染されているためです。千葉や群馬、茨城などが仮に受け入れても結果は同じでしょう。
こうした汚染地域では、がれきの受け入れ問題より、身の回りからの被曝（ひばく）を減らすための除染が大切です。私が東京都の公園で空間線量を調べたところ、地表から１メートルの空間放射線量が毎時０．９マイクロシーベルト検出された。局所的な汚染場所を見つけ、除染すべきです。
西日本では、大阪府が受け入れを検討しているが、わざわざ放射性物質を運んでくるのは間違いです。日本の将来を考えたとき、被曝する人を１人でも減らし、汚染されていない土地を残すのは重要だと考えます。
がれきについた放射性物質が微量だとしても燃やすことで濃縮され、汚染灰が出ます。排ガスによる拡散も不安です。焼却施設にはダイオキシン対策のために付けたフィルターがあり、排ガス中の放射性物質をほぼ１００％除去できるから、大気中への放出は心配しなくていい、と国は説明します。排ガスの放射性物質濃度が「不検出」との結果も発表されています。
しかし、不検出なのは計測時間が短すぎるためです。仮に、国が言うように９９．９％以上除去したとしても、完全に放出をとめているわけではない。濃度が小さくても焼却炉のガス排気量は大きいため、相当量の放射性物質が流出する恐れがあります。周辺住民が受ける放射線量は低いかもしれないが、汚染が広がります。
がれき処理の遅れが、一部の被災地で復興の妨げとなっているのは確かです。仮置き場が満杯のため、半壊家屋が街に残ったままの地域もある。しかし、家屋解体も進み、仮置き場への搬入がほぼ終わった自治体も多い。街づくりを同時に進めることはできるはずです。
そもそも、がれき処理が遅れているのは、広域処理が進まないことが原因ではない。広域処理の予定量は全体の約２割にあたる４０１万トンに過ぎません。最大の原因は、被災地でのがれき処理の体制整備に時間がかかっていることでしょう。
解決のためには、被災地で高性能なフィルターが付いた大型焼却施設の建設を増やすべきです。大きなお金が落ち、雇用も期待できます。発電装置を備えた焼却施設をつくれば、がれき処理を終えた後も、森林の間伐材を使った木質バイオマス発電として活用できます。安全対策を徹底し、復興につながるかたちで処理を進めるべきです。（聞き手・岩井建樹）

参考　山内知也さんの申し入れ書

2011年4月21日

児童・生徒の被ばく限度についての 申 入 書

文部科学省学校健康教育科 電話 03-6734-2695/FAX03-6734-3794 原子力安全委員会事務局 　電話 03-3581-9948/FAX03-3581-9837

山内知也 神戸大学大学院海事科学研究科 教授

大学で放射線を教授している者として申し入れます。 　福島第一原発事故への対応に関して、福島県内の児童と生徒の被ばく限度を年間20ミリシーベルトにされておりますが、子供が浴びる線量としては不当に高いものです。撤回して年1ミリシーベルトの基準を児童と生徒には適用してください。 　既に半減期が30年であるセシウム-137が全体の被ばく線量を支配する段階にはいっており、これからは被ばく線量は数年の単位ではほとんど低下しなくなります。したがって年20ミリシーベルト相当の被ばくが何年も継続することになります。 　ICRP（国際放射線防護委員会）が過去にまとめた報告類でも（ICRP-publiction36）、生徒の被ばくを禁じており、18歳未満の生徒については放射線を使った実験を意図的に行う場合でも年間の被ばく限度を公衆の被ばく限度の10分の1にするように勧告しています。 　 　それは子供の放射線感受性が大人よりも高く、被ばくの影響が出る期間も長いからです。 　ICRPが3月21日に公表した見解（ICRP ref: 487-5603-4313）でも『放射線源が制御下におかれた時には汚染された地域が残るだろう。その地域を捨てるのではなくて、そこに住み続けることを人々に許可するために必要となるあらゆる防護手段を提供することが場合によっては出てくるだろう。この場合について委員会は、参考レベルとして、長期的な目標としての参考レベルは一年あたり1 mSvに低減させるとしながらも、年間1mSvから20mSvの範囲の中から選択することを勧告する』。（ICRP 2009b 48から50節）。 “When the radiation source is under control contaminated areas may remain. Authorities will often implement all necessary protective measures to allow people to continue to live there rather than abandoning these areas. In this case the Commission continues to recommend choosing reference levels in the band of 1 to 20 mSv per year, with the long-term goal of reducing reference levels to 1 mSv per year (ICRP 2009b, paragraphs 48-50).” とあります。 　子供の被ばく限度を20ミリシーベルトでよいとはしていません。ここではあくまで1ミリシーベルトを目標としています。1から20までの範囲であれば、子供に対しては1ミリシーベルトを選択すべきです。早急に見直して下さい。 　このままでは疫学調査に出てくるような実際の被害が福島の子どもたちの間に生じます。

以上

岡山市中区役所関連質問抜粋

2012年（平成24年）2月定例議会代表質問
中区役所関連質問抜粋
               　　　
市長提案理由2012/02/22
次に、区政推進の拠点となる区役所の整備を進めます。具体的には、平成26年度の早い時期の開設に向けて南区役所の整備を進めるとともに、平成26年度中に東区役所を東消防署等と一体的にカネボウ跡地に整備するための取り組みを進めます。また、中区役所につきましては、現施設を取得する場合の条件について相手方と協議を進めることとしております。

長井孝介議員2012/03/01
大きな７番、市民文教委員会関連に入ります。区役所整備と区政推進であります。中区役所の整備計画について、現施設を取得する場合のメリット、デメリットを詳しく説明していただきたいと思います。
また、区役所の整備がうたわれておりますが、整備だけで区政の推進が成るわけではなく、区長権限を拡大し、区独自予算などの改革が求められるというところは公明党の質問にお答えいただいておりますので、質問項目とはいたしませんが、私からもその思いがあることをお伝えしておきます。

○田淵薫市民局長
同じく７、市民文教委員会関連の項で、中区役所の現施設を仮に取得するとした場合のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては区役所開設から３年が経過し、区民の皆様に認知され定着していること、場所移転に伴う混乱が回避できること、また他の場所に新設する場合に比べ整備に係る時間の短縮や財政的にも一定の軽減が図れることなどが考えられます。逆に、デメリットといたしましては、現建物は建築後約30年近くが経過し、電気、空調設備を初め執務環境等の改修が必要となること、また将来的な建てかえを見据えた新たな財政負担が発生すること等が考えられます。

長井再質問
１点目の住民自治の進化、拡充、これはもう皆さんある程度ぴんときていただけると思うんです。これをまずダイレクトに今の岡山市の喫緊の課題で申し上げると、区政の推進、区長権限を有する区政の推進、区独自予算っていう話になってくるかと思います。
市長も本当にトップリーダーとして地方分権、地域主権。これを国にしっかりと訴えてくださってますし、そこから岡山市にさらに落とし込むぺきだと思うんですね。つまり、地域主権っていうのは、基礎自治体である岡山市が地域のことは、岡山のことは岡山で自己責任の自己管理でやっていく、そういった大方針であるならば、この基礎自治体という概念を、今はもちろん市ですよ。でも、この概念的なところをとらえると、区政推進は基礎自治体、最小の基礎自治体を区に落とし込んで考えなければいけない時期なんじゃないかなということです。
そうして考えると、やはり区政の本当に推進、中区の方は自分たちは中区民だ、中区の区長がこういうふうに言ようると、そういった区の中にもある程度の政治、行政意織っていうものが醸成されていかないと政令市として区政が推進されるということにはならないんだろうな。だからこそ、区独自の予算、そして区長に権限が与えられるというシステムが求められるんだろうなというふうに思いますが、この基礎自治体という概念を区に転換していけばどうですかというお答えをいただきたいなというふうに思います。
特に担当の方が政令市会議とかに出られても、この区政推進の概念では著しく岡山市はおくれていて、ほかの都市に学ぶべきところばかりなんだという残念な情報もいただいてますので、政令市としてこの区政椎進、何よりこれから取り組んでいただきたいテーマだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。

○田淵薫市民局長
区政の推進ということで、まちづくりを行う中で、今後区長等の権限あるいは区役所と本庁の役割分担についてでございますが、まず政令市ということで区ができてございますが、区と本庁の役割分担、今岡山市は大区役所制ということでやっておりますが、その中でもそれぞれの業務分担をどうするか。そして、それに伴って体制をどうするか。そして、それに伴って権限ということで、政令市になって３年たったということで、現在区長会離の中でその問題提起をし、今検討を始めております。行革のほうの同席もいただきながら、平成24年度でこのあたりのところをどうすべきかというのを検討したいということで、今のところ考えてるところでございます。
結論として、どれだけの体制を区役所に持たすかということをまず決めていかないとその後がなかなか論議ができないということで、まずは本庁と区役所、どういう分担でするか、そこからスタートをさせていただきたいと考えておりますので、平成24年度早い時期に方向性を出して、また議会のほうにもお示ししたいと考えております。


三宅員義議員2012/03/01
次に、３区役所整備について。
市長所信において、区政の拠点となる３区役所の整傭が推進されることが表明されたところであります。
暫定利用である南区役所については、開所時期を平成26年度の早い時期とし、当面の間利用するとした中区役所については現在地を取得する場合の条件等について相手方と協議を進めることが表明されました。また、東区役所については、老朽化対策、防災力、消防力強化の観点から平成26年度中の完成を目指すことが明らかになったところでありますが、政令都市岡山の今後を考える上で大きなター二ングポイントにしなければなりません。多くの区民が期待し、歓迎されていると感じています。
岡山市が政令指定都市移行の原点とした区役所が区民に身近であり、区民目線に寄り添ったさまざまな市民サービスの拠点であることを改めて認識しておくことが大事だと感じています。
市長が大阪市などの動きとは一線を画すと述べておられますが、まさに正論であります。区役所に求められる機能は、市民サービスの窓口や防災対策などのハ－ド面とまちづくりなどソフト面の両方があります。そのためには、物理的、合理的な建物であることに加え、区民目線をしっかり意職した職員の発想の転換と仕組みづくりに取り組まなければなりません。
そこでお伺いいたします。
ア、実施設計中の南区役所において、防災機能は何を整備するのでしょうか。
イ、南海・東南海・東海の３大地震の同時発生の危険性が報じられているが、防災拠点である南区役所は可能な限り完成を前倒しすべきではないでしょうか。
ウ、東区役所等の整備により西大寺「元気な新拠点」の全体像が明らかになりつつありますが、現在地の跡地利用をセットで考えるぺきであり、所管する局
を明確にすぺきではないでしょうか。
エ、中区役所について、現施設を取得する場合の条件等について協義するとしているが、いつごろまでに方向性を出すのでしょうか。

○田淵薫市民局長
３区役所の整備について、まず南区役所の防災機能についてでございますが、今後想定される東海・東南海・南海地震等に対して、防災拠点として適切な機能が維持できるよう、現在実施設計を進めております。特に市南部は浸水被害のおそれがあり、建設予定地周辺は高層建物も少ないことから４階建てとし、さらに建築基礎部１階天井を高くすることにより２階への浸水防止を講じる等、津波対策を優先したものとなっております。
また、耐震構造の強化を図るとともに、区災害対策本部室、一時避難場所、防災備蓄倉庫等の防災関連所室を配置し、設備面においては非常用発電装置、防災無線装置等を整備することにより、南区の地域性を十分反映した防災対策を講ずることとしております。
また、完成時期についてでございますが、現在の計画では平成25年度中に建物が完成し、平成26年度の早い時期の開設を予定しておりますが、開設が前倒しできるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、中区役所につきましては、平成24年度予算において現在地を取得する場合の条件等を協議するため、土地、建物の不動産鑑定価格の算出を行うこととしておりますが、今後の協議経過等につきましては、議会に十分な説明を行い御意見をお聞きしながら、できるだけ早い時期に方向性をお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。

森脇浩之議員2012/03/02
(3)各区役所整備について。
南区、東区の区役所整備は予定どおり順調に進んでおって、平成24年度計画にも市民に開かれた市政運営の項に約7.1億円、約7.6億円の各予算が計上されています゜一方、中区は取得に向けた協議を進めるため現施設の土地及び建物の不動産鑑定評価額の算定を行うと、200万円が予算計上をされています。現在の中区役所の土地、建物を購入することが前提での表記のようにも見えますが、質問に入ります。
ア、設置検討が唯一おくれている中区役所の整備について、おくれてきた原因は何であったのか、またそれに関連して中区内設置への地理的課題、財政的課題、人ロ集中度合い、別用地への建設のメリット、デメリットをお聞かせください。

Ｏ田淵薫市民局長
６、市民力で新しい岡山をつくるの項、まず中区役所の設置の検討についてでございますが、当初現在地については所有者から売却の意思が示されなかったことから、これまで市有地、公有地を中心に、さらには民地等についても適地の調査を行ってまいりました。その中で、岡山運輸支局の移転の可能性についても、その動向を注視してきたところでございます。現在までのところ、中区内には条件を満たす適地が見当たらず、岡山運輸支局においては早期の移転が見込めない状況となり、また本年度現在地について売却も可能との意向を得たことから、取得する場合の条件等について協議を進めたいと考えておるところでございます。このような経過から、時間を要したものと認繊しております。
次に、中区内での設置の課題等ですが、地理的な条件につきましては区民の皆様の利便性に配慮する必要があり、その判断の一つとして人口バランス等も考慮しながら検討する必要があると考えております。また、財政面につきましては有利な財源の活用の検討が必要になると考えております。また、別用地に建設する場合のメリット、デメリットにつきましては、区役所としての機能を踏まえて設計された庁舎ができることがメリットと考えられます。一方で、デメリットといたしましては場所の移転により区民の皆様に十分な周知の必要があることや、新築により新たな財政負担が発生すること等が考えられますが、具体的なメリッﾄ。デメリットはその用地の位置により変わってくるものと考えております。いずれにいたしましても、議会への十分な説明を行い御意見をお聞きしながら、できるだけ早い時期に方向性がお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。

森脇議員再質問
最後に、中区の現状であります。
これはまた、もしかしたら個人質問の中で多々出てくるかもしれませんが、今の段階では該当地が見当たらないということでありました。あるいは人口推計等々も見ていただきながら判断をしていただいてるということでありますけれども、ただしかしそこで最終的に借りていた物件を自己所有として買うということは当然あり得るわけでありますけれども、当然ながらその段階ではさまざまなデメリット、コストの面あるいはこれまでの耐震の対応の問題、さまざまな観点での問題も当然出てきますので、逐次数字的なこと、あるいはコスト、あるいは係る経費、これらについては透明感を持った説明をしていただきながら、最終的に判断をしていかなければならないと思いますけれども、田淵局長、そのあたり再度もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。

ｏ田淵薫市民局長
中区役所の状況でございますが、やはり－番は市民の方の利便性だと認識しております。ただ、その中でも財政的な面も市民の方の税金を使っての取得ということになりますんで、考えなけれぱならない。そういう中で、現在適地というものがなかなか難しい状況でございます。なぜかといいますと、近隣でもハピータウンとかパチンコ店とかはありますが、やはり多額の営業保障を出すのは財政的には難しいだろうということで考えております。そういう中で、利便性のすぐれた適地があれば、議会のほうにもお示ししながらオープンにしながら透明度を高めて協議させていただけたらと思っております。いずれにしても、早い時期に方向性を出していきたいという思いは多分皆様方と共通している部分かなと理解しております。