（問13）沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。
○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成21年度には5.2％と大幅に低下しています。
○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。 |
- 本県経済は、米国施政権下の戦後復興や高度経済成長下における我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて第二次産業が振るわず、基地依存の消費型経済の構造が形成されました。
- 復帰後の沖縄経済については、3次の沖縄振興開発計画では社会資本の整備を中心とした格差是正が、その後の沖縄振興計画においては民間主導の自立型経済の構築が、基本方向の一つとして位置づけられ、道路や港湾、空港などの社会資本の整備に加え、就業者数の増加や観光、情報通信産業等の成長など、着実に発展してきました。
- その結果、基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の県経済に占める割合（PDF：531KB）は、復帰直後である昭和47年の15.5％から平成21年度は、5.2％となり、その比重は大幅に低下しています。
- また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。
