埼玉県、公文書に虚偽記載

埼玉県が昨年度に発注した単年度事業のうち、５部局の１３事業（計約２億６８００万円）で、請負代金の支払いに必要な公文書に虚偽の完了日が記載されていたことが１７日、分かった。いずれも、年度をまたいで事業を続けるのに必要な繰り越し手続きをせず、完了が今年度にずれ込んだのに昨年度の予算が執行されていた。さいたま市でも同様の問題が今夏に発覚、全庁的な問題になっている。

　県出納総務課が作成した内部資料によると、総務部や農林部、教育局などが発注した工事や業務委託で、完了が今年４月以降にずれ込んだ。だが、支払い審査に必要な検査調書などの公文書では年度内に事業が終わったように装っていた。



　同課によると、悪天候による工事延期など、事故繰り越しの手続きで対応できたケースもあったが、発注部署が繰り越しできないと判断したという。



　問題の背景には、事業を年度内に終えなくてはならないという会計ルールがあり、職員がこの原則に従おうとするあまり、書類上のつじつま合わせをしたとみられている。



　さいたま市では、こうした公文書の偽造が組織的に繰り返されていたことが判明。市が第三者委員会を設置し、全庁的な調査に乗り出す方針を明らかにしている。