朝日新聞から数字を紹介します。
派遣など非正規で働く女性は約１２１８万人（２０１０年）で、女性雇用者の５４％を占める。男性は５３９万人で１９％。
今年９月、結婚相談所オーネットが２０代～４０代の未婚男性９００人に聞いたところ、「結婚したい」と答えたのは６８％。３０代では５年前の調査より１０ポイント以上低く、全体の６割が「現在の収入では恋愛も結婚も難しい」と回答した。「夫は外で働き、妻が家を守る」という高度成長期の家族は少数派になりつつある。
若い単身女性の低収入は、高齢女性の貧困に直結する。「高齢社会をよくする女性の会」の樋口恵子理事長は「日本の名物はＢＢになった」と話している。「ＢＢ」とは「ビンボー・バーサン」の略だ。
年金の月額が４万円に満たない女性は全国で２６１万人（０９年度末）。結婚していた女性も離婚や死別で、将来は大半が一人になる。６５歳以上の女性の一人暮らしは、３４０万５千人。男性の２．５倍だ。
「日本ではどこを占拠しますか？」でも触れましたが、述べてきた数字が物語る日本社会の現状で、彼ら彼女らに増税となる消費税じゃないでしょう。大企業、高額所得者、資産家への優遇をやめ、課税を1988年並みにすることが一番の政策でしょう。まず「無駄をなくせ」そして消費税のアップの道筋は、役所を既得権を守る悪者として描くことで、大企業、高額所得者、資産家への税の優遇を覆い隠すことになっているのです。
