横浜市議会、費用弁償復活

横浜市議会は二十六日、議会出席の交通費などの名目で議員に支給する「費用弁償」を復活させる条例案を可決した。十月から適用する。費用弁償は、実際の支出と関係なく定額支給されることが多く、廃止する自治体も相次いでいる。時代の流れへの逆行とも映る決定に、議会内からも「『税金の無駄遣い』と言っていたのに必要なのか」と批判が出ている。

　市はかつて、議員が本会議や委員会に出席するたびに、実際にかかる交通費とは関係なく日額一万円を支給していたが、二〇〇七年に廃止。交通費支給そのものを取りやめた。

　しかし、今月の市議会で議員側が、費用弁償復活を定める条例案を提出。各議員が住む区によって千円、二千円、三千円のいずれかを支給する内容で予算は約千二百万円。

　本会議では、復活に反対する議員から「バスと地下鉄で通う私の交通費は往復八百八十円で、千円では実費より多くなる」などと批判が相次いだ。

　これに対し、条例案を提出した議会運営委員会を代表し、瀬之間康浩委員長（自民）が「議員活動の充実が必要。実費請求も考えられるが、実務の効率性などを考慮し、定額支給とした」と説明。採決ではみんなの党、共産党などが反対したが、自民、民主、公明各党が賛成し、可決された。

　市によると、横浜を除く全国の十九政令市のうち、費用弁償を廃止しているのはさいたま、千葉など十二市。川崎、相模原など三市は実費支給で、定額支給は神戸など四市のみ。

教育長不信任を可決

石垣市議会（伊良皆高信議長）は２５日、市議会９月定例会最終本会議で市教育委員会の玉津博克教育長に対する不信任決議を賛成１１、反対７の賛成多数で可決した。１９日の同議会一般質問で玉津氏が「平和教育の弊害は嫌悪感から派生する思考停止」と述べたことなどを問題視した。教育長に対する不信任決議の可決は同市議会史上初めて。玉津氏は「真摯（しんし）に受け止める」としたものの、辞任しない意向を示している。不信任決議に法的拘束力はない。
　不信任決議案は野党的立場の前津究市議が緊急動議で提出。採決は無記名投票で、野党的立場の市議７人に中立・与党的立場の市議も賛同し、賛成多数となった。
　不信任決議は「今回の玉津教育長の独断と偏見に基づく『思考停止』発言は、公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するもので、その資質が問われている」と指摘した。
　また「玉津教育長の問題発言は今に始まったことではない」として、琉球大学教育学部との教育支援事業で、玉津氏が琉大側に特定人物を排除するよう要求したことにも触れた。
　玉津氏は議会終了後、記者団に「私も平和教育に関わってきているので、工夫、改善は絶対必要だと思っている。そういう方向を含めてやっていきたい」と述べた。

郡山市議会、給与削減否決。

郡山市議会は１７日の本会議で、市職員の給与を削減する条例案などを否決した。政府が復興財源の捻出のため、全国の自治体に地方公務員の給与削減を要請したのを受け、市が９月議会に提案していた。こうした議案が否決されたのは県内の市町村議会では初めて。

　市は「国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるという国の要請は無視できない」などとして提案した。１０月～来年３月の半年間、職員の給与（手当を除く）を役職に応じて４．７７～９．７７％削減し、約３億８千万円の人件費を減らす内容だ。

　市議からは「国による地方自治への介入だ」「すでに職員定数の削減や給与減額といった行財政改革を市独自に実施している」といった反対意見が相次いだ。また、「市職員の給与削減が地域経済に与える影響は非常に大きい」と懸念する意見も出た。この日の採決では、新政会の９人が賛成したが、他の全会派の３０人が反対した。

　国は２０１４年度予算編成で「頑張る地方を支援する地方交付税算定の仕組み」を採り入れる方針。市は職員給与を削減しないことで、「頑張る地方」から除外されて交付税を減らされる事態を心配する。品川万里市長は「今後の予算編成にも影響が出かねないことに鑑み、市議会と引き続き善後策を相談していきたい」とコメントした。

　総務省の７月１日時点のまとめなどによると、県内の自治体では県と三春町など３町がすでに実施。いわき市など５市町は実施予定がない。４２市町村は検討中または今後検討する。全国では２０自治体の議会で否決された。

　郡山市の１２年度のラスパイレス指数（国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準）は１１１．１。県内１３市では福島市に次ぐ２位、全国１７２２市町村のうち２３位という高水準だ。条例案が成立すれば１０２．７程度に下がる見込みだった。

路線バスの車内事故に注意を、消費者庁

路線バスの重大事故等の分析及び利用に関するアンケートの調査結果より平成 21 年 9 月の消費者安全法の施行以降、平成 25 年7月末までに、乗合バ ス(以下「路線バス」といいます。)の車内事故等であって、骨折などのけがが  生じているものが 273 件通知されており、その 98.9%が重大事故等 となっ ています。これらにつき分析したところ、路線バスが動き出すときや停車する ときなどに特に事故が多く起きており、60 歳以上のけがが 78%(213 件)である ことが分かりました。

さらに、路線バスでの転倒経験や利用者の意識について把握するため、40 歳 代から 70 歳代までを対象にアンケート調査を行ったところ、車内等での転倒で 骨折等の事故が起きていることを知っている人は 27%でした。

消費者庁は、このような状況をふまえ、消費者への注意喚起を行うとともに  、公益社団法人日本バス協会に継続して事故防止に積極的に取り組むよう、各バス会社への周知を要請しましたのでお知らせします。 重大事故等とは消費者安全法において、治療期間が 30 日以上のけがなどを伴う事故等をいう。

問題となった発言が、カットされている

昨日、岡山市議会の本会議が5時間にわたり中断したと、山陽新聞が報じています。
そもそもは、保守系2会派が会派名で自民党を使用することで、この間対立が続いていることに端を発しています。
今回は、山陽新聞によると、個人質問で「委員会を欠席した市議がゴルフをしていたうわさがある」と発言したことが問題となり、結局はその発言を訂正することで本会議は再開されました。
あらためて、今朝ONIビジョンの昨夜の議会放送の録画を見たが、該当する発言が見当たらないのです。注意してみると一瞬画像が飛ぶのです。該当箇所をカットして編集しているのです。生放送じゃなく録画したものを放送しているため編集したようです。
議会でもまだ、訂正の文言等は議長一任と言うことで、どういう議事録になるかも確定していないにもかかわらず、またこの放送は議会の正式な議事録でもないのに、カットする報道姿勢は問題ありと思います。
岡山市議会のホームページでも録画放送は見ることができます。現時点ではアップされていませんが、是非カットはしないように。

岡山・総社市キャッシュバック

岡山県総社市は１１日、生活習慣病を予防する特定健診（メタボ健診）を受診し、かつ国民健康保険の保険診療を１年間受けなかった世帯に１万円を支給すると発表した。特定健診の受診率アップで重症化を防ぎ、医療費を削減するのが目的で、来年１１月からの支給を予定している。カタログギフトなどを贈る自治体はあるが、総社市は「キャッシュバックは全国初ではないか」と説明している。

　総社市はおよそ５０年前から、保険診療を１年間受けなかった国保加入世帯を表彰する制度を設けている。だが、疾病予防や重症化を防ぐことに結びついていないとして、現金支給に切り替えることを決めた。

　同市内で２０１１年度に保険診療を受けなかったのは２８４世帯で、このうち特定健診の対象となる４０歳以上７４歳以下の被保険者は２０７世帯にいる。しかし、特定健診を受けたのは１６世帯１９人（８％）にとどまり、市は「３０％程度にはしたい」としている。

　来年度予算案に事業費１４０万円を計上する。今年度１年間で条件を満たした世帯に対し、来年１１月から支給を始める予定。

最高気温は３８度

  最高気温は３８度、週平均気温が３７度の教室も――。エアコンが設置されていない埼玉県川口市の小中学校の普通教室の室温が、市教委の資料から明らかになった。同市ではエアコンの早期設置要望が保護者らを中心に根強いが、市教委はこの夏も拒み続けてきた。

　室温の測定と公表は、市議会の会派「川口みらい」の求めに応じた。昨年１２月定例会で、木岡崇代表が「教室内の室温が何度かも把握せずに、エアコン不要の結論を出している」と指摘していた。

　市教委によると、測定は６月２４日から夏休みを除く９月３０日まで実施。小中学校各１０校の学年と階層ごとの普通教室９０カ所で、午前と午後に測っている。

　それによると、７月８～１２日の週の最高は３８度で、平均３４度。いずれも午後の測定値で、午前より各３度高かった。同１６～１９日の週の最高は３７度で、平均は３０度。すべて、同時期の気象庁の気象統計情報（さいたま市）の気温を大幅に上回っている。

　文部科学省の学校環境衛生基準は「教室の温度は１０～３０度が望ましい」としている。市教委は「この夏は３０年に１度の異常気象ともいわれ、９月末までの結果を見て分析したい」（学校保健課）としている。

　市教委はこれまで、議会などで「エアコンが必要なのは２カ月程度。暑い時期の過ごし方や暑さを防ぐ工夫を学ぶことも大切」と説明。体の温度調節機能の低下や外遊びの減少を懸念する意見もあるという。

　川口みらいは「良好な教育環境の提供は、教育行政の大きな役割の一つ。測定結果を誠実に受け止め、来年度からのエアコン設置を重ねて要求する」とした緊急声明を発表した。