静岡放射能汚染測定室・日本消費者連盟運営委員 馬場利子さんの文です。
最初から広域処理ありきで動いている独善的なやり方に腹が立ち、本当に被災地で瓦礫の処理はできないのだろうか？と宮城県と岩手県全ての行政域の廃棄物対策課に電話をかけて、焼却炉数と各日動処理量を調査しました。その結果、2012年4月5日現在、2件で33基（宮城県27基、岩手県6基）の焼却炉が稼働、合計処理量5066t/日。被災地の総瓦礫2045万トン（11年11月の時点）の内、焼却処理が必要な瓦礫は約20％（環境省HPに記載）の409万トン。409万トン÷5066t=802日≒2・2年で処理が完了します。さらに宮城県だけでも現在、17基の焼却炉が建設予定だそうですから、もっと早く処理が終了します。被災地に新設された焼却場の稼働は2025年までの期間限定だといいます。被災地の焼却場では雇用も生み出しています。
