昨年の東日本大震災の時、被災地の県や市町村の公式ホームページにアクセスが集中し、閲覧が難しくなったり、サーバーがダウンしたりするケースがあった。このため、協定は、災害時、区の公式ホームページにアクセスが集中しそうな場合に、ヤフーが運営する「Ｙａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮ」に区のホームページの複製サイト（キャッシュサイト）を作り、そちらに誘導することで、区のサーバーへの負荷を減らし、ダウンを防ぐ。
また、区のホームページに障害が発生して閲覧ができなくなった場合には、「Ｙａｈｏｏ！ ブログ」を活用して、避難所などの情報を発信できる。今後、具体的な内容などは、区とヤフーが協議して決める。区の費用負担は発生しないという。
