青森市、空き家条例提案の方向

青森市は２２日、市内の空き家を倒壊などの危険から守るため、市が空き家を撤去することも可能とする空き家管理条例を制定する方針を、発表した。来年の第１回定例市議会に提案する見込みという。

　市によると、市内の倒壊の心配がある空き家は４８棟で、大半は所有者と連絡がつけられない状態という。積雪時に倒壊するなどの危険を回避するため、市は対策を検討していた。 

　条例の骨子案によると、市は適切に管理されていない空き家の持ち主に対し、適切な処置をするよう命令でき、命令に従わない場合は所有者の住所氏名などを公表する。また、市が所有者に代わり、空き家を取り壊すなどの行政代執行も行えるようにする。 

　行政代執行では、事業費を所有者から回収するのが基本だが、連絡がつかず、回収できないこともあり得る。市は「費用回収は課題だが、危険空き家は命にかかわる問題。緊急性をみながら判断していきたい」としている。