橋本勉・衆院議員（比例東海）消費増税に、「反対」

   ―消費増税に反対しています。

　景気が今よりも悪化するから。国民はさらにお金を使わなくなる。（物の値段が下がり続ける）デフレが１５年も続く経済状況下で増税すれば、倒産や廃業に追い込まれる企業も出る。そうなれば、目的である「税収増」は達成できず、決して得策ではない。

　―なぜですか。
　デフレ下では、企業は消費税の引き上げ分を価格に転嫁できず、負担することになる。例えば９４５円（５％の税込み）の商品を、消費税が１０％になったからといって、９９０円にはできない。値上げすれば、さらに買ってもらえなくなるからだ。円高で体力が弱った企業に、この負担は耐えきれないだろう。

　―１９９７年にも消費税を引き上げました。
　３％から５％に上げたことで、一時的には税収が増えた。だが、その後はデフレが更に進んだ。９８年以降は自殺者が３万人を超え、貧困率も上がったと思う。あの時の増税の影響について、政府は振り返って考えるべきだ。

　増税すれば、非正規労働者が増加する傾向に拍車がかかる。派遣社員らの人件費は、仕入れにかかる消費税の税額控除の対象。つまり納める消費税が少なくなる。経営者はこの仕組みに目をつけ、非正規雇用にシフトし続けてきた。労働人口に占める非正規雇用者は消費税導入当時（８９年）は２割以下だったが、今では４割近くに増えた。

　―その結果、どうなるのですか。
　正規雇用に比べて収入が低い非正規社員が増えれば、消費に使えるお金が減って消費が落ち込む。当然、消費税収入は減る。そればかりか、法人税と所得税も減らす結果になる。

　―では、どうすれば。
　通貨の発行量を増やす。金融緩和は実際に効果が出ている。日本銀行は２月１４日、年１％の物価上昇を目指す「インフレターゲット（目標）」を導入。資金供給枠を１０兆円に増やすと、円安や株高が進むなど功を奏した。追加で更に大胆な金融緩和を望む。１ドル１１０円まで回復させるために年３％のインフレを誘導し、６０兆円まで通貨を増発するべきだ。なだらかなインフレを引き起こし、デフレ脱却をめざす方が良い。

　財政再建の手段にはほかにも、国有資産売却や国債発行がある。だが、国有資産は地価が下がっている現状では有効ではない。国債の発行は減らさないと日本の信用が低下する。

　―国会議員として、どう取り組みますか。
　民主党の中にも消費増税に反対する議員がおり、議員連盟も作っている。日銀にも提言を続けていくつもりだ。米国や英国、中国、韓国ではすでに通貨発行量を大幅に増やした。日銀はインフレを押さえ込む力があり、ハイパーインフレが起きる心配はない。ブレーキではなく、アクセルを踏むべき時だと考えている。
　　　　　◇

　はしもと・べん　５８歳。税理士で衆院議員。東京国税局職員や日興証券社員、メリルリンチ日本証券ファイナンシャルコンサルタントなどを経て、２００９年の衆院選に初挑戦。岐阜２区で自民党候補に敗れたが、比例区で復活当選した。揖斐川町出身。

小宮山厚労相 個人情報保護法の取り扱いに問題と指摘

 さいたま市や東京都立川市で孤立死が相次いだ問題について、小宮山洋子厚生労働相は２４日の記者会見で「非常に残念。痛ましいことで、しっかりと情報が行政に届き、把握して対応できればよかったと思う」と述べた。

　小宮山厚労相は「情報が行政に届かなかった。個人情報保護法の取り扱いの問題がある」とも述べ、支援が必要な人々を把握する上で、同法が壁になっているとの認識を示した。例として、ガスの使用が止まったことをガス会社が把握した際の情報共有を課題として挙げ「法に過敏に反応しすぎている点がある。問題提起したい」とした。
　厚労省は２３日、電気・ガスなどの事業者や民生委員との連携を強化し、孤立した人々を把握し支援するよう都道府県に通知した。

セツブンソウ見に行きませんか

岡山県美作市南のクリ畑でセツブンソウがようやく見ごろを迎えた。節分のころ咲き始めるとされるが、寒波の影響で例年より２週間ほど開花が遅れた。３月中旬まで楽しめるという。

　直径２センチほどの小さな花が山野草ファンに人気がある。河会山野草を守る会（安東光志会長）メンバーがボランティアでロープをはるなどして管理している。晴れた日の昼前から午後３時ごろが最適という。

コンビニエンスストアで解決します

 香川県高松市は、市内の全コンビニ約１４０店を自転車の救急ステーションにする事業に乗り出す。２０１２年度は空気入れを置き、だれでも２４時間気軽に使えるようにする。市によると、全国初の取り組みで、初年度の費用として約６０万円を１２年度当初予算案に計上する。
　大西秀人市長のマニフェスト「日本一のちゃりんこ便利都市」に基づく施策。市交通政策課によると、店内に足踏み式の空気入れ（約３千円）を置き、目印のステッカーを店頭に張り出す。

　昨秋、市内に出店しているコンビニ８社に協力を依頼すると「ユニークな施策。集客や売り上げ増につながる可能性もある」と応じてもらえたという。３月議会で１２年度当初予算案が可決されれば全店と詰めの協議を始め、夏までに実施する方針だ。

　市交通政策課が新施策のアイデアを庁内で募ったところ、「遅い時間でも自転車のトラブルに対応できる場所がほしい」との声が出たことがきっかけという。「今後、パンクや電球切れのトラブルにも対応できるようにしたい」と同課の担当者。空気入れの利用者に意見を聞き、どんなサービスを望んでいるのかも探っていく。

　１２年度当初予算案には、観光名所を自転車でめぐる「ちゃりんこマップ」の作製費として約１３０万円も計上する予定。市内をレンタサイクルで回る観光客に配り、コンビニに置く空気入れも利用してもらうという。

職員自身の募金で穴埋めする方針

岡山市の経理に不適正な処理が見つかった問題で、市は２０日、不当に受け取っていた補助金の利息分を、職員自身の募金で穴埋めする方針を明らかにした。年度内に１８００万円余りを集める。
　市の「会計処理適正化調査班」によると、国への返還額は約５８００万円。このうち約４千万円は余計に受け取った補助金などだが、残りは返還までの間の利息にあたる「加算金」。不適正処理がなければ発生しなかった出費だ。
　調査班は不適正経理について「長期間にわたってほぼ全部署で行われており、組織全体の責任」と指摘。「加算金は職員が補填（ほてん）するべきだ」と結論づけた。管理職を中心に募るという。
　年度内に予算を使い切るため書類を偽るなど、９千万円余の不適正処理を２０１０年に会計検査院が指摘。その後の内部調査で、指摘分を含めた総額は２億３千万円余に上った。
　内部調査の結果、事務用品の発注と見せかけて私的に液晶テレビなどを購入していた疑いのある事例が見つかり、職員が県警に詐欺容疑で逮捕されている。

「御用聞き」復活

東京都三鷹市井の頭地区の商店会「五小通り商栄会」が、かつての「させようとしている。買い物に出歩けないお年寄り世帯を店員が訪ねて回り、野菜や魚、雑貨など注文を受ける。７店しかない小さな商店会の生き残り策だ。
　「商店会を必要としている潜在的なお客さんはまだまだいるんじゃないか」。市の買い物支援事業の助成を受けて昨年末から始めたのが、チラシ「ふれあいかわらばん」の発行だ。「人にやさしい商店街」をキャッチフレーズに月１回、「今月のお店」や「今月のおすすめ」を紹介。「ご用聞き承ります」と呼びかける。地域のケアマネジャーやヘルパーの協力を得てお年寄り世帯への配布も始まった。

４月から政令指定都市に移行する熊本市

４月から政令指定都市に移行する熊本市で、新しく置かれる西区役所と東区役所の新庁舎が完成し、幸山政史市長らが１５日、両庁舎を見学した。
　新庁舎は、東区は同市東本町に新設、西区は同市小島２丁目の西部市民センター横に増築された。総工事費は東区が約１８億円、西区が約１５億円。いずれも３階建てで、環境への配慮から屋上に太陽光パネルが設置されたほか、段差などを減らして安全性を重視したユニバーサルデザインが採用された。
　両庁舎を見て回った幸山市長は「さまざまな人が利用する区役所は、きめ細やかな配慮が必要。４月以降も利用者の意見を採り入れながら、改良できれば」と話し、西区長に内定している永田剛毅・健康福祉局次長は「職員で協力し、できて良かったと思われる区役所にしていきたい」と意気込んだ。
　中央区は市役所本庁舎を使い、南区は富合総合支所、北区は植木総合支所を整備し、区役所とする。いずれも３月末までに引っ越し作業を終え、４月に開所する。

活用できてない家電

１位は自動食器洗い乾燥機。　国産初の食洗機を売り出したのは１９６０年。当時は洗濯機ほどの大きさだった。米国などでは６０年代以降に普及が進んだが、日本では仕上がりへのこだわりが強いことや、「主婦の手抜き」という見方が障壁に。パナソニックでは長い間赤字部門で、撤退の声が常にあったという。
　状況が変わり始めたのは９０年代後半。小型の機種が発売されたのに加え、病原性大腸菌Ｏ１５７が社会問題化し、除菌のために買い求める人が増えた。出荷台数（日本電機工業会調べ）は２００４年に約９４万台とピークを迎えた後に下がったが、ここ数年再び上昇。１１年は約６７万台だった。
　小泉純一郎元首相は０３年、食器洗い機、カメラ付き携帯電話、薄型テレビを「三種の神器」になぞらえた。白黒テレビ、冷蔵庫、洗濯機の本家「三種の神器」は昭和３０年代の一般家庭への普及率が３割前後。今の食洗機とほぼ同じだ。
　「先進国で食洗機が普及していないのは日本くらい。今は普及率がちょうど踊り場で、ここを超えればぐっと伸びる可能性もある。利用者の満足の声をどれだけ伝えられるかが鍵です」と言う。　
簡単にはモノが売れない時代、「持ち腐れ」の汚名を洗い流すことはできるだろうか。

　　　　　◇

■期待ほど活用できていない家電（ハウスキーピング協会調べ）

１　自動食器洗い乾燥機

２　衣類乾燥機

３　ホームベーカリー

４　乾燥機能付き洗濯機

５　電子レンジ、オーブンレンジ

６　ホットプレート

７　電気ポット

８　全自動洗濯機（乾燥機能なし）

９　コーヒーメーカー

１０　アイロン

岡山市議会、議案の採否公表

   岡山市議会は１０日、議案の採決で誰が賛成し、誰が反対したかをホームページ（ＨＰ）で公表する方針を決めた。２２日開会の２月定例市議会から実施する。
　無記名投票以外の議決結果を、賛成は○、反対は×といった一覧表にしてＨＰに掲載する予定。   
  従来は原則として議案ごとの可決、否決といった結果だけが示され、個別の議員の対応は議場で傍聴しなければわからなかった。
　昨年１０月、会派の代表者でつくる「議会改革等推進会議」が、一人ひとりの意思表示を明確にするべきだとして、議員ごとの公表を提言。１０日の議会運営委員会で正式に決まった。
　議案への賛否は、大阪市議会や神戸市議会が会派ごとの対応を公表しているが、議員ごとの公表を導入している議会は少ない。

金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例

表題の条例の一部を紹介します。 

平成19年3月23日
条例第1号
目次
第1章　総則(第1条―第7条)
第2章　公共交通の利用の促進に関する基本的な施策(第8条―第14条)
第3章　公共交通の利用の促進のための支援等(第15条―第17条)
第4章　公共交通の利用の促進のための推進体制(第18条)
第5章　雑則(第19条)
附則
第1章　総則
(目的)
第1条　この条例は、自家用車から公共交通への転換等による公共交通の利用の促進について、基本理念を定め、及び市、市民、事業者等の責務を明らかにするとともに、公共交通の利用を促進するための基本となる事項を定めることにより、市、市民、事業者等が一体となって公共交通の利用を総合的に促進し、金沢市における歩けるまちづくりの推進に関する条例(平成15年条例第1号)及び金沢市における駐車場の適正な配置に関する条例(平成18年条例第6号)と相まって、良好な都市環境の形成に寄与することを目的とする。
(用語の意義)
第2条　この条例において「まちなか区域」とは、別表に定める区域をいう。
2　この条例において「パーク・アンド・ライド」とは、交通渋滞の緩和を目的に、本市の近郊において自家用車から公共交通機関に乗り換えて目的地に移動する行為をいう。
(基本理念)
第3条　公共交通の利用の促進は、公共交通が市民の日常生活における移動のための手段としてその利便性の向上が図られること及び市民によって積極的に利用されることを基本として行われなければならない。
2　公共交通の利用の促進は、公共交通が環境への負荷の少ない交通手段であることを認識し、環境への負荷の少ない社会への実現に資するものとして行われなければならない。
3　公共交通の利用の促進は、安全かつ快適に歩くことができるまちづくりや駐車場の適正な配置と相まって、金沢のまちの魅力を高め、にぎわいの創出に資するものとして行われなければならない。
4　公共交通の利用の促進は、地域の特性に応じて、市、市民、事業者等の相互の理解と連携のもとに、協働して行われなければならない。
(市の責務)
第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、公共交通の利用の促進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施しなければならない。
2　市は、基本理念にのっとり、前項の規定により策定する施策に市民及び事業者の意見を十分に反映させるよう努めるとともに、その施策の実施に当たっては、これらの者の理解と協力を得るよう努めなければならない。
3　市は、基本理念にのっとり、公共交通を事業として営む者(以下「公共交通事業者」という。)の当該事業の状況を踏まえ、公共交通事業者その他関係機関と協力しながら、公共交通の利便性の向上に努めるものとする。この場合において、特にまちなか区域においては、公共交通の利用によって円滑な移動を行うことができるよう配慮するものとする。
(市民の責務)
第5条　市民は、基本理念にのっとり、公共交通の利用の促進についての理解と関心を深めるよう努めるとともに、本市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。
2　市民は、まちなか区域においては、基本理念にのっとり、当該区域における交通渋滞及び環境への負荷の状況等を踏まえ、自家用車の利用を控えて公共交通を利用するよう努めなければならない。
3　市民は、まちなか区域以外の区域においては、基本理念にのっとり、できる限り公共交通を利用するよう努めなければならない。
(事業者の責務)
第6条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、公共交通の利用の促進に配慮し、その従業員の通勤における公共交通の利用の促進その他の措置の実施に努めるとともに、本市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。
(公共交通事業者の責務)
第7条　公共交通事業者は、基本理念にのっとり、公共交通の利用の状況を踏まえつつ本市の公共交通の利便性を高めるよう努めるとともに、本市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

関連
新潟市BRT導入

軽トラ移動スーパー登場

　「株式会社とくし丸」（徳島市南末広町）。徳島市で出版や店舗開発の仕事をしてきた住友達也さん（５４）が社長となり、先月設立された。地域のスーパーと提携して商品の供給元になってもらい、とくし丸が販売を代行。軽トラックに３００品目の売れ筋商品を積み、街を巡る。ハンドルを握るのは個人事業主として契約する「販売パートナー」。定年退職者や子供の手が離れた主婦らを募集する。

　
　１台当たり日額６万円以上の売り上げが目標。提携店を増やし、年内に２０～３０台、最終的には県内に１００～２００台を走らせたい考えだ。「そうなれば採算の合わない山間部にも出せる」と住友さんは言う。「ちょっとずつ利益を上げながら、暮らしを守る仕組みをつくりたい」

　

朝日訴訟

１３日には記念シンポジウム

１３日午後６時から津山市山下の津山文化センター大会議室で、パネリストは、病床の朝日さんの世話をした国立岡山療養所の元看護師染山朝子・美咲町議、朝日訴訟の会の会長岩間一雄・岡山大名誉教授ら。

　〈朝日訴訟〉　早島町の国立岡山療養所（現・独立行政法人国立病院機構南岡山医療センター）に結核で入院していた朝日茂さんが１９５７年、国を相手取って東京地裁に提訴。当時の生活保護制度に対して、「療養に必要な栄養がとれず生存権に反する」として生存権の意味を問うた。６０年の一審判決は朝日さんが勝訴したが、６３年の二審で敗訴。上告後の６４年に朝日さんは死去した。養子の健二さん夫妻が引き継いだが、最高裁は継承を認めず、６７年に上告を退けた。

PRは宣伝じゃないよ。

パブリックリレーションズ（Public Relations）は20世紀初頭からアメリカで発展した、組織とその組織を取り巻く人間（個人・集団・社会）との望ましい関係をつくり出すための考え方および行動のあり方である。日本には第2次世界大戦後の1940年代後半、米国から導入され、行政では「広報」と訳されたのに対し、民間企業では「ＰＲ（ピーアール）」という略語が使われてきた。しかしその後「ＰＲ」は「宣伝」とほとんど同じ意味で使われるようになり、本来持っていた意味から離れてしまった。

アメリカのパブリックリレーションズの教科書として最も読まれてきたカトリップ、センター、ブルーム3氏による『Effective Public Relations』（邦訳名『体系パブリック・リレーションズ』）では、次のように定義している。「パブリック・リレーションズとは、組織体とその存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持するマネジメント機能である」

ただ“相互に利益をもたらす関係性”というと何か損得関係を思い浮かべる人もいるかもしれないので、この定義にひと言付け加えておきたい。それは、企業、行政、学校、ＮＰＯなどあらゆる組織体が、それを取り巻く多様な人々（今日ではその組織となんらかの利害関係がある人々をステークホルダーと呼ぶ）との間に継続的な“信頼関係”を築いていくための思考・行動である。

次のサイト参照のこと

日本パブリックリレーションズ協会 


2011年度「ＰＲアワードグランプリ」
「議会広報紙のイノベーション
～さいたま市議会「ロクマル」の挑戦～」

これって安くない？

２月１日、岡山市は川崎学園と、岡山中央南（旧深柢）小学校跡地に係る定期借地契約を締結しました。
場所は、岡山市北区中山下二丁目６番１０１の12089.46㎡に病院を建設するもので、平成２４年２月から４５年間、賃料は年額43,079,000円となっています。
以前岡山市は、出石小学校跡地整備事業を定期借地権による賃貸借で行いました。[２００５年（平成17年）12月締結]
こちらの場所は、岡山市北区幸町10番の16号で9412.39㎡で期間は５４年間、賃料は年額25,678,000円です。
岡山市をよくご存知の方なら、両者の立地場所を考えると、非常にお安い賃料だとお分かりいただけると思います。
両者とも3年ごとに賃料見直しとあります。出石小跡地の現在の賃料は26,269,000円です。

天満屋社長、岡山県知事選出馬？

本日、各紙で報道されています。があまりに唐突です。
この社長、政治的な発言や行動をしてきたことはまったく耳にした事ありません。これから政策を発表されていくでしょうから、それを判断していく事しかありませんが、新聞報道では、早や民主、自民両党が推薦か？と書かれています。
やはり昨年末からの岡山・倉敷流通戦争、つまり倉敷チボリ公園跡の大型商業施設開業に対抗し、天満屋自体も広島八丁堀店を閉店し、岡山本店に経営資源を集中し対抗していく。一方岡山市内においても、岡山駅前の土地にイオンモールの都市型ショッピングセンターの建設が予定されている。天満屋を取り巻く厳しい状況の中、天満屋の戦略に岡山県知事ポスト獲得があってもおかしくないという事でしょうか。