自治体給与カット

国から迫られていた自治体の給与カット。反発の声は今も根強いが、６月議会を前に、国家公務員の水準にそろえる方向でまとまり始めた。地方交付税を先行して減らす力業には抗（あらが）えなかった。
　佐賀県は２７日、県職員労働組合との交渉がまとまり、一般職員（１万３千人）の給与を、７月から来年３月まで役職に応じて月額４・７７～９・７７％減らす方針が決まったと発表した。