身近な行政サービスについて単価を比べ合い、事業にムダがないか検証してもらおうと、北本市などが参加を呼びかけた調査に、北海道から沖縄県まで７２市が名乗りを上げた。県内からも北本市を含めて７市が参加する。
図書貸し出しや道路維持など１１項目について人件費などのコストを調べ、図書貸し出しなら１冊あたり、道路維持なら１キロあたりの単価を算出。参加した市の最高値と最低値、平均値をはじき出す。
同様な調査は昨年１１月、４９歳までに当選した市長でつくる全国青年市長会（会長＝石津賢治・北本市長）の会員６２市中１１市で初めて実施された。さらに客観的な比較をするため、呼びかける対象を会員市以外にも広げることに。政令指定都市や被災３県の市などを除いた全国６７２市に加え、会員市のうち昨年の調査に参加しなかった５１市にも改めて声をかけた。
事務局の北本市に参加の意向を伝えてきたのは６１市。昨年の調査に参加した１１市を加えた７２市で調査、比較を行うことになる。北本市政策推進課の三橋浩範主幹は「予想を上回る参加が得られた」とし、結果は７月中を目標にまとめたいという。
県内からは北本市のほか、昨年も参加したさいたま市に加え、秩父、戸田、和光、八潮、富士見の各市が参加する。初参加５市は「業務見直しなどの判断材料になりうる調査で魅力的」などとしている。
ただ、例えば道路維持のコストでは雪国の場合、除雪費が加算されたり、さいたま市では県道や一部の国道の維持費が加わったりするなど、単純に比べられない要素もある。
■昨年の調査、低コストだったのは
昨年の調査に県内から参加したさいたま市と北本市。結果には、際だった項目もあった。
２０１１年度、さいたま市の図書貸し出しコストは１冊あたり２１０円。参加１１市の平均より９５円安く、最低より９円高いだけだった。市中央図書館管理課は「さいたまは政令指定都市の中でも市民１人あたりの貸出数が最多。購入図書もニーズに対応できているのではないか」という。
また、ホームページの管理運営費はアクセス１件あたり１円で１１市の最低だった。市広報課は「人口が多く、アクセス数が多いために安くなっているが、必ずしもそれで良しとは言えない。利用者が求める情報に早くたどりつける工夫を重ねたい」という。
一方、北本市は扶助費も含めた生活保護業務のコストが受給者１人あたり年約１４７万円で１１市の最低だった。市は「担当職員１人あたりの受給者数が多く、人件費が抑えられている面はある」としている。
