「空気が読めない」

サントリーのＣＭで歌っていた「上を向いて歩こう」も「見上げてごらん夜の星を」も、１９６０年代前半、昭和３０年代のヒット曲だ。あれを歌うと、あのころは貧しかったなあ、でも、絆なんて言わなくても絆があったなあ、と思えてくるのはぼくだけだろうか。
と、天野祐吉さんが書いている。

昭和30年は1955年。日本社会党、自由民主党のいわゆる55年体制のはじまり。1960年安保闘争、1964年東京オリンピック開催。高度経済成長から一億総中流といわれた時代 。この過程が絆が薄れていった過程とだぶっていないでしょうか。
でも絆が意味なしとは思わないが、昭和30年代を懐かしんではダメだと思う。

よく言われる「空気が読めない」。状況を察知できず、その場に順応出来ない者に対して向けられる、まずこの言葉葬り去ろう。話さなきゃわからないでしょ。

自分を、言葉を発して表現し、他者とコミュニケーションしよう。お互いを理解し合い、違いを認めることから、関係作り出すことが大切だと思う。これを絆と呼べるかもしれないが、絆という言葉が先行することはないと思う。どちらにせよ、こうした作業を拒否してしまう言葉が「空気が読めない」

ゆうパックも取り扱わない

宅配便サービス「ゆうパック」などを手がける郵便事業会社（日本郵便）は、指定暴力団２２団体の団体名が記入された荷物を取り扱わないことを決めた。

対象は「ゆうパック」や「ゆうメール」など４種類で、配達伝票の届け先や依頼主の欄に、対象団体名が記入された荷物。（18日読売新聞）

ヤマト運輸の方針は

「暴力団排除条例」施行に伴う弊社の対応について

弊社では、暴力団の活動を助長する行為の禁止などについて規定された「暴力団排除条例」の全都道府県での施行に伴い、暴力団関係者との取り引きはいたしません。

法と社会的規範遵守の観点から、今後とも市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底してまいります。お客様には、趣旨をご理解・ご協力くださいますようお願い申し上げます。

佐川急便は

ＳＧホールディングスグループでは、社会的責任ある企業として、内部統制基本方針において、反社会的勢力に対する基本方針を定めています。

佐川急便では、このＳＧホールディングスグループの内部統制基本方針に則り、反社会的勢力に対するお荷物の集荷・配達に関して、次のように対応いたします。

送り状に暴力団関係の組織名が記載されているお荷物については、お預かりいたしません。

暴力団関係事務所には、集荷にお伺いいたしません。

日本郵便、信書はムリですね。
郵便法の縛りがありますから。
第一条 （この法律の目的） 　この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。
第五条 （利用の公平） 　何人も、郵便の利用について差別されることがない。

荷物は差別ができるんですね。このこと、おかしくないですか？

多選自粛

徳島県石井町議会は、16日町長は「連続2期8年まで」とする多選自粛条例案を可決した。
徳島県内では阿南市で、現職市長に限り、連続3選までの多選自粛条例が制定されているそうです。

府知事退職金629万円？

大阪府特別職報酬等審議会は、一期四年の知事退職金を629万円とする答申を松井一郎知事に提出した。

従来の額の85％減となるものです。

かたや岡山市長高谷茂男さんは退職金（1任期4年で）3062万円です。　　

算出式は 116万円×在職月数×0.55と在職年数じゃなくて月数で計算されます。したがって市長の給与は、退職金を加えると、月額116万円に（116万円×0.55=）63.8万円が加算されたものになります。

大阪府の真似でいいですから、退職金減らしてください。

公務員は65歳まで再任用、以後年金です。

年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。朝日新聞の抜粋です。

現実には企業にとっては、コストが上がるため、簡単にはいそうですかとはならないと思われます。
岡山市でも、職員の再任用があり、年金支給年齢まで保証する制度があります。公務員は民間に先んじてるのでしょうか。
再任用の方は、二種類の方がおり、職員と労働時間と同じ方は定員としてカウントされますが。短時間の方は定員としてカウントされません。しかも大部分が短時間の方のようです。財政指標の一つに人件費比率があります。数値が低い方がいいわけですが、例えば新規採用を減らし、短時間の方を増やすと、定員としてカウントされないため人件費比率は下がり、万々歳となるのです。実態として給与総額は増加していても。
最高５年間、65歳まで再任用することは財政負担が相当なものになると思われるのですが、そこのところを是非、広報誌であきらかにしていただきたいと思います。
岡山市職員の再任用に関する条例

生活保護再考

生活保護受給者が最多となったことを、先週お伝えしましたが、今日は違う角度から数字見てみます。
今まで最多は1951年の204万6646人、総人口は8457万人で2.4%。
現在は総人口が多いので、利用率は1.6％です。実は史上最多の人数ではあるが、最多の利用率ではないのです。
今日も、職業訓練を受けない場合、生活保護を受給しないようにといった記事がありますが、政府は一面的な数字を誇張して生活保護のハードルを高くして、受給者数を減らすことにやっきになっているように見えます。
生活保護の利用率ですが、ドイツが9.7%、フランス5.7%、イギリス9.3%と比べると日本は、格段に低いのです。このことの意味合いはさておき、財政負担が大きいからと、木を見て森を見ない議論に与することなく、生活保護が最後のセーフティネットとして強固な役割を果たすようにしなければならないのであり、決して安易な縮小の方向をとってはならない。

内閣支持率31％

朝日新聞社世論調査で、野田佳彦内閣の支持率31％、不支持43％と初めて支持不支持が逆転した。
不支持の理由のトップは「実行力の面から」　48％
「首相として何がしたいか伝わってきますか」　71％がこない。

確かに首相の声が伝わってこない。官僚言いなりの自公政権に逆戻りしたみたいです。

この現実だから、消費税率をあげるんです。

朝日新聞から数字を紹介します。

派遣など非正規で働く女性は約１２１８万人（２０１０年）で、女性雇用者の５４％を占める。男性は５３９万人で１９％。

今年９月、結婚相談所オーネットが２０代～４０代の未婚男性９００人に聞いたところ、「結婚したい」と答えたのは６８％。３０代では５年前の調査より１０ポイント以上低く、全体の６割が「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」と回答した。「夫は外で働き、妻が家を守る」という高度成長期の家族は少数派になりつつある。

若い単身女性の低収入は、高齢女性の貧困に直結する。「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長は「日本の名物はＢＢになった」と話している。「ＢＢ」とは「ビンボー・バーサン」の略だ。

年金の月額が４万円に満たない女性は全国で２６１万人（０９年度末）。結婚していた女性も離婚や死別で、将来は大半が一人になる。６５歳以上の女性の一人暮らしは、３４０万５千人。男性の２．５倍だ。

「日本ではどこを占拠しますか？」でも触れましたが、述べてきた数字が物語る日本社会の現状で、彼ら彼女らに増税となる消費税じゃないでしょう。大企業、高額所得者、資産家への優遇をやめ、課税を1988年並みにすることが一番の政策でしょう。まず「無駄をなくせ」そして消費税のアップの道筋は、役所を既得権を守る悪者として描くことで、大企業、高額所得者、資産家への税の優遇を覆い隠すことになっているのです。

パワハラがふつうになった？

2010年パワハラいじめの訴えが、全国で39400件だそうです。2009年東京都の労働相談の事例分析では一位解雇、二位退職強要、三位上司や同僚による職場での嫌がらせとなっています。
怒鳴る・暴言から暴力、労働時間では何時間でも働かせる、いつでも残業、休日出勤させる。降格。ボーナスカット、過重ノルマ強要など、なんでもありです。
熊沢誠さんがこんなとき、バカヤローと怒鳴り返すこと、そこからすべてが始まると、「バカヤロー！！わたし怒ってます」という映画を紹介してます。
熊沢さんのホームページで、～エッセイ～私たちの労働・生活・社会の４「小さな生活圏の暴力といじめ」ぜひ読んでみてください。お勧めです。

日本ではどこを占拠しますか？

週刊金曜日に、武田知弘さんが以下の数字を示しています。
1988年、法人税18.4兆円、所得税18兆円、相続税1.8兆円、消費税0円、その他12.6兆円、合計50.8兆円。
2010年、法人税6兆円、所得税12.7兆円、相続税1.3兆円、消費税9.6兆円、その他7.8兆円、合計37.4兆円。
税率は1988年、大企業の法人税率40.2％が2010年30％、高額所得者の所得税率60％が2010年40％、相続税の最高税率75％が55％、消費税率0が2010年5％となっています。

1988年のGDPは今より25％程度少ないのですが、税収が現在より多かったのです。
この間におこなわれた税率改正は、大企業、高額所得者、資産家を優遇するものであったことは明白です。

そして再び消費税増税ですか・・・
日本はどこ占拠しましょうか？

生活保護受給者、過去最多

8月の生活保護受給者が205万9871人だった。前月より9376人の増加です。
1975年1349230人、1980年1426984人、1985年1431117人、1990年1014842人、1995年882229人、2000年1072241人、2005年1475838人、2010年1月1827652人、2011年1月1998975人。2005年までの数値は1ヶ月平均の数値です。1995年あたりが底で、当時に比べて現在は100万人以上増加しています。

長崎・お買いものバス

長崎駅と大型商業施設、商店街を回る「ながさきお買いものバス」の運行が始まった。土日祝日とお盆、年末年始の運行です。
私たちも岡山市の御津地区のコミュニティバスを、漫然と運行するのではなく、お買いものバスへと、利用者の生活を第一に考えたものとすることを提案してきました。高齢化の進展は、岡山市全域で、日常生活の中で、市民の移動手段をどう確保するのかが、課題になってくるといえます。

東電から買わない&秋田市議会が賛否公開

東京の城南信用金庫は来年2月から、85店舗のうち77店舗で東京電力から電気を買うのをやめ「エネット」から買うと発表した。5.5%安くなるが、コスト削減目的よりも、東電の負担が下がれば原発なしで電力供給できるから、取引先にも呼びかけ、脱原発を目指すとしている。

もう一つの話題は、議会改革の話です。秋田市議会がこの11月議会から、ネット上で議員の議案への賛否の公開を始めました。岡山市議会はなかなかすんなり決まらないですね。

電力をどこから買いますか？

愛知県蒲郡市で、市役所本庁舎と市民会館、蒲郡競艇場で使う電力の指名競争入札をおこない、エネットが落札した。中部電力も入札に参加したがエネットが360万円安い約1億7900万円で落札しました。
電力の小売自由化は2000年3月から始まり、契約電力50キロワット以上の需要家は、どこから買うか自由に選べる。
岡山市では、全量が中国電力からの購入で、入札そのものが行われていません。財政危機を叫んで市民サービス削る前に、しなきゃならないことがあるのではないですか。
それと全国的にも自治体が、こうした電力小売事業者から買うケースが広がっているようです。
その意味では県庁や市役所が、エネットから買っていたら「そこの職場で電灯消して節電」報道は、意味合い違いますね。

岡山市中区幡多学区自主防災会結成

この組織、非常時は、初期消火、救助・治療等を行なうことが配布資料では書かれています。しかしこの部分を自主組織にも頼ることは行政組織の自己否定ではないでしょうか。岡山市はこの組織への財政支援として1回だけ10万円を限度として防災物品を配備するのみ。

この自主組織を災害時の物理的力と据えるのでなく、町内会の行事の中で何か一つでも防災の行事を入れて町内会住民の防災に対する意識を日常的に高めていくことや日頃から災害時の避難場所を確認し、避難訓練を町内会の活動の中に少し取り入れるように、啓発していくことを自主防災会は活動の中心にすべきです。
また、災害時には地域の障害者、高齢者、寝たきりの人の避難をどう支援するか計画を立てておくといった活動が大切であり、その場合行政の力がどう活用できるかといった打ち合わせを岡山市当局との間で、協議しておかなければならないですね。