松山市教委、電力購入一般入札で

松山市教委は７月から１年間、市立中学校全２９校の電力の購入先を、四国電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える。３０日の一般競争入札で、日本ロジテック協同組合（東京）が落札した。市教委によると、四国の自治体が四国電以外から電力の購入を決めたのは初めて。

　市教委によると、入札には日本ロジテックと四国電を含む計４事業者が参加した。落札額は約７７４８万円で、四国電が国に申請している７月からの料金値上げが認められた場合に比べ、年間約５２０万円の経費削減になるという。

　松山市立中学校の電力はこれまで、四国電との随意契約で購入していた。しかし、伊方原発（愛媛県伊方町）の運転停止で火力発電の燃料費負担がかさんでいることを理由に四国電が値上げの方針を示したため、今年４月からの電力購入を入札にかけることに決定。２月に入札を実施し、四国電とＰＰＳ１社が参加したが、いずれも予定価格（非公開）を上回ったため不調に終わっていた。

　市教委学習施設課は「中学校の状況も見ながら小学校での導入も考えたい」としている。

行政サービス単価比べ

身近な行政サービスについて単価を比べ合い、事業にムダがないか検証してもらおうと、北本市などが参加を呼びかけた調査に、北海道から沖縄県まで７２市が名乗りを上げた。県内からも北本市を含めて７市が参加する。

　図書貸し出しや道路維持など１１項目について人件費などのコストを調べ、図書貸し出しなら１冊あたり、道路維持なら１キロあたりの単価を算出。参加した市の最高値と最低値、平均値をはじき出す。 

　同様な調査は昨年１１月、４９歳までに当選した市長でつくる全国青年市長会（会長＝石津賢治・北本市長）の会員６２市中１１市で初めて実施された。さらに客観的な比較をするため、呼びかける対象を会員市以外にも広げることに。政令指定都市や被災３県の市などを除いた全国６７２市に加え、会員市のうち昨年の調査に参加しなかった５１市にも改めて声をかけた。

　事務局の北本市に参加の意向を伝えてきたのは６１市。昨年の調査に参加した１１市を加えた７２市で調査、比較を行うことになる。北本市政策推進課の三橋浩範主幹は「予想を上回る参加が得られた」とし、結果は７月中を目標にまとめたいという。

　県内からは北本市のほか、昨年も参加したさいたま市に加え、秩父、戸田、和光、八潮、富士見の各市が参加する。初参加５市は「業務見直しなどの判断材料になりうる調査で魅力的」などとしている。

　ただ、例えば道路維持のコストでは雪国の場合、除雪費が加算されたり、さいたま市では県道や一部の国道の維持費が加わったりするなど、単純に比べられない要素もある。

■昨年の調査、低コストだったのは

　昨年の調査に県内から参加したさいたま市と北本市。結果には、際だった項目もあった。

　２０１１年度、さいたま市の図書貸し出しコストは１冊あたり２１０円。参加１１市の平均より９５円安く、最低より９円高いだけだった。市中央図書館管理課は「さいたまは政令指定都市の中でも市民１人あたりの貸出数が最多。購入図書もニーズに対応できているのではないか」という。

　また、ホームページの管理運営費はアクセス１件あたり１円で１１市の最低だった。市広報課は「人口が多く、アクセス数が多いために安くなっているが、必ずしもそれで良しとは言えない。利用者が求める情報に早くたどりつける工夫を重ねたい」という。

　一方、北本市は扶助費も含めた生活保護業務のコストが受給者１人あたり年約１４７万円で１１市の最低だった。市は「担当職員１人あたりの受給者数が多く、人件費が抑えられている面はある」としている。

鳥取・ワークライフバランス支援センター「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」

鳥取大学医学部付属病院（米子市西町）のワークライフバランス支援センター「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」が発足して４年目。医師や看護師をはじめ、同病院で働く全職員を対象に、仕事と家庭の両立を幅広くサポートする。その活動は他大学の病院からも注目されている。

　同センターは、病院スタッフが子どもを持っても働きやすい職場環境を支援しようと２０１０年に設立された。他大学の付属病院でも同様の支援組織はあるが、そのほとんどが出産、子育てで職場を離れる女性医師・職員の復帰を目的にしたもので、鳥大のように男女全員を対象にしているのは珍しいという。

　その活動は、育児や介護などによる休業前後に職場復帰への不安を抱える職員に先輩がアドバイスする「面談パートナー」▽残業や当直など仕事が多忙で夕食づくりが出来ない時に、契約業者から自宅などへ弁当を配達する「夕食持ち帰りサービス」▽国際学会での英語説明のレベルを上げる「英語プレゼンスキルアップコース」▽メンタルヘルスに関する各種相談、講演会の開催など多岐にわたる。

自治体給与カット

国から迫られていた自治体の給与カット。反発の声は今も根強いが、６月議会を前に、国家公務員の水準にそろえる方向でまとまり始めた。地方交付税を先行して減らす力業には抗（あらが）えなかった。
　佐賀県は２７日、県職員労働組合との交渉がまとまり、一般職員（１万３千人）の給与を、７月から来年３月まで役職に応じて月額４・７７～９・７７％減らす方針が決まったと発表した。

小平市住民投票率、35.17％

東京都小平市内の都道建設計画の見直しを問う住民投票は２６日に投票が行われ、投票率は３５・１７％で成立要件の５０％に届かなかった。開票はされない。都は今夏の事業認可を目指しており、計画は現状のまま進む公算が大きくなった。

　投票用紙は箱詰めされ、９０日間の保管期間後、市の判断で廃棄される見込み。一方、住民投票を直接請求した団体側は、独自集計を目指して投票用紙を情報公開請求することを検討している。

子供医療費助成の地域差

市区町村で実施している子供医療費助成の状況です。
通院への助成は、0才から上限が4才未満から5才年度末までは26市区町村、上限就学前までは510市区町村、上限が7才未満から9才年度末は125市区町村、上限10才未満から12才年度末は252市区町村、上限13才未満から15才年度末752市区町村、上限17才未満から22才年度末は77市区町村となっています。22才になった年度末は北海道南富良野町。

入院への助成は、0才から上限が4才未満から5才年度末までは0市区町村、上限就学前までは258市区町村、上限が7才未満から9才年度末は68市区町村、上限10才未満から12才年度末は329市区町村、上限13才未満から15才年度末1005市区町村、上限17才未満から22才年度末は82市区町村となっています。

所得制限は、ありが446市区町村なしが1296市区町村。一部自己負担はありが792市区町村、なしが950市区町村。

学校への備蓄は・・・

授業時間帯に大規模災害が起きれば、児童生徒はむやみに帰宅させず、学校で待機させることが想定されている。ところが、これを前提にして飲料水を備蓄している埼玉県内の公立学校は昨年３月末時点で、全体の２～３割にとどまっていた。ほかの避難物資と比べても、一番の基本となる水の備蓄の遅れが目立っている。

■置き場所の確保困難

　調査は文部科学省の要請に応じたもの。県保健体育課などによると、児童生徒の待機を想定して飲料水を備蓄している公立の小学校は２７・２％（全国平均２８・４％）、中学校は２１・３％（同２６・３％）、高校は３１・６％（同３５・３％）で、いずれも全国平均を下回った。

沖縄県HPからー沖縄経済と米軍基地の関係

（問13）沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。

○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成21年度には5.2％と大幅に低下しています。 ○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。

（答）

• 本県経済は、米国施政権下の戦後復興や高度経済成長下における我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて第二次産業が振るわず、基地依存の消費型経済の構造が形成されました。
• 復帰後の沖縄経済については、3次の沖縄振興開発計画では社会資本の整備を中心とした格差是正が、その後の沖縄振興計画においては民間主導の自立型経済の構築が、基本方向の一つとして位置づけられ、道路や港湾、空港などの社会資本の整備に加え、就業者数の増加や観光、情報通信産業等の成長など、着実に発展してきました。
• その結果、基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の県経済に占める割合（PDF：531KB）は、復帰直後である昭和47年の15.5％から平成21年度は、5.2％となり、その比重は大幅に低下しています。
• また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。