消費税引上げ賛成の新聞社社長も新聞購読料は軽減税率だって

　超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（山岡賢次会長）の総会で、日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）が出席、新聞購読料への消費税率引き上げに反対の意向を示し、軽減税率の導入を訴えた。

　秋山会長は、新聞や書籍の税率が食料品より低いスウェーデンなど欧州先進国の例を挙げて、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』（文化力）の低下をもたらす」と述べた。