市長選、ゾウが争点

１１月４日告示の愛知県豊橋市長選で、市営動物園のアジアゾウの飼育のあり方が争点に浮上している。ゾウを増やす「群れ飼育」計画を掲げた現職に対し、新顔は「費用負担が大きい」と現状維持を主張。市民からは「市民生活にかかわる問題を議論して」との声も出ている。

　市長選には、再選をめざす現職の佐原光一氏（５８）と、新顔で元衆院議員の杉田元司氏（６１）が立候補の意向を表明している。

　２７日の公開討論会。東京事務所の存廃や給食費無料化なども議論になったが、対立が最も際立ったのがゾウの問題だった。

　杉田氏が「夢はあるが、現実の財政力を考えると不明点が多い。防災など市民の命を守ることが最優先ではないか」とかみつくと、佐原氏は「全国から注目される」と反論。熱のこもったやりとりが４回続いた。

　きっかけは昨年９月、市営豊橋総合動植物公園でアジアゾウの「マーラ」が誕生したこと。国内４例目の出産とあって、佐原氏は自ら記者会見を開き「世界中のゾウファンに良いニュースだ」と喜びをあらわにした。

　誕生に先立つ昨年７月には、佐原氏らはゾウを集団飼育するドイツ・ケルン市の動物園を視察。今年２月、現在３頭のゾウを約１０頭に増やし、２ヘクタールのエリアで放し飼いにして自然繁殖をめざす「群れ飼育」計画を市議会に打診した。ゾウの群れ飼育は、国内では例がないという。

　豊橋市は人口約３８万人の中核市で、県内４番目の規模を誇るが、観光施設は乏しい。

　それだけに市の総合計画では、総合動植物公園への集客を「とよはしイメージアップ大作戦展開プロジェクト」と位置づけ、１０年間で４６億円を投入。うちゾウエリアの整備に約２５億円かけると説明する。佐原氏は３月市議会でこう強調した。「子どもたちが、群れで暮らすアジアゾウの実態を学習できる。数十億円に代わる幸せを提供できる」

　ゾウをめぐり白熱する議論。喫茶店経営の女性（６２）は「年金暮らしでコーヒー１杯飲みに来るのに週１回が精いっぱいの人もいる。もっと深刻な、暮らしの問題を話し合ってほしい」と話した。

これ釜石小学校の校歌です。

この歌詞、感動します。この歌詞のように生きてますか？

釜石小学校校歌

【作詞】井上　ひさし
【作曲】宇野　誠一郎

いきいき生きる　いきいき生きる
ひとりで立って　まっすぐ生きる
困ったときは　目をあげて
星を目あてに　まっすぐ生きる
息あるうちは　いきいき生きる

はっきり話す　はっきり話す
びくびくせずに　はっきり話す
困ったときは　あわてずに
人間について　よく考える
考えたなら　はっきり話す

しっかりつかむ　しっかりつかむ
まことの知恵を　しっかりつかむ
困ったときは　手を出して
ともだちの手を　しっかりつかむ
手と手をつないで　しっかり生きる

青森市、空き家条例提案の方向

青森市は２２日、市内の空き家を倒壊などの危険から守るため、市が空き家を撤去することも可能とする空き家管理条例を制定する方針を、発表した。来年の第１回定例市議会に提案する見込みという。

　市によると、市内の倒壊の心配がある空き家は４８棟で、大半は所有者と連絡がつけられない状態という。積雪時に倒壊するなどの危険を回避するため、市は対策を検討していた。 

　条例の骨子案によると、市は適切に管理されていない空き家の持ち主に対し、適切な処置をするよう命令でき、命令に従わない場合は所有者の住所氏名などを公表する。また、市が所有者に代わり、空き家を取り壊すなどの行政代執行も行えるようにする。 

　行政代執行では、事業費を所有者から回収するのが基本だが、連絡がつかず、回収できないこともあり得る。市は「費用回収は課題だが、危険空き家は命にかかわる問題。緊急性をみながら判断していきたい」としている。

米粉パン、学校給食導入検討

東広島市河内町小田の農事組合法人「ファーム・おだ」が今春開いたパン工房の米粉パンが人気だ。使うのは、地元で取れた自前の米粉。省力化を進めた結果、出てきたアイデアを形にした。東広島市教委も注目し、学校給食への導入も検討。

　広島県農業担い手支援課によると、ファーム・おだは２００５年１１月に設立。当時すでに農家は高齢化が進み、後継者は不足。耕作放棄地は増える一方だった。小田地区は県内でも有数の米の生産地だが、設立前に農家にアンケートしたところ、「１０年後にはやめる」が６４％に及んだ。

　現在は１２８戸が加わり、経営面積は８４ヘクタール。県内の特定農業法人で最も広い。

　２１日にはパン工房周辺で「小田営農収穫まつり」を開き、米粉パンを始め、地元の小田米や野菜など特産品を販売。小田米を使った炊き込みご飯と豚汁のセット（３００円）も用意する。午前１０時１０分からは、ふれあい収穫体験として、無料で稲刈りやさつま芋掘り（芋掘り用のシャベルなどは持参）もできる。問い合わせや収穫体験の申し込みは、ファーム・おだ（０８２・４３８・０９８７）。パン工房は午前８時半から売り切れるまで。火曜定休。

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　〈特定農業法人〉　集落の合意のもとで農地を集積し、大規模に農業生産を行う団体で、市町村長が認定する。経営形態によって農事組合法人と会社法人に分かれる。県内では１９８９年に庄原市の一木生産組合が設立されたのをきっかけに、効率的に生産できる法人化の流れが広がった。現在、全国で最も多い２２０法人が設立されている。

埼玉県、公文書に虚偽記載

埼玉県が昨年度に発注した単年度事業のうち、５部局の１３事業（計約２億６８００万円）で、請負代金の支払いに必要な公文書に虚偽の完了日が記載されていたことが１７日、分かった。いずれも、年度をまたいで事業を続けるのに必要な繰り越し手続きをせず、完了が今年度にずれ込んだのに昨年度の予算が執行されていた。さいたま市でも同様の問題が今夏に発覚、全庁的な問題になっている。

　県出納総務課が作成した内部資料によると、総務部や農林部、教育局などが発注した工事や業務委託で、完了が今年４月以降にずれ込んだ。だが、支払い審査に必要な検査調書などの公文書では年度内に事業が終わったように装っていた。



　同課によると、悪天候による工事延期など、事故繰り越しの手続きで対応できたケースもあったが、発注部署が繰り越しできないと判断したという。



　問題の背景には、事業を年度内に終えなくてはならないという会計ルールがあり、職員がこの原則に従おうとするあまり、書類上のつじつま合わせをしたとみられている。



　さいたま市では、こうした公文書の偽造が組織的に繰り返されていたことが判明。市が第三者委員会を設置し、全庁的な調査に乗り出す方針を明らかにしている。

大阪市和泉市・個人市民税を減税

大阪府和泉市の２０１３年度の個人市民税が５％減税される見通しとなった。辻宏康市長が実現を目指し提案した条例改正案が１５日の市議会総務安全委員会で可決し、２５日の本会議で可決、成立する見込みとなったためだ。１３年度の１年間に限り、減税額は平均５７９２円、総額４億４千万円。対象は約７万６千人。

　辻市長は市民税１０％減税を公約に０９年６月に初当選。昨年９月の市議会に１０％減税の条例改正案を提案したが、否決された。今回は減税額を縮小し、財源は昨年度の行財政改革効果額のうち計画を上回って達成した部分を充てるとし、議会側の理解を求めた。



　１５日の総務安全委では「非課税世帯に恩恵がない」などの反対意見も出たが、可決された。総務省によると、個人市民税の減税は期間限定で１０年度の名古屋市（１０％）、１１年度の埼玉県北本市（同）などの例がある。今年度から名古屋市は５％の恒久減税に踏み切った。

松山市、運動場を芝生化

松山市は公立学校や幼稚園などの運動場の芝生化を進めている。繁殖力の強い品種を使い、低コストで整備できる「鳥取方式」を採用。手入れも簡単とされるが、子どもたちが長く芝生の上で運動するには地域の協力が欠かせないようだ。

　松山市吉藤４丁目の市立潮見小で３日夜にあった芝生化の完成式典。運動場の約３分の１（約８５０平方メートル）に広がる芝生の上で、児童ら約６０人がグラウンドゴルフに汗を流した。

　この芝生化に用いられたのが鳥取方式。中野淳一・元鳥取大准教授が発案し、数年前から全国に広まった。繁殖力の強い品種「ティフトン」を使い、ポットで育てた苗を５０センチ間隔で植えると約２～３カ月で一面が緑になる。業者でなくても植えられ、手入れは水やりと肥料まき、週１回程度の芝刈りですむ。

　野志克仁市長は昨年１月、公立学校運動場の芝生化に取り組む方針を表明した。それまでに一部の小学校で芝生を整備したが、委託した業者がロール状になった芝生を敷いていた。市は、鳥取方式なら１ポット１００円前後ですみ、児童らでも苗を植えられる手軽さに注目。昨年度から鳥取方式を採用して３カ所で実施し、今年度は潮見小を含む５カ所で苗を植えた。今後も順次、芝生化を進める方針だ。

■お手入れ　地域一役

　簡単といえど手間がかかる手入れは、教員だけでは負担が大きい。潮見小は、地元住民でつくる総合型地域スポーツクラブ「しおみクラブ」に管理を依頼した。クラブのメンバーがボランティアで手入れに当たっている。

　現在の校名で約６５年の歴史がある同小は、もともと地域とのつながりが深く、協力的だった。６月に芝生の苗を植えた際には、保護者や住民ら約３０人が駆けつけた。芝生は地域の催しやクラブ活動にも使われる。

　クラブの能田雅雄副理事長は「芝生化された運動場は、地域住民と児童がつながる拠点としても重要。みんなで大切に育てていきたい」。塩見靖彦教頭は「芝生化には地域の人の協力が不可欠だ」と指摘する。

熊本市長、全額カット。

  熊本市の幸山政史市長は、自身の１０月分の給与を全額カットする。４月に市が政令指定都市になったにもかかわらず、市職員の不祥事が相次いだことを受けての判断という。全額のカットは０２年の就任以来、初めて。副市長２人の給与も３割カットする。

　この日、定例の記者会見で明らかにした。幸山市長は「不祥事が相次いでいるのは遺憾。責任の所在を明らかにしたい」として決断したという。１０月で政令指定都市になってから半年であるため「指定市元年の後半戦として再スタートしたい」と述べた。市長の給与は１１３万２千円。 

　市によると、飲酒運転などによる不祥事でこれまでに６人が懲戒免職となっている。

子ども会復活

　異年齢の子どもが集団で遊び、行事やスポーツを通して交流する「子ども会」。塾や習い事で子どもが忙しくなり、親の役員決めも難航し、県内でも加入率は減少の一途をたどる。そんな中、会の意義を見直し、復活に向けて奔走する母親たちが平塚市にいる。

　「いつも登下校を見守って頂き、ありがとうございます」。先月、平塚市の公民館で開かれた桃浜町自治会の敬老会。「桃浜子ども会」の会長、衣川夏実さん（１２）がお礼の言葉を述べると、たちまちお年寄りの顔がほころんだ。続いて童謡「紅葉（もみじ）」を１９人で合唱。お年寄りも口ずさみ、会場は温かな空気に満ちた。

　だが実は一昨年、子ども会は解散の危機にあった。「新入生は会員の弟妹しか入らず、役員も同じ親ばかり。もう限界かなって話してました」。親側の会長、副会長を務める大久保志津子さん（４８）、原田千佳子さん（４５）は打ち明ける。

　かつては町内のほとんどの小学生が入会し、野球チームまであった桃浜子ども会の入会率が、最近は２割を切っていた。だが、我が子を参加させてみると、年上が年下に頼られて自信をつけたり、祭りなどで地域に愛着を感じたりする会の良さも実感していた。

　そんな大久保さんたちの背中を押したのが、昨年の東日本大震災だった。津波や避難所のニュースを見るたび、地域の絆が生死や避難生活の質、その後の復興まで左右することが胸に染みた。子どもたちが、隣近所で顔見知りである地域社会が、いかに大切か。

　「主婦の私は現地にボランティアにはいけない。でも私は私の足元で、やれることがあると思いました」と大久保さんは話す。

　多くの保護者や地域の人がかかわる子ども会を、一足飛びには変えられない。

　まず、当時の会の役員らで再編案を協議。関心を持つ人を増やしながらも緩やかに参加できる活性化策の提案を決め、昨年５月、自分たちの思いを回覧板で表明した。

　「被災者が復興に向けて新しい一歩を踏み出すように、私たちも今までの生活スタイルを変えていく必要があると考えます。１０年後の桃浜町を思い、地域のつながりを強化しませんか」。秋には自治会の役員会や小学校に再編案を説明し、対象世帯に手紙を渡した。「横暴だ」「家族の時間を大切にしたい」などの苦情もあったが、今年４月に始まった新生子ども会には前年度の４倍近い９０人弱が参加。加入率は６割を超えた。

　５月の歓迎会には４０人以上が集まり、夏のラジオ体操には久々に大勢の子どもが戻った。初参加者から役員を引き受けてくれる親も出た。書記の岩本優美子さん（４３）は「結婚して縁のない土地に来た私自身、初めて地域とのかかわりが持てた」と話す。

　今回で会長３度目の大久保さんには、町で子どもたちから「おばちゃん、おはよう」と声がかかる。子どもも大人も、誰かが自分を見守っていると思える地域になればいいと思う。

■加入率、２０年で半減

　県子ども会連合会（県子連）によると、１０年度の県内の会員数は１４万８２２５人。小学生の加入率は３１．１％で、この２０年で半減した。

　全国子ども会連合会（全子連）の副会長でもある山上武久・県子連会長（７２）によると、子ども会は戦後の食糧難の時代に、貧しい子どもを地域で救済しようと全国で始まった。地区や学校、篤志家など主宰者は様々で、国も後押しした。

　だが８５年をピークに会員数が減少に転じる。

　「核家族化や個人主義が極まった今こそ、子ども会の重みが増す」と山上さん。全子連には、東日本大震災の避難所運営でも、子ども会活動が盛んな地域がスムーズだったとの報告があったという。山上さんの元にも、休止していた子ども会を復活させたいという相談が数件寄せられているという。（足立朋子）

福島県、18歳以下医療費無料スタート

１８歳以下の福島県民を対象にした医療費無料化制度が１日始まった。県外に避難している人を含め、同県内の市町村に住民票をおく約３６万人が対象。公的保険の対象となる治療であれば、通院や入院時の自己負担分が無料になる。

　東京電力福島第一原発事故で子どもの健康への不安が高まったため、子育てしやすい環境をつくり、人口流出を防ぐ狙いがある。１８歳以下の医療費無料化を都道府県単位で実施するのは全国で初めて。

　市町村が発行する受給者証を受診時に提示する。県外で受診した際は立て替え払いし、あとで市町村に請求する。

　新制度に伴う県の追加負担は年４０億円ほど。国の財政支援で県が設けた県民健康管理基金を充てる。無料化による受診増で、医師不足に悩む医療現場に過剰な負担がかからないよう、県は適正な受診を呼びかけている。

岡山市操車場跡地、整備案

ＪＲ北長瀬駅（岡山市北区）周辺の旧国鉄操車場跡地の整備について、市は基本計画の素案をまとめた。「都市の森」をコンセプトに、公園や福祉施設、市営住宅などを整備する。跡地活用をめぐっては、２０年以上議論が続いてきただけに、市はこの計画案で実現にこぎつけたい考えだ。

　跡地は約２１ヘクタール。阪神甲子園球場約５個分に相当する。岡山ドームや駐車場もあるが、ほとんどが未整備のままとなっている。

　跡地の開発計画は１９８６年に持ち上がり、チボリ公園や球技場などの案があがった。しかし、必要性をめぐって反対意見が噴出するなどし、跡地全体の整備は実現しなかった。

　今回の計画では、「交流・防災」「総合福祉」「生活支援」の三つのゾーンに分けて整備。跡地中央の交流・防災ゾーン（約１４．３ヘクタール）が全体の約７割を占め、芝生や小高い丘、水辺のある公園にするという。

　ドームや、食イベントなどが開かれる多目的広場もこのゾーンに含まれている。防災拠点としても活用できるように、避難生活に必要な物資の備蓄倉庫や、貯水槽も設ける。

　西側は総合福祉のゾーン（約４．８ヘクタール）に。西端に建設される新市民病院を含め、このゾーンにスポーツジムなどの健康増進施設や医療研究機関などを整備。医療福祉サービスの向上をめざしたいという。

　東側は生活支援のゾーン（１．８ヘクタール）とし、市営住宅や高齢者の福祉サービス施設、子育て支援施設も設ける方針だ。

　総事業費は約１６８億円（新市民病院の建設費は含まない）。市は年度内に計画を固めたい考えだ。市事業政策課の担当者は「都市ビジョンに挙げている『水と緑が魅（み）せる心豊かな庭園都市』を実現する場として、整備を目指したい」と話している。（逸見那由子）

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■旧国鉄操車場跡地をめぐる経緯

１９８６年　市制１００周年記念事業として都市型公園「チボリパーク」を誘致する案が持ち上がる

　　９０年　誘致に関して不透明な経理が問題に

　　９１年　当時の松本一市長が「誘致の是非を市民に問う」として辞職し、落選

　　９２年　「水と芸術の公園」構想を発表

　　９３年　「水と芸術の公園」構想を断念

　　９４年　市土地開発公社が国鉄清算事業団から操車場跡地を約１８２億円で取得

　　９５年　サッカーができる球技場の基本計画を策定。計画はその後立ち消えに

２００１年　跡地の一角にストリート系スポーツの施設「アクションスポーツパーク岡山（ＡＳＰＯ）」がオープン

　　０３年　岡山ドームがオープン

　　１１年　利用者数の低迷でＡＳＰＯ閉園