安全性に問題なし? オスプレイ

■「接受国通報」と米側の報道発表

【接受国通報】

ＭＶ２２オスプレイ飛行隊を沖縄に司令部を置く第３海兵機動展開部隊の一部として展開する。１２機が米軍普天間飛行場で完全運用能力を得るのは１０月初旬

【米側報道発表】

・米国防総省は輸送ヘリＣＨ４６をオスプレイに置き換えると通報

・機体に機械的または資材上の不具合はなく、安全性に何ら問題はない

・機体は７月下旬に陸揚げのため米軍岩国基地に到着

・調査結果が日本政府に提供され、飛行の安全性が再確認されるまで日本での飛行を控える。調査結果は８月に提供

野田退陣要求声明

柄谷行人氏声明文2012/6/29

野田首相は６月８日の記者会見で、大飯原発の安全性は確保されたから、再稼働を決断したと述べた。しかし、大飯原発の安全はまったく疑わしい。そもそも、福島原発がなお極めて危険な状態にある。にもかかわらず、その実態に関して、情報が秘匿されたままである。また、原発がなければ電気が不足するという見方が虚偽であることは、すでに証明されている。世論調査によれば、７０パーセント以上の人々が原発再稼働に反対している。

　そのような状況において、野田首相が、「国民の生活を守るために」原発の再稼働を決めたというのは見えすいた欺瞞である。それは、“原子力村”（資本＝国家複合体）の要求に応じるために、「国民の生活」を犠牲にしても構わないという判断である。 そのことはまた、議論のないままに強行された、原子力基本法の変更にも示される。特に、原子力利用の「安全確保」を、「我が国の安全保障に資することを目的とする」という条文は、原発再稼働の動機が「核兵器」にあることを、初めておおやけに自認するものだ。

かくして、野田首相は、３．１１以後、原発事故への反省を深めるどころか、原子力活用を拡大する方向に進むことを公然と布告したのである。ゆえに、われわれは多数の人々の意志を無視しその安全をおびやかす野田首相の退陣を要求する。

賛同人

雨宮処凛氏（作家）、鵜飼哲氏（一橋大学教授）、大澤真幸氏（社会学者）、奥泉光氏（作家）、 鎌田慧氏（ルポライター）、高祖岩三郎氏（思想家）、 田中優子氏（法政大学教授）、鶴見済氏（ライター）、毛利嘉孝氏（社会学）

2012/6/8野田首相会見

本日は大飯発電所３、４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。

　４月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体の御理解を得るべく取り組んでまいりました。夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければならない時期が迫りつつあります。国民生活を守る。それがこの国論を二分している問題に対して、私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります。それは国として果たさなければならない最大の責務であると信じています。

　その具体的に意味するところは２つあります。国民生活を守ることの第１の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています。

　これまで１年以上の時間をかけ、IAEAや原子力安全委員会を含め、専門家による40回以上にわたる公開の議論を通じて得られた知見を慎重には慎重を重ねて積み上げ、安全性を確認した結果であります。勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません。最新の知見に照らして、常に見直していかなければならないというのが東京電力福島原発事故の大きな教訓の一つでございました。そのため、最新の知見に基づく30項目の対策を新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう、電力会社に求めています。

　その上で、原子力安全への国民の信頼回復のためには、新たな体制を一刻も早く発足させ、規制を刷新しなければなりません。速やかに関連法案の成案を得て、実施に移せるよう、国会での議論が進展することを強く期待をしています。

　こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります。その間、専門職員を要する福井県にも御協力を仰ぎ、国の一元的な責任の下で、特別な監視体制を構築いたします。これにより、さきの事故で問題となった指揮命令系統を明確化し、万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができる責任者を配置いたします。

　なお、大飯発電所３、４号機以外の再起動については、大飯同様に引き続き丁寧に個別に安全性を判断してまいります。

　国民生活を守ることの第２の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません。これまで、全体の約３割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません。

　数％程度の節電であれば、みんなの努力で何とかできるかもしれません。しかし、関西での15％もの需給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います。

　仮に計画停電を余儀なくされ、突発的な停電が起これば、命の危険にさらされる人も出ます。仕事が成り立たなくなってしまう人もいます。働く場がなくなってしまう人もいます。東日本の方々は震災直後の日々を鮮明に覚えておられると思います。計画停電がなされ得るという事態になれば、それが実際に行われるか否かにかかわらず、日常生活や経済活動は大きく混乱をしてしまいます。

　そうした事態を回避するために最善を尽くさなければなりません。夏場の短期的な電力需給の問題だけではありません。化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。

　更に我が国は石油資源の７割を中東に頼っています。仮に中東からの輸入に支障が生じる事態が起これば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しなければなりません。国の重要課題であるエネルギー安全保障という視点からも、原発は重要な電源であります。

　そして、私たちは大都市における豊かで人間らしい暮らしを電力供給地に頼って実現をしてまいりました。関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります。これら立地自治体はこれまで40年以上にわたり原子力発電と向き合い、電力消費地に電力の供給を続けてこられました。私たちは立地自治体への敬意と感謝の念を新たにしなければなりません。

　以上を申し上げた上で、私の考えを総括的に申し上げたいと思います。国民の生活を守るために、大飯発電所３、４号機を再起動すべきというのが私の判断であります。その上で、特に立地自治体の御理解を改めてお願いを申し上げたいと思います。御理解をいただいたところで再起動のプロセスを進めてまいりたいと思います。

　福島で避難を余儀なくされている皆さん、福島に生きる子どもたち。そして、不安を感じる母親の皆さん。東電福島原発の事故の記憶が残る中で、多くの皆さんが原発の再起動に複雑な気持ちを持たれていることは、よく、よく理解できます。しかし、私は国政を預かるものとして、人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできません。

　一方、直面している現実の再起動の問題とは別に、３月11日の原発事故を受け、政権として、中長期のエネルギー政策について、原発への依存度を可能な限り減らす方向で検討を行ってまいりました。この間、再生可能エネルギーの拡大や省エネの普及にも全力を挙げてまいりました。

　これは国の行く末を左右する大きな課題であります。社会の安全・安心の確保、エネルギー安全保障、産業や雇用への影響、地球温暖化問題への対応、経済成長の促進といった視点を持って、政府として選択肢を示し、国民の皆様との議論の中で、８月をめどに決めていきたいと考えております。国論を二分している状況で１つの結論を出す。これはまさに私の責任であります。

　再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います。国民の生活を守るための今回の判断に、何とぞ御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。

　また、原子力に関する安全性を確保し、それを更に高めていく努力をどこまでも不断に追及していくことは、重ねてお約束を申し上げたいと思います。

オスプレイ配備反対決議と野田首相挨拶

米軍基地普天間飛行場へのMV-22オスプレイの配備 に断固反対する抗議決議

去る6月17日に本市で開催された「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反 対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」は、約 5,200 人が集結し、日米両政府に対し、オスプレイの配備中止を強く求める決議が採択 された。市民並びに県民の確固たる強い決意が表明され、事態の重大さを再確認 し、抗議の渦が全市民を巻き込んだ怒りに満ちた大会となった。

MV-22オスプレイは、開発段階からその安全性等の問題が指摘されている 機種であり、本年4月 11 日にモロッコで訓練中に墜落事故を起こし、さらに6月 14 日にはフロリダ州で同機種の墜落事故が起きている。このように、短期間で2 度も墜落事故を起こすオスプレイは、欠陥機であることは明白であり、たび重な る墜落事故に対して、「オスプレイの安全性や機体に問題はない」、「オスプレ イは良好な安全飛行記録を持つ、きわめて高性能な飛行機だ」との米政府の見解 は、市民、県民を愚弄するものであり、不安と怒りは頂点に達している。

このような危険極まりない機種の配備による基地機能の強化は、米軍基地普天 間飛行場の固定化につながるものであり、沖縄の基地被害の現状を顧みない日米 両政府の不誠実な対応に強い憤りを覚えるとともに、県外の米軍基地での先行駐 機を、受け入れ態勢に問題があるとして断念し、米軍基地普天間飛行場へ前倒し 配備が検討された経緯に対しても、誠に遺憾であり、憤激に堪えない。

本来、米軍基地普天間飛行場を移設するという日米両政府の合意は、同基地の 危険性の除去が原点であった。混迷を深める同飛行場の移設問題により、16 年も その危険性が放置され続けてきた宜野湾市民にとって、さらなる基地機能の強化 及び固定化につながるMV-22オスプレイの配備は、いかなる方策を講じよう とも、断じて容認できるものではない。

よって、本市議会は、米軍基地普天間飛行場の極めて危険な実情にかんがみ、 市民・県民の生命及び財産並びに安全・安心な生活を守る立場から、日米両政府 に対し、このたびの配備計画を断固阻止する意を強く訴え、下記事項について要 求する。

記


1.基地機能強化及び固定化につながるMV-22オスプレイの配備計 画を即時撤回すること。

2.世界一危険な米軍基地普天間飛行場を即時閉鎖し、運用を停止する こと。

3.米軍基地普天間飛行場の早期返還を実現すること。

以上、ここに決議する。

平成 24 年6月 28 日

沖縄県宜野湾市議会

(宛て先)米海兵隊太平洋基地司令官、在沖米国総領事




沖縄 全戦没者追悼式あいさつ

平成二十四年 沖縄 全戦没者追悼式が挙行されるに当たり、戦没者の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

　人間が犯してきた罪深い戦争の中でも、ひときわ苛烈で凄惨な戦闘だったと言われる沖縄戦から、六十七年目となる初夏を迎えました。

　鎮魂の思いを語るに当たり、あの悲惨な日々を心に思い描くことから始めなければなりません。紺碧の海と空を黒々と埋め尽くした軍艦や爆撃機から、昼夜を問わず轟き続ける閃光と爆音。幾万の住民が戦火の只中に投げ出され、多くの尊い命が奪われていきました。

　戦争という人間自らが引き起こす災禍において、いかに人間の尊厳が踏みにじられてしまうのか。人間が人間らしさを失ってしまうのか。そうしたことを思い知らされる、筆舌に尽くしがたい出来事の数々が起こりました。私たち日本人は、美しい沖縄の大地に刻まれた悲惨な歴史を決して忘れてはなりません。

　終戦から六十七年、沖縄の本土復帰から四十年を経ました。この間、沖縄の皆様は、たゆみない努力を重ね、数多の困難を乗り越えて、力強い発展を実現してこられました。

　沖縄の苦難の歴史に思いを馳せるとき、私は、大田実中将の最期の言葉を思い起こさずにはいられません。
　「沖縄県民斯く戦えり。県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。」と結ばれた電信文に込められた、祈りにも似た悲痛な願いです。
　そして、私たちは、常に問い返さなければなりません。
　沖縄の皆様の抱く思いを、全ての日本人で分かち合おうとする格別の努力を尽くしてきているだろうか、と。

　戦争の惨禍を二度と繰り返さないために、国の安全保障に万全を期すことは、国政を預かる者の務めです。その責務は、わずかなりとも疎かにすることはできません。

　他方、現在も沖縄に米軍基地が集中し、県民の皆様に長年にわたり多大な御負担をおかけしている事実は、慙愧に堪えません。基地負担の早期軽減に全力を尽くし、具体的に目に見える形で進展させることを改めてお誓いします。

　今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の犠牲の上に築かれています。祖国の未来を次の世代に託さざるを得なかった戦没者の悲痛な思いを受け継ぎ、我が国は、不戦の誓いを堅持いたします。そして、国際社会の一員として、国際平和の実現を不断に追求してまいります。

　この地に眠る御霊の御冥福と、御遺族の方々の御多幸を心からお祈り申し上げ、私のあいさつといたします。



平成二十四年六月二十三日
内閣総理大臣　野田　佳彦

学校給食文科省2010年調査

学校給食費は小学校中学年で、全国平均4136円、190回実施で1食261.9円です。鳥取県が290.1円で最高、岡山県は3位で287円でした。ちなみにもっとも安いのは沖縄県で219.3円です。
月額では長野県が最高で4834円実施回数は203回。岡山県は6位で4521円実施回数189回でした。
学校給食実施状況等調査

災害時、品川区ＨＰをＹａｈｏｏ！で

東京都品川区は２０日、ポータルサイト運営大手のヤフー（本社・港区）と災害時の情報発信に関する協定を結んだ。区によると、情報発信に関してヤフーと協定を結ぶのは、都内の自治体では初めてという。

　昨年の東日本大震災の時、被災地の県や市町村の公式ホームページにアクセスが集中し、閲覧が難しくなったり、サーバーがダウンしたりするケースがあった。このため、協定は、災害時、区の公式ホームページにアクセスが集中しそうな場合に、ヤフーが運営する「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」に区のホームページの複製サイト（キャッシュサイト）を作り、そちらに誘導することで、区のサーバーへの負荷を減らし、ダウンを防ぐ。

　また、区のホームページに障害が発生して閲覧ができなくなった場合には、「Ｙａｈｏｏ！　ブログ」を活用して、避難所などの情報を発信できる。今後、具体的な内容などは、区とヤフーが協議して決める。区の費用負担は発生しないという。

　

消費税引上げ賛成の新聞社社長も新聞購読料は軽減税率だって

　超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（山岡賢次会長）の総会で、日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社長）が出席、新聞購読料への消費税率引き上げに反対の意向を示し、軽減税率の導入を訴えた。

　秋山会長は、新聞や書籍の税率が食料品より低いスウェーデンなど欧州先進国の例を挙げて、「新聞は民主主義の発展に必要なインフラである」「知識への課税強化は確実に『国のちから』（文化力）の低下をもたらす」と述べた。

市役所ロビーで子育てサロン

北海道札幌市役所１階ロビーで１９日、「キッズサロン　親子であそぼう！！　子育てサロン」が開かれ、大勢の親子連れが広々したロビーで遊んだり、絵本の読み聞かせを楽しんだりした。

　毎月１９日の道民育児の日にあわせ、親子が自由に集い遊べる場を提供し、各区の子育てサロンなどを知ってもらうために企画された。５年前に市役所の会議室で開いたが、ロビーでの開催は初めてという。

　午前中だけで約２０組の親子が訪れ、木のボールプールや玩具、絵本で仲良く過ごした。会場には、札幌市の子育て支援の取り組みや子育てサロンをはじめ、「札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例」などを紹介するパネルも展示された。

　

「餓死」「孤立死」根絶のための提言

2012年5月17日に全国「餓死」「孤立死」問題調査団が発表した提言を紹介します。

　2012年初頭から、我が国において餓死・孤立死が頻発する異常な事態となっている（新聞報道確認されただけでも、2012年1月～4月の間で12件。末尾【参考】参照）。
　本提言は、ＧＤＰ世界第3位を誇る経済大国において、このような事態が起きる原因を可能な限り明らかにし、餓死・孤立死を根絶するための提言を行うものである。
第一　提言の趣旨（骨子）
１　全事件に関する徹底した調査の実施
２　生活保護の漏給防止策の徹底（水際作戦の根絶と広報の強化）
３　ライフライン業者等との連携強化による緊急対応
４　リスク層に対する積極的アプローチ
５　行政内部での連携の強化と十分な要員配置・専門性の向上
第二　提言の趣旨（詳細）
　１　全事件に関する徹底した調査の実施
　当調査団は、餓死・孤立死が発生した６自治体（①札幌市白石区、②さいたま市北区、③立川市、④東京都台東区、⑤釧路市、⑥南相馬市）に対して公開質問状を発し、各自治体の回答を得た（別紙参照）。各事件は、それぞれの形態（家族構成、高齢者の有無、障害の有無程度、行政との関わり、生活保護申請の有無等）も異なり、個別の事件特有の要因もあると考えられる。しかし、共通する特徴として、いずれのケースも複数世帯（その多くは稼働年齢層を含む）であり、従来、孤立死のリスクが高いと見られていた単身高齢世帯以外にも餓死・孤立死のリスクが高まっていることが窺われる。
　厚生労働省は、これまでも地域社会から孤立死を生み出さないことなどを目的として、「孤立死防止推進事業（孤立死ゼロ・プロジェクト）」、「地域福祉活性化事業」、「地域福祉等推進特別支援事業」、「安心生活創造事業」などを実施している。にもかかわらず、餓死・孤立死の悲劇が後を絶たないことからすれば、これらの施策においては、住民によるコミュニティ活動の活性化や、住民による新たな支え合いなどの「共助」が強調され、「公助」（国や自治体の責任）が曖昧にされていることから、事業の質や量に問題がある疑いも強い。
　いずれにせよ、同種の悲劇を繰り返さないためには、国が所管自治体と連携をし、全事件について徹底した調査を行い、それを踏まえて再発防止策を構築するべきである。
　２　必要とする人が漏れなく生活保護を受けられるようにすること（生活保護の漏給防止策の徹底）
　（１）「水際作戦」の根絶
　①の札幌市白石区のケースでは、姉が、平成23年6月、平成24年4月及び6月の3回にわたって福祉事務所に生活保護の相談に訪れているにもかかわらず、生活保護の受給に至っていない。
　当該世帯の最低生活費は184,720円であるのに対し、少なくとも3回目の相談時点の収入は妹の障害年金月額66,008円のみである。12万円以上も最低生活費を下回っているうえ、家賃・公共料金の滞納もある明らかな要保護世帯であった。生活保護申請をする者は申請意思を明確に示すことすらできないこともままあるから、「申請する」という直接的な表現によらなくとも申請行為があったと認められる場合があるところ（福岡地裁小倉支部平成23年3月29日判決）、姉は「生活していけない」と生活保護の相談を持ちかけている以上、申請行為はあったと言える。
　一般に福祉事務所職員には、生活保護の相談に訪れた者に対して、保護申請権の存在を助言・教示のうえ、申請意思を確認すべき法的義務があるが、本件の面接員は、当該世帯が要保護であることを明確に認識している以上、より高度の保護申請権の助言・教示義務、申請意思確認義務が認められる。
　にもかかわらず、｢高額家賃について教示。保護の要件である懸命なる求職活動を伝えた｣と記録されていることからすると、①本来保護を否定する理由とはならない住宅扶助基準額を超えたアパートに居住していることを問題視し、②保護の要件でもない「懸命なる求職活動」を要件であると説明したものと推認される。
　そうすると、姉から生活保護の申請があったにもかかわらず、職員は、当該世帯の要保護性の高さを十分に認識しながら、上記①②の点について法的に誤った教示・説明を行い、保護の要件を欠くものと誤信させ、保護申請を断念させたものと言える。申請権侵害があったことが明らかであり、しかも、その違法性の程度は極めて高いと言わざるを得ない。同様の悲劇の再発を防ぐためには、違法な申請権侵害があったことを率直に認めたうえで、なぜそのような違法行為が発生したのかを真摯に分析することが強く求められる。
　（２）生活保護制度の広報の強化
　情報が限られているため、厳密な判定は困難であるが、その余のいずれのケースも、ライフラインの利用料や家賃の未払いを経ていることからすると、生活保護の利用要件を満たす困窮家庭であった可能性が高いのではないかと思われる。生活保護制度の利用によって、経済的な生活の基盤が確保されていれば最悪の事態は防げた可能性が高いと思われる。
　しかし、⑥では実際に生活保護の窓口に相談に赴いているが受給につながっておらず、それ以外のケースでは相談にさえ行っておらず、生活保護が利用できることを知らなかったか、利用することに対する抵抗感があったのではないかと推察される。
　日本の生活保護の捕捉率は3割程度と極めて低く、その利用率（1.6％）も先進諸外国（独9.7％、英語9.3％、仏5.7％）と比べると異常に低い。悲劇の背景には、本来利用すべき人が生活保護制度を利用できていないという、膨大な「漏給」層の存在があると言わざるを得ない。
　近時、生活保護制度を巡っては、不正受給防止のキャンペーンのみが強調される傾向にあるが、生活保護制度が誰もが生活に困った場合の有力な救済手段であることについても、市民に広報を徹底し、その利用を促進すべきである。
　３　ライフライン業者などとの連携強化による緊急対応
　餓死・孤立死に至る過程では、ほとんどの場合、ライフラインの途絶という経過をたどっている。この点について、厚生労働省は、生活困窮から電気・ガス・水道料金等の滞納により、ライフラインが止められ、死亡に至るという事態の発生を防ぐため、電気等の供給停止に際して、電気・ガス等の事業者と福祉事務所が連携を強化し、要保護者の発見・把握に努めるよう促す通知を5回にわたって発出し（平成１２年４月１３日付、平成１３年３月３０日付、平成２２年１０月１日付、平成２３年７月８日付、平成２４年２月２３日付）、資源エネルギー庁も事業者に対して同種の通知を発出しているが（平成１４年４月２３日付）、今回の事態をみると、ほとんど実効性が上がっていないと言ってよい。　
　個人情報保護法が「壁」になっているという見方も示されているが、「個人情報」の保護を理由に「人命」が失われるような事態は、本末転倒であって法の趣旨に反する。
　個人情報保護法上の問題点については、①標準約款や標準契約書に同意条項を入れ込むことによって、同法１６条１項、２３条１項の「あらかじめの同意」を得ること、②一定の要件を満たす場合（例えば、滞納が数か月続き、近々供給停止が見込まれる場合等）には、同法１６条３項２号、２３条１項２号にいう「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に該当すると解釈すること、③同法第２３条２項（オプトアウト制度）を活用することなどによって、クリアすることが十分に可能と解される。
　そして、こうした情報の提供については、電気、ガス、水道等のライフライン事業者だけでなく、不動産賃貸業者、介護保険事業者、郵便配達員、新聞配達業者、ヤクルト配達業者、配食業者等との連携の構築も重要である。
　この点、消費者庁は、本年4月26日付け事務連絡において、上記②の点について自治体消費者行政担当課等に対して通知したが、具体的な解釈指針は示されていない。①③の点も含めて、事業者の不安を払拭しうる具体例も例示した指針を通知等の形式で発出することが必要不可欠である。
　４　「リスク層」に対する積極的アプローチ
　本来は、ライフライン等の料金滞納等に至る前段で、そのようなリスクの高い市民に対して、行政機関の側が積極的にアプローチし、生活保護をはじめ関連する福祉サービス情報を個別に提供し、諸制度の活用による安心、安全な生活を保障することが必要である。
　この意味で、東京港区での取り組みは注目される。同区では、一人暮らし高齢者の中から、介護保険や区の福祉サービスの認定は受けているが利用がない方、生活保護を受けていない方（港区では生活保護水準未満の一人暮らし高齢者が32％を占めている）、後期高齢者の中で1年以上の未受診者、ライフライン停止などの緊急性のある方を対象にして、2012年4月から区を5地区に分け、各地区の「ふれあい相談室」に各2名配置された「ふれあい相談員」が対象世帯を訪問して必要なサービスにつなぐ活動を行っている。孤立した市民を行政の側が発掘して福祉サービスなどにつなげるシステムを構築したすぐれた取組といえよう。
　５　行政内部での連携の強化とケースワーカー等福祉関係要員の十分な配置と専門性の向上
　（１）行政内部での連携の強化（情報の共有化と迅速な対応）
　一連の事件のほとんどにおいて、世帯員の中に障害者（児）がいたり（①③）、高齢者がいて（③④⑤⑥）、障害に係る年金や手当を受給していたり、要介護認定を受けたりしている。こうした世帯においては、その困窮状態を行政内の障害所管部署や地域包括支援センターが把握できた可能性があり、行政内部において情報の共有化と連携が行われて、たとえば生活保護所管課において生活保護の適用がなされていれば悲劇を防げたと思われる。
「縦割り行政」の弊害に加え、個人情報保護を口実にした情報の非共有化や、もともとの生活保護などのサービス抑制が、事件を引き起こしたり深刻化させている可能性があり、行政内部における連携の強化と、生活保護の積極的な適用が必要不可欠である。
　（２）生活保護ケースワーカーをはじめとする十分な要員配置と専門性の向上
　ア　生活保護ケースワーカー
　札幌市における生活保護「包括外部監査結果」（2012年3月30日）の指摘にもあるように、ケースワーカーの人員配置の見直し、専門化の推進等を進め、ケースワーカーが迅速、効果的に問題に対処できる体制作り等も進めるべきである。
　2012年3月に公表された『札幌市包括監査報告書』によれば、(1)CWの業務量が過重になっており、扱う制度が複雑になってきているにも関わらず、(2)未経験者の割合が80％と高く、十分な経験を積むことができないことに加えて、(3)社会福祉の専門性のある職員が配置されておらず、業務が滞留し、効果的効率的な生活保護運用ができていないことが明らかになっている、
　また、この報告書には記載されていないが、札幌市は「一般事務（福祉コース）」の採用枠があり、福祉職員への一定の配慮をしているように思われるが、実際には報告書にあるように、生活保護業務の改善にはつながっていない。
　したがって、(1)CWの増員、(2)人事異動におけるCW及び福祉業務経験者の割合の増加、(3)社会福祉の専門家（社会福祉士、心理療法士等）の採用、および他法他施策を含めた社会福祉・生活保護の研修の充実が必要である。特に、「福祉コース」採用については、社会福祉士等の有資格者等を優先的に採用し、生活保護業務の専門性に資するよう対策を図る必要がある。
　イ　アウトリーチ（ソーシャルワーク）の専門行政職員
　３で述べた事業者からの通報や５（１）で述べた行政内部での情報共有などによって、リスク世帯が発見されたとしても、訪問をし、当該世帯の信頼を得て必要な行政サービスにつなげるためには、専門性のある根気強い働きかけが必要である。
　現状では、先に述べたふれあい相談員（港区）やコミュニティソーシャルワーカー（大阪府）などがこうした役割を担う先進事例がみられるが、中長期的には、各制度領域の連携を組織化できる立場にあり、常勤で自由に動くことができるソーシャルワークの専門的職種を行政内部に設置することが必要である。
　（３）『「餓死・孤立死」ゼロ・プロジェクト』を自治体レベルにつくること
　人権を守り実効ある『「餓死・孤立死」ゼロ・プロジェクト』を自治体レベルにつくることを検討すべきである。実効性を担保するために一定の権限を持たせ、構成は行政、議会を含めて構成し、市民や地域の事業者の参加を基本とする。
　現在、各都道府県に多重債務問題の根本解決を目的として多重債務者対策協議会が設置されているが、同様の発想に基づき、各地域における生活困窮者・孤立者の発見、支援の仕組み作りを目的とする協議会的な場を設置することが考えられる。また万が一「餓死・孤独死」が発見された場合には、徹底した調査のうえで問題点を明らかにし、再び同様なことを起こさないために、「検証会議」を開き検証結果を公開するべきである。
【参考】
１　餓死・孤独死の発生状況
・2012年（日付は発見日）
　1月12日　釧路市　84歳の夫と72歳の妻
　1月20日　札幌市　42歳の姉（病死）と40歳の障害を持つ妹（凍死）　
　2月13日　立川市　45歳の母親と4歳の障害を持つ息子　
　2月20日　さいたま市　60歳代の夫婦と30歳代の息子
　3月 7日　立川市　都営アパート　95歳の母と63歳の娘
　3月11日　足立区　73歳の男性と84歳の女性
　3月14日　川口市　92歳の母と64歳の息子
　3月23日　埼玉県入間市　75歳の母（死亡）、
　　　　　45歳の精神疾患の息子が助け出されていた。母の死後10日後の発見。
　3月25日　世田谷区　都営アパート　93歳の父（白骨遺体）、62歳の息子（自殺）
　3月27日　福島県南相馬市　69歳の母と47歳の息子、凍死（母は認知症、息子は病気）
　3月30日　秋田県鹿角市　90歳代の母と60歳代の息子
　4月11日　茨城県守谷市で、生活保護受給中の無職男性（63歳）が、死後約3ヶ月後に発見
２　公開質問状
　２０１２年３月１２日
　「餓死」「孤立死」についての公開質問状
　札幌市・白石区長　殿
　全国「餓死」「孤立死」問題調査団
　（構成団体：生活保護問題対策全国会議／全国公的扶助研究会／全国生活保護裁判連絡会議）
　わたしたちは、貧困に起因する「餓死」「孤立死」などを日本から根絶することを目指し、生活保護などの貧困問題に取り組む民間団体で結成した調査団です。
　残念なことに貴区において、2012年1月20日、40歳代の姉妹が「餓死」「孤立死」しているのが発見されたとの報道がされています。私どもは、こうした事態を二度と起こさないために、以下の公開質問をしますので、お答えいただきますようお願いします。
　なお、ご多忙中にお手数をおかけして誠に恐縮ですが、３月末日までにご回答くださるようお願いいたします。
　【質問事項】
　１　〔事実関係〕亡くなられた方々の死因、関係諸機関が公共料金の滞納等の生活困窮状況の徴表事実を把握した経緯、死体を発見するに至った経緯などの事実関係について、すでに報道されているものも含め、現時点において把握されている限りでお答えください。
　２　〔福祉的給付、手当〕亡くなられた方々の世帯が、給付されていた手当（年金、児童扶養手当等）や、利用していた福祉サービス（ホームヘルパー等）などについて、すでに報道されているものも含め、現時点において把握されている限りでお答えください。
　３　〔生活保護〕亡くなられた方々は、報道を見るだけでも、相当厳しい困窮状態にあったことが推察されます。亡くなられた方々の世帯の最低生活費が幾らであるか、２で述べた社会手当を含む当該世帯の合計月収が幾らであったか、お答えください。また、貴区に対して、生活保護の相談はなかったのか、あった場合になぜ生活保護が適用されなかったのか、その理由を教えてください。
　貴区における過去5年間の生活保護受給世帯数・受給者数（受給率）、相談件数、申請件数（申請率）、保護開始件数（開始率）、受給世帯類型の比率の内訳をご回答ください。
　４　〔「餓死・孤立死」の原因〕亡くなられた方々がなぜ「餓死」「孤立死」されたのか、その原因についての貴殿の認識をお示しください。
　５　〔「餓死・孤立死」防止策〕これら「餓死」「孤立死」等を二度と起こさないために、関係諸機関との連携、生活保護制度の周知・活用などを具体的にどのように図っていくのか、貴区における今後の取り組みについてご教示ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

岡山県の石井知事４期目の今期限りで退任

１４日、県議会本会議で、石井岡山県知事は、今秋に予定されている知事選に立候補しないことを明らかにした。
　知事選への対応をただした代表質問に答えた石井知事は「『暮らしやすさ日本一』の岡山の実現に向け、将来への道筋を付けることができた。これを区切りとして退任を決意した」と述べた。

　一部では、国政への転身との報道も。

扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために

生活保護問題対策全国会議が、「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」との声明を出しています。

冒頭を紹介すると、人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機 に,生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 

そこでは,扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり,タレ ントの母親が生活保護を受けていたことが不正受給であるかのような論評 が見られるが,現行生活保護法上,扶養は保護の要件ではない。

つづきはこちらから。　扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために

大阪市市政改革プラン94%反対

大阪市が募集していた市政改革プランの素案に対するパブリックコメント（意見募集）に１万９８５４通が寄せられた。意見総数は２万８３９９件で、過去最多となった。意見のうち約９４％は反対だった。

最も多かったのは、市民交流センターの廃止で、２９３８件。次いで、７０歳以上が市営地下鉄やバスを無料利用できる敬老パスの一部有料化に対して２６３４件。男女共同参画センター（クレオ大阪）の全５館廃止に２４１０件、生涯学習センターの廃止に１７５３件、食事サービス事業など地域福祉活動支援の見直しに１６７９件で、以上の五つの施策で全体の約４０％を占めた。

広域処理が奪う被災地のお金と雇用

   静岡放射能汚染測定室・日本消費者連盟運営委員 馬場利子さんの文です。
　最初から広域処理ありきで動いている独善的なやり方に腹が立ち、本当に被災地で瓦礫の処理はできないのだろうか？と宮城県と岩手県全ての行政域の廃棄物対策課に電話をかけて、焼却炉数と各日動処理量を調査しました。その結果、2012年4月5日現在、2件で33基（宮城県27基、岩手県6基）の焼却炉が稼働、合計処理量5066t/日。被災地の総瓦礫2045万トン（11年11月の時点）の内、焼却処理が必要な瓦礫は約20％（環境省HPに記載）の409万トン。409万トン÷5066t=802日≒2・2年で処理が完了します。さらに宮城県だけでも現在、17基の焼却炉が建設予定だそうですから、もっと早く処理が終了します。被災地に新設された焼却場の稼働は2025年までの期間限定だといいます。被災地の焼却場では雇用も生み出しています。

ビール瓶・缶1本につき1円まちづくりに。

岡山県井原市のホームページからです。
井原市では、サッポロビール株式会社との間で、本市出身の故馬越恭平氏の偉大なる功績を称えるとともに、それぞれが有する資源を有効に活用し、相互に連携し協働のまちづくりを行うため「まちづくり」に関する協定を締結することとなり、平成２４年１月２４日（火）に井原市役所において協定調印式を実施しましたので、お知らせします。

調印式では、井原市から瀧本豊文市長、サッポロビール株式会社からは丸山孝志中四国本部長両名が協定書に署名、押印を行いました。
協定期間は、１年間（その後は双方協議により自動延長）で、協定内容は、サッポロビール株式会社から、ビールジャンル全製品について、井原市内における缶製品及び瓶製品の出荷数１本当たり１円、樽生製品の出荷数１リットル当たり１円が「まちづくり協力金」として本市へ提供されます。
井原市では、その協力金をまちづくりの財源として活用していきます。

岡山市、住民票コード再通知無料化へ

市民の声が実現しました！！！

　この記事は、今年1月発行のFAX二ュースに掲載したものです。
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年金申請書類に住民票コードを書こうと、区役所に尋ねたら有料ですと言われた。おかしくないかとの相談です。

　調べてみると、住民票コードがわからない場合、岡山市のように１平成14年8月に送付された「住民票コード通知」により確認する。２住民票コー ド記載の住民票の写しを請求する（有料）自治体と、東京都足立区のように１平成14年8月に送付された「住民票コード通知」により確認する。２住民票コー ド通知の再発行を窓口で請求する（無料）。３住民票コード記載の住民票の写しを請求する（有料）自治体に分かれています。
　足立区に問い合わせたところ、市民サービスとして無料で住民票コード通知の再発行を行っているそうです。
岡山市もできるでしょ。

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　本日、6月1日岡山市役所から連絡があり、7月2日から「住民票コードの再交付」を無料化するということでした。
　以下市役所からの文書を載せます。


平成２４年６月１日
区政推進課
住民票コードの再交付について

１．現状
・平成１４年８月、住民票コードが決まった際に各世帯宛にいっせいに通知され、その後は、出生したもの等に個別に通知しています。
・岡山市では現在、住民票コードについて再度通知してほしいとの問い合わせがあった場合は、住民票コード記載の住民票の写しを取得して確認してもらうよう案内しています。
・住民票コードの再交付については、国の問答集の中で、住民票を取得し、確認することが望ましいとの記載があります。
・自治体により再交付しているところもあります。
（熊本市、北九州市、神戸市、大阪市、相模原市、札幌市、徳島市等）

２．経過
・年金受給申請時に住民票コードを書くことによって手続きが簡素化されることから、年金受給予定者より、住民票コ－ドを再度通知してほしいとの問い合わせが度々あります。

３．対応
・７月２日（月）から、各区役所市民保険年金課・支所・地域センター・市民サービスセンター・市民サービスコーナー・連絡所において、無料で住民票コードを再交付します。

４．備考
・７月１日の「市民のひろぱおかやま」にてお知らせします。

*住民票コードとは、住民票の記戦事項の１つで、無作為に作成された１１桁の数字で、パスポート申請や年金受給の際、住民票の写しの提出を省略することができるものです。
また住民基本台帳カードの交付を受けることで、身分証明書や公的個人認証サービスの電子証明に使用することができます。
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　市民の、何故という疑問から始まったこの問題、岡山市の姿勢を変えることができました。
　やはりあきらめてはダメです。どうせ言っても変わらないと諦める前に、お抱えの疑問お聞かせ下さい。
　一緒に考えていきませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　（下市　このみ）