横浜市、待機児童数231人

今年４月１日時点で認可保育所の「待機児童ゼロ」を達成した横浜市で、１０月１日現在の待機児童数が２３１人に増えた。市が１０日、発表した。「ゼロ」を発表したのが呼び水となり、子どもを預けて働く人や、転入してくる人が増えたという。

　年度途中の待機児童は、全国的に４月より増える傾向にある。厚生労働省によると、昨年１０月は４万６１２７人と、昨年４月の１・８倍に増えた。新年度の入所申し込みの締め切り後に生まれる子どもがいるのはもちろん、年度途中に親の育児休業が終わるケースや、離婚や病気、介護などで急に働きに出たり、子どもを預ける必要が生じたりするケースもあるためだ。

　横浜市では「ゼロ」を発表した５月以降、「預けられるなら」と働きに出るケースや、市外や県外からの転入も増えた。その結果、１０月１日時点の申込数は５万２５８９人。前年同期より３７９４人増えた。認可を希望しながら認可外の保育所に入ったり、保護者が育児休業を延長したりした「潜在的な待機児童」も３５５１人に上った。

　市は今年度、当初は定員を１５２５人増やす計画だったが、想定以上の申し込みで急きょ２３００人にした。開園時期の前倒しを検討する保育所も４カ所あり、林文子市長は「２６００人分を確保できる見通し」としている。一方で、来年４月１日時点の申込者は今年より３千数百人増える見込みで、再び「ゼロ」になるかは不透明だ。

　林市長は１０日、「申込者が増えている傾向は、より多くの女性が子育てしながら活躍しようと一歩を踏み出したことの表れで、心強く思う。来年４月に向けて、より一層気を引き締めて取り組んでいく」とのコメントを出した。

■「ゼロって聞いて引っ越したのに」

　【木下こゆる、岡田慶子】１０月１日現在の認可保育所の待機児童数が２３１人となった横浜市。４月１日現在で「ゼロ」を達成したと発表し、全国的に注目を集めた５月以降、保育所への入所申し込みが殺到している。

　「ゼロって聞いたから横浜市に引っ越した。職場に復帰する気でいたけど、甘かった」。横浜市中区の会社員女性（４０）はため息交じりに話す。

　長女が昨年１０月に生まれ、育児休業中は夫（４０）の転勤に伴って新潟市で過ごした。１歳となり、今年１２月から働こうと考えた。職場のある東京都大田区や、夫の実家のある神奈川県藤沢市を選ぶこともできたが、「待機児童ゼロ」と聞いて、ためらわずに横浜へ。夫は新潟のまま長女と１０月に引っ越し、１１月からの入所を目指して、６カ所の認可保育所に希望を出した。

　ところが、結果はどれも「入所不承諾」。認可外ながら市独自の基準を満たした「横浜保育室」も、通える範囲にあるところは全てキャンセル待ちだった。

　仕方なく育休を３月末まで延ばした。それでも入れなかったら退職せざるをえないと思う。「ゼロといっても年度途中は入れない。入所しやすい４月に復帰の時期を合わせなければいけない状況は変わらない」

　神奈川区の塩田洋司・こども家庭支援課長によると、「横浜に引っ越せば絶対に入れるのか」「預かってもらえるなら働きたい」という問い合わせが増えた。「入れると聞いて引っ越してきたのに、なぜ入れないのか」という人も。その都度、市のホームページで空き状況を見るよう案内しているが、枠の狭さに落胆する人は少なくない。

　「いつでも入れる状況を続けなければ、待機児童ゼロとは言えないのでは」。市内２カ所の認可保育所の理事長で、「神奈川県保育問題協議会」会長の辻村久江さんはそう投げかける。

　年間を通じて「ゼロ」を続けるには常に「空き」をつくる必要がある。だが横浜市の認可保育所の入所率は４月時点で１００・５％に達する。一方で認可外の「横浜保育室」は７５・１％。専ら認可外が年度途中の受け皿になっている。

　認可外にとっては、その「空き」が重い負担になっている。横浜保育室の運営費は、利用料と市からの助成金で成り立っているが、助成金の額は定員ではなく、通っている子どもの人数に応じて決まる。自宅などで少人数を預かる市の家庭保育福祉員（保育ママ）制度も同様だ。

　「横浜保育室・無認可保育所連絡協議会」の灰谷薫副会長は「園は定員に合わせて職員を確保するのに、園児の数で補助金が決まる。経営が不安定になれば職員の定着も悪くなり、結果的に保護者との信頼関係や保育の質に影響が出る」と指摘する。

坂出市、認知症で行方が分からなくなるお年寄りの早期発見の取り組み

坂出市は、認知症で行方が分からなくなるお年寄りの早期発見のため、登録したサポーターにメールで情報を発信する事業を来年４月から本格的に始める。「まいまいこおかえり支援事業」と名付け、今月中旬から発見に協力する「おかえり支援サポーター」を募る。２月から試行し、４月からは本格実施の予定。

　お年寄りが行方不明になった場合、家族は坂出署に届け出る。署で市の申込書に記入して提出すると、市はサポーターへ午前６時から午後１０時の間、メールで行方不明者の情報を送信する。情報には個人名を出さず、いなくなった時間や場所、男女別、年齢、服装などを発信する。発見された情報は２４時間対応でメール発信する。

　サポーターは、市民、自治会や民生児童委員、また郵便や宅配業などの事業者にも協力を呼びかけ、今月中旬から受け付ける。

　同市内で今年１～１１月、警察への高齢者の行方不明届は１８件。綾宏市長は、「届け出のない潜在的な行方不明は、かなりあるとみられ、早期発見に市民の参加をお願いしたい」と話した。

えびの市、来年４月全小中学校で「３０人学級」を導入

   えびの市教育委員会は３日、来年４月から市内の全小中学校で「３０人学級」を導入することを明らかにした。１学級を３０人以下とすることで、きめ細かい指導が期待できるという。市教委は「県内では初めて。全国的にも珍しいのでは」と話している。
　萩原和範教育長が発表した。市教委によると、全学年を３０人学級とすることで、児童・生徒とじっくりと向き合うことが可能となり、基礎学力の向上も期待できる。また、いじめや不登校、問題行動などの面でも、素早く気づき、対応できる利点もあるという。
　これに伴い、２中学校３小学校で計９学級の増加が見込まれている。市教委では講師９人を新たに採用することで補うとしており、４日から県内の教育学部を持つ大学に募集をかける。
　公立学校の人件費は国が３分の１、県が３分の２を負担している。小３以上を３０人学級にした場合にかかる人件費については、自治体の負担となる。
　市は来年３月議会で、新たに採用する講師９人の人件費（約３９６０万円）を提案する予定。すでに市議会の全員協議会での説明を終えている。
　県教委の教職員課は「少人数学級はきめ細かな指導ができ効果がある。県としても国に対して制度化を図るよう要望しており、えびの市の今後の成果に注目したい」と話している。

子ども図書館

高崎駅東口に建設される都市集客施設に、高崎市が「子ども図書館」を整備する。県内では前橋市に次いで２例目だ。ただ、機能だけなら、すでに駅西口側の市立中央図書館にある。市は集客効果を期待するが、駅反対側の図書館とどうすみ分けるのか、より明確なコンセプトが求められそうだ。

　「ＤＶＤ視聴のブースは必要ない。中央図書館に立派なものがある」「値段の高い大型絵本は必要か」

　子ども図書館をめぐり、高崎市が２０日開いた２回目の有識者会議で、委員１０人が次々意見を述べた。１０月３０日の初会合でも「特性をしっかり持たせないと中途半端になる」と指摘され、２回目も「コンセプトをはっきりさせたほうがいい」と意見が出た。位置づけの不明確さが浮かんだ。

　先行の「前橋こども図書館」は２００７年１２月、前橋プラザ元気２１内に開館した。市立図書館の親子読書室が手狭になったのが整備のきっかけで、子育て応援を前面に出した。蔵書数約１２万２千、広さ約１５６３平方メートルと国内の子ども図書館で最大級。ベビーカーで移動しやすく通路を広くとり、父親もおむつ交換できるスペースがある。

　隣には児童が屋内遊びできるプレールームがあり、乳幼児を遊ばせながら育児相談ができる場もある。図書館利用者は年間約２０万人、併設した施設の利用者と合わせると４０万人を超え、「にぎわい創出の目標も達成している」と渡辺幸江館長は話す。

　一方の高崎市は６カ所の市立図書館がネットワークで結ばれ、一部の公民館などを含めると図書館機能がある施設が計１３カ所。うち中央図書館に約４６０平方メートルの児童エリアがあり、約３万５千冊を所蔵する。各地の子ども図書館は１万～１０万冊程度が多く、機能だけなら確保されている。

　中央図書館は総合保健センターと同じ建物の５、６階にあり、総額約３６億円をかけて１１年４月に開館したばかりだ。それだけに、小泉貴代子・中央図書館次長は「駅東口側にはまるっきり概念の違うものをつくる」と意気込む。赤ちゃん連れでも気兼ねなく利用でき、子どもたちが楽しみながら読書習慣を身に着ける場にしたいという。

　市によると、全国に子ども図書館は約７０カ所。０１年の「子どもの読書活動の推進に関するする法律」施行後に急増した。１６年の着工をめざす市は３度目の有識者会議を年内に開き、提言を踏まえて年明けに素案をまとめる方針だ。

松江市、消費税上げでゴミ袋値上げ

松江市は２７日、約１３億２５７０万円の今年度一般会計補正予算案を発表した。来年４月の消費税増税に伴う条例の改正案とともに、１２月４日に開会する１２月定例会に議案・報告計４８件を提案する。

　消費税が８％に引き上がるため、市民サービスの一部で税負担が増える。

　現在、４５リットル入りの燃やせるゴミ袋１枚につき、４０円を徴収しているゴミ処理手数料を１円値上げ。３０リットル以下の袋は増加額が１円に満たないため、改正はしない。現行の袋も２０１５年まで使えるよう配慮するという。

　「鹿島多久の湯」（鹿島町）や「玉造温泉ゆ～ゆ」（玉湯町）など、市温泉施設の利用料も１０円上げて、４１０円（大人）にする。

バイオマス発電所・鳥取県

中海に面した埋め立て地の境港市西工業団地。ここに本社をおく住宅建材の合板メーカー「日新」が、木質チップを燃料とするバイオマス発電所の建設を進めている。稼働開始は、２０１５年４月。発電規模は５７００キロワットで、稼働に必要な分を除く全てを売電し、年間１０億円の収入を見込む。

　安い外国産材の輸入増などで、国内では手入れされずに荒廃した山林が増えている。「山に放置された木をチップにしてバイオマス発電に活用すれば、山の整備につながる」と、日新の藤原義史・総務部長は意義を語る。自然エネルギーの固定価格買い取り制度を利用すれば、間伐材などを買い取っても採算がとれ、合板の製造工程で出る大量の端材も、木質チップとして有効活用できるとの考えだ。

　課題は燃料の安定確保。発電所の稼働には年間８万トンのチップが必要になる。そこで５月、県が中心となり、森林組合やチップ加工業者など１１者から成る協議会が発足。森林組合が切り出す間伐材などで４万トン、日新から出る端材で４万トンの目標を設定した。

　再生可能エネルギーの導入を推進する県も、新たな取り組みに期待を込める。県の県産材・林産振興課の大石幸司・農林技師は「間伐材など低質材の需要があれば、無駄になっていた資源を活用できる。さらに林業と木材産業に雇用と仕事が生まれ、山の活性化にもつながる」。日新は発電事業のための子会社を設立し、来春に１２人を新規雇用する予定だ。

　県によると、県内では年間８０万立方メートルの木が成長しているが、そのうち消費量は４分の１の２０万立方メートルにとどまる。県は、県東部でも木質バイオマス発電施設の事業化を支援している。

　すでに大規模なバイオマス発電を行っている工場もある。米子市と日吉津村の間を流れる日野川沿いで１９５２年に操業開始した王子製紙米子工場（米子市吉岡）。２４時間稼働し、１日に約１５００トンの紙を製造している。

　「製紙工場は発電所です」と、同工場の前田英典・事務部長。５４万５千平方メートルの敷地には、発電のためのボイラーや蒸気タービンが備えられ、最大で一般家庭約４万世帯分に相当する１１万９４００キロワットの発電能力がある。日中は８万キロワット前後を発電し、工場内で使用する電力をほぼ全てまかなう。余った電力は売電もしている。

　燃料は、パルプを生産する工程で出る樹液が主成分の黒液。９８年に稼働を始めた木質バイオマスボイラーで蒸気を発生させ、タービンで発電する。２００５年には、再生紙にできない紙とプラスチックを固めた燃料（ＲＰＦ）や廃タイヤなどを燃やす発電用ボイラーもできた。

　王子ホールディングスは発電事業に力を入れており、静岡県など国内３工場でバイオマス発電設備の新設を決めている。その理由を、王子製紙米子工場の早瀬祐一・施設副部長は「製紙会社は昔から発電してきた経験があり、紙の原料とするため広大な社有林も持つ。電力売買の法整備など、ノウハウを生かせる環境が整ってきた」と話す。

「弁当の日」

子どもたちが自分で作った弁当を学校に持ち寄る「弁当の日」について考えるイベントが９日、雲南市加茂町宇治の加茂文化ホールであった。

　「弁当の日」は、香川県綾川町の元小学校長、竹下和男さん（６４）が１２年前に始めた活動で、雲南市では４年前から市内の全小中学校で取り組んでいる。

　この日は、竹下さんをはじめ、７００人が参加した。市立寺領小学校の６年生１２人は地元の菜種農家や製油所を訪ねて学んだ話や、自分たちで栽培した材料から弁当作りに挑戦した話などを報告。藤原ほのかさん（１２）は、「弁当作りで自信がついたので、また新しいレシピを考えたいと思います」と話した。

　竹下さんは講演で、「子が親になった時、自分の子に台所に立つ楽しさを教えられるよう、幼いうちから食事を準備する楽しさを知ることが大切」と力説。食事作りを通して、「子どもに、子育てが楽しいというメッセージを送ってほしい」と保護者らに呼びかけた。

埼玉県・ツイッターのアラート機能を活用した緊急情報発信

 埼玉県は７日から、ツイッターのアラート機能を活用した緊急情報発信の運用を始めた。県庁の公式アカウント（＠ｐｒｅｆ＿ｓａｉｔａｍａ）でアラートを設定すると、発信された緊急情報が自動的にスマートフォンの待ち受け画面に通知される。

　発信するケースは、県内で震度が大きかった地震や避難指示、テロ攻撃などを想定している。ただ、具体的にどのレベルの情報を発信するかは決まっていない。「発信の内容は精査しきれていないが、一日も早く運用した方がいい」（上田清司知事）としている。

　県はこれまで、ホームページや防災情報メールなどで緊急時の情報を発信してきた。だがホームページは利用者が画面を見にいく動作が必要で速報性に乏しく、メールは登録件数が２万８千程度と少なかった。

　そこでツイッターの情報拡散力に目を付けた。１回につき１４０字まで投稿できるツイッターは、閲覧したときにリツイート（転送）すると、自分のページを閲覧している利用者（フォロワー）とその投稿を共有できる。県庁の公式アカウントのフォロワーでなくても、リツイートが繰り返されれば、ねずみ算式に情報が広がるという狙いだ。

　東日本大震災では、安否確認や避難所などの情報がツイッターで盛んにやりとりされ、被災地で利用者が一気に増えた。

　今年春の選抜高校野球で浦和学院が優勝した際の県庁のツイートも、最終的にフォロワーの３０倍程度の約５３万人に拡散した実績があるという。

川口市職員による無断録音

川口市の職員が市民との話し合いの内容を許可なく録音し、その後、録音データの開示を求めた請求に対しても「当初より存在しない」と事実と異なる理由を挙げ、公文書の不開示決定を出していたことが、朝日新聞の取材でわかった。

　会話を録音されていた開示請求者の男性（４６）が決定に異議を申し立てたところ、市は一転して無断録音を認めた。取材に対し、担当者は「録音データが公文書であるとの認識がなかった」などと弁解している。

男性によると、録音は昨年１０月、市道拡張工事の振動による家屋補償をめぐり、男性と市職員、工事業者が男性の自宅で約２時間半、話し合った際におこなわれた。職員はその場で会話の全てをメモしていなかったが、その後、男性が開示請求で入手した市作成の会話記録（Ａ４判４１ページ）には、話し口調の会話や身ぶり手ぶりなどが詳しく記されていたという。

　市職員による無断録音を疑った男性が今年８月、市に対して「録音（録画）データまたは、録音したことを証する公文書」を請求したところ、「当初より存在しないため」という理由で不開示とされた。

　この決定に対して、男性が市の情報公開・個人情報保護審査会に異議を申し立てたところ、市は説明を一転。「正確な対応記録を作成するため録音を行った」「録音データは文書を記録作成後、消去しており現在は存在しない」と、同審議会に回答した。

　男性は「市は録音した事実に加え、過去にはあった録音データの存在も隠していたことになる」と市の対応を批判している。

　取材に対し、市の担当者は「無断録音は礼を失していた」と問題があったことを認めた。また、「当初より存在しない」が「現在存在しない」と変化したことは、「表現が誤解を招いてしまった。録音を隠すつもりはなかった」と説明している。

北海道建設部発注４～９月分不成立 前年同期比３．５倍

　道建設部が４～９月に発注した公共工事で、入札参加業者がいなかったり、入札額が予定価格を超えたりして成立しなかった工事が前年同期の３・５倍に増えた。技術者や労働者が不足し、資材の調達も難しいことが背景にあり、道は発注条件をより柔軟にして対応する。

　道が５日、道議会建設委員会に報告した。
　４～９月に道建設部が入札にかけた工事は１５６３件。このうち９・９％にあたる１５４件が成立しなかった。前年同期の工事は１４９５件で、成立しなかったのは２・９％の４３件だけだった。
　不成立の１５４件を工事の種類でみると、道路や河川、トンネルなどの土木工事が１２７件、建物の工事が２０件と多かった。また設計金額別では３千万円未満が１０８件を占めた。
　道の担当者は、国による公共事業が大きく増え、さらに消費増税前の駆け込みで民間の工事も多いため、技術者や労働者、資材が不足しているとみている。

　例えば請負額２５００万円以上の公共工事では法律上、主任技術者を常駐させる必要があり、一人の主任技術者が複数の工事を掛け持ちすることは難しい。このため、大手に比べて人材が少ない中小業者にはハードルが高い。また道路の維持補修のように施工場所が点在し、「手間がかかる」と敬遠される工事もあるという。

　このため道は、近くにある複数の工事をセットにしたり、入札に参加できる条件を緩めたりして再入札し、入札不調だった工事のうち１０月末までに５６件を落札させた。工事場所が点在する場合は、移動・運搬費も予定価格に算入するほか、資材を遠隔地から調達せざるを得なかった場合、落札後にその費用を含めた変更を協議する。また、公共工事は単年度で実施することが原則だが、再入札には時間がかかり、冬場になると仕事が難しくなる。道は補助金や交付金を出す国と協議し、工事を翌年度に繰り越せるようにする策も検討する。

地方自治体が組事務所を買収

山形市の市川昭男市長は３０日、元暴力団事務所がある松山地区の住民要望を受けて、元組長らが所有する土地建物を県暴力追放運動推進センター（理事長＝遠藤凉一弁護士）を通じて買収する、と住民に答えた。

　同地区では１９８９年に発砲事件が起きている。暴力団の影におびえてきたという住民代表は「英断に感謝する。大きな山を越した」と喜んだ。

　元組事務所は千歳山のふもと、松山２丁目の山際にある。敷地は５６２平方メートル。買収時期は未定だが、暴追センターに実勢価格で買い取ってもらい、暴力団への不当な資金源とならないよう注意するという。買収後は地元意向を踏まえ、建物を解体して公園駐車場などにして利用したい考えだ。

　この元組事務所を使用していた暴力団は壊滅しているが、上部組織で広域暴力団山口組弘道会の金田組の組長が土地建物に６００万円の抵当権を設定している。この金田組が秋田県から進出する動きがあったため、住民たちは２０１１年５月、暴力団の再拠点化を防ごうと「松山地区暴力追放を促進する会」を結成。この日、会は住民の大多数８４０人の署名を添えて市による元組事務所の買い取りを求めた。

　一方、暴追センター理事長の遠藤弁護士らは元組長と昨年２月、金田組組長の抵当権抹消を求めて提訴。裁判では「事務所売却」を前提に和解の方向に進んでいるという。買収の決定について市川市長は「暴力団の関与を許さないという意味で大きな意義がある」と取材に答えた。

　暴力団追放で地方自治体が組事務所などを買収するのは、最近では福岡県久留米市などに例がある。

沖縄市が「こどものまち基本条例」（案）提案

沖縄市が「こどものまち基本条例」（案）の制定を目指し、作業を進めている。子どもの権利を保障し、子ども主体のまちづくり推進を目的とするもので、条例化されれば県内初。市議会１２月定例会に提案される予定だ。

　同条例案は、基本的人権が子どもに保障されることを定めた国際条約「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」に基づいて検討されている。案文には、１８歳未満のすべての子どもが健やかに育つための権利があることを示し、保護者ら大人、市は、その環境づくりに努める役割があることを明記する。

　ＮＰＯ法人子どもの権利条約総合研究所によると、子ども総合条例を制定している自治体は全国で３３。日本では１９９４年に同条約が批准されているが、条例化は進んでいない。

ゆりかごタクシー

陣痛が始まった妊婦をタクシーで医療機関に送り届ける「ゆりかごタクシー」が１０日、大津、草津、栗東の３市で試験運行を始めた。この日は県庁前で出発式があり、出産を控えた妊婦３人が乗車を体験した。

　ゆりかごタクシーは、子育て中の女性を支援する大津市のＮＰＯ法人「マイママ・セラピー」（マイママ）が県タクシー協会や国土交通省とともに立ち上げたサービス。事前登録をすれば、助産師から研修を受けたタクシー会社が、陣痛時にかかりつけの医療機関に送り届ける。

横浜市議会、費用弁償復活

横浜市議会は二十六日、議会出席の交通費などの名目で議員に支給する「費用弁償」を復活させる条例案を可決した。十月から適用する。費用弁償は、実際の支出と関係なく定額支給されることが多く、廃止する自治体も相次いでいる。時代の流れへの逆行とも映る決定に、議会内からも「『税金の無駄遣い』と言っていたのに必要なのか」と批判が出ている。

　市はかつて、議員が本会議や委員会に出席するたびに、実際にかかる交通費とは関係なく日額一万円を支給していたが、二〇〇七年に廃止。交通費支給そのものを取りやめた。

　しかし、今月の市議会で議員側が、費用弁償復活を定める条例案を提出。各議員が住む区によって千円、二千円、三千円のいずれかを支給する内容で予算は約千二百万円。

　本会議では、復活に反対する議員から「バスと地下鉄で通う私の交通費は往復八百八十円で、千円では実費より多くなる」などと批判が相次いだ。

　これに対し、条例案を提出した議会運営委員会を代表し、瀬之間康浩委員長（自民）が「議員活動の充実が必要。実費請求も考えられるが、実務の効率性などを考慮し、定額支給とした」と説明。採決ではみんなの党、共産党などが反対したが、自民、民主、公明各党が賛成し、可決された。

　市によると、横浜を除く全国の十九政令市のうち、費用弁償を廃止しているのはさいたま、千葉など十二市。川崎、相模原など三市は実費支給で、定額支給は神戸など四市のみ。

教育長不信任を可決

石垣市議会（伊良皆高信議長）は２５日、市議会９月定例会最終本会議で市教育委員会の玉津博克教育長に対する不信任決議を賛成１１、反対７の賛成多数で可決した。１９日の同議会一般質問で玉津氏が「平和教育の弊害は嫌悪感から派生する思考停止」と述べたことなどを問題視した。教育長に対する不信任決議の可決は同市議会史上初めて。玉津氏は「真摯（しんし）に受け止める」としたものの、辞任しない意向を示している。不信任決議に法的拘束力はない。
　不信任決議案は野党的立場の前津究市議が緊急動議で提出。採決は無記名投票で、野党的立場の市議７人に中立・与党的立場の市議も賛同し、賛成多数となった。
　不信任決議は「今回の玉津教育長の独断と偏見に基づく『思考停止』発言は、公正中立を堅持しなければならない立場を大きく逸脱するもので、その資質が問われている」と指摘した。
　また「玉津教育長の問題発言は今に始まったことではない」として、琉球大学教育学部との教育支援事業で、玉津氏が琉大側に特定人物を排除するよう要求したことにも触れた。
　玉津氏は議会終了後、記者団に「私も平和教育に関わってきているので、工夫、改善は絶対必要だと思っている。そういう方向を含めてやっていきたい」と述べた。

郡山市議会、給与削減否決。

郡山市議会は１７日の本会議で、市職員の給与を削減する条例案などを否決した。政府が復興財源の捻出のため、全国の自治体に地方公務員の給与削減を要請したのを受け、市が９月議会に提案していた。こうした議案が否決されたのは県内の市町村議会では初めて。

　市は「国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるという国の要請は無視できない」などとして提案した。１０月～来年３月の半年間、職員の給与（手当を除く）を役職に応じて４．７７～９．７７％削減し、約３億８千万円の人件費を減らす内容だ。

　市議からは「国による地方自治への介入だ」「すでに職員定数の削減や給与減額といった行財政改革を市独自に実施している」といった反対意見が相次いだ。また、「市職員の給与削減が地域経済に与える影響は非常に大きい」と懸念する意見も出た。この日の採決では、新政会の９人が賛成したが、他の全会派の３０人が反対した。

　国は２０１４年度予算編成で「頑張る地方を支援する地方交付税算定の仕組み」を採り入れる方針。市は職員給与を削減しないことで、「頑張る地方」から除外されて交付税を減らされる事態を心配する。品川万里市長は「今後の予算編成にも影響が出かねないことに鑑み、市議会と引き続き善後策を相談していきたい」とコメントした。

　総務省の７月１日時点のまとめなどによると、県内の自治体では県と三春町など３町がすでに実施。いわき市など５市町は実施予定がない。４２市町村は検討中または今後検討する。全国では２０自治体の議会で否決された。

　郡山市の１２年度のラスパイレス指数（国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準）は１１１．１。県内１３市では福島市に次ぐ２位、全国１７２２市町村のうち２３位という高水準だ。条例案が成立すれば１０２．７程度に下がる見込みだった。

路線バスの車内事故に注意を、消費者庁

路線バスの重大事故等の分析及び利用に関するアンケートの調査結果より平成 21 年 9 月の消費者安全法の施行以降、平成 25 年7月末までに、乗合バ ス(以下「路線バス」といいます。)の車内事故等であって、骨折などのけがが  生じているものが 273 件通知されており、その 98.9%が重大事故等 となっ ています。これらにつき分析したところ、路線バスが動き出すときや停車する ときなどに特に事故が多く起きており、60 歳以上のけがが 78%(213 件)である ことが分かりました。

さらに、路線バスでの転倒経験や利用者の意識について把握するため、40 歳 代から 70 歳代までを対象にアンケート調査を行ったところ、車内等での転倒で 骨折等の事故が起きていることを知っている人は 27%でした。

消費者庁は、このような状況をふまえ、消費者への注意喚起を行うとともに  、公益社団法人日本バス協会に継続して事故防止に積極的に取り組むよう、各バス会社への周知を要請しましたのでお知らせします。 重大事故等とは消費者安全法において、治療期間が 30 日以上のけがなどを伴う事故等をいう。

問題となった発言が、カットされている

昨日、岡山市議会の本会議が5時間にわたり中断したと、山陽新聞が報じています。
そもそもは、保守系2会派が会派名で自民党を使用することで、この間対立が続いていることに端を発しています。
今回は、山陽新聞によると、個人質問で「委員会を欠席した市議がゴルフをしていたうわさがある」と発言したことが問題となり、結局はその発言を訂正することで本会議は再開されました。
あらためて、今朝ONIビジョンの昨夜の議会放送の録画を見たが、該当する発言が見当たらないのです。注意してみると一瞬画像が飛ぶのです。該当箇所をカットして編集しているのです。生放送じゃなく録画したものを放送しているため編集したようです。
議会でもまだ、訂正の文言等は議長一任と言うことで、どういう議事録になるかも確定していないにもかかわらず、またこの放送は議会の正式な議事録でもないのに、カットする報道姿勢は問題ありと思います。
岡山市議会のホームページでも録画放送は見ることができます。現時点ではアップされていませんが、是非カットはしないように。

岡山・総社市キャッシュバック

岡山県総社市は１１日、生活習慣病を予防する特定健診（メタボ健診）を受診し、かつ国民健康保険の保険診療を１年間受けなかった世帯に１万円を支給すると発表した。特定健診の受診率アップで重症化を防ぎ、医療費を削減するのが目的で、来年１１月からの支給を予定している。カタログギフトなどを贈る自治体はあるが、総社市は「キャッシュバックは全国初ではないか」と説明している。

　総社市はおよそ５０年前から、保険診療を１年間受けなかった国保加入世帯を表彰する制度を設けている。だが、疾病予防や重症化を防ぐことに結びついていないとして、現金支給に切り替えることを決めた。

　同市内で２０１１年度に保険診療を受けなかったのは２８４世帯で、このうち特定健診の対象となる４０歳以上７４歳以下の被保険者は２０７世帯にいる。しかし、特定健診を受けたのは１６世帯１９人（８％）にとどまり、市は「３０％程度にはしたい」としている。

　来年度予算案に事業費１４０万円を計上する。今年度１年間で条件を満たした世帯に対し、来年１１月から支給を始める予定。

最高気温は３８度

  最高気温は３８度、週平均気温が３７度の教室も――。エアコンが設置されていない埼玉県川口市の小中学校の普通教室の室温が、市教委の資料から明らかになった。同市ではエアコンの早期設置要望が保護者らを中心に根強いが、市教委はこの夏も拒み続けてきた。

　室温の測定と公表は、市議会の会派「川口みらい」の求めに応じた。昨年１２月定例会で、木岡崇代表が「教室内の室温が何度かも把握せずに、エアコン不要の結論を出している」と指摘していた。

　市教委によると、測定は６月２４日から夏休みを除く９月３０日まで実施。小中学校各１０校の学年と階層ごとの普通教室９０カ所で、午前と午後に測っている。

　それによると、７月８～１２日の週の最高は３８度で、平均３４度。いずれも午後の測定値で、午前より各３度高かった。同１６～１９日の週の最高は３７度で、平均は３０度。すべて、同時期の気象庁の気象統計情報（さいたま市）の気温を大幅に上回っている。

　文部科学省の学校環境衛生基準は「教室の温度は１０～３０度が望ましい」としている。市教委は「この夏は３０年に１度の異常気象ともいわれ、９月末までの結果を見て分析したい」（学校保健課）としている。

　市教委はこれまで、議会などで「エアコンが必要なのは２カ月程度。暑い時期の過ごし方や暑さを防ぐ工夫を学ぶことも大切」と説明。体の温度調節機能の低下や外遊びの減少を懸念する意見もあるという。

　川口みらいは「良好な教育環境の提供は、教育行政の大きな役割の一つ。測定結果を誠実に受け止め、来年度からのエアコン設置を重ねて要求する」とした緊急声明を発表した。

高齢者向けの「お買い物無料送迎バス」

三重県伊賀市佐那具町のスーパー「マックスバリュ佐那具店」を利用する高齢者向けの「お買い物無料送迎バス」の利用者が今月、１万人を突破した。伊賀市柘植町のＮＰＯ法人「ゆいの里」が国の補助を受けて２０１１年１１月から運行を始め、補助期間終了後の昨年４月からは店側が費用を負担して継続している。２７日、店で記念のセレモニーが開かれた。


　バスは平日１日４便で５コースをまわる。定員１５人のバスが地区をまわり、店まで利用者を乗せていく。１時間の買い物のあと各地区まで送る。現在の利用者数は２６９人いる。開始から１年９カ月となった今月９日、利用者が延べ１万人を突破した。


　「ゆいの里」は、旧伊賀町地域の街づくりなどに取り組んでいる。「買い物難民」をなくそうと、運転手とスタッフを確保してバスを運行してきた。現在は店を経営するイオン傘下のマックスバリュ中部（名古屋市中区）が運転手らの人件費や燃料費、車両の管理費を負担している。


　この日のセレモニーはスーパー前であり、１万人目となった伊賀市野村の利用者グループ８人に店側から花束とのりやゼリーの詰め合わせが贈られた。


　月に３回ほど利用するという中川貴代美さん（８０）は「わざわざ家族に車を出してもらわなくてよくなったので、本当に助かります。これからもずっと続けてほしい」と話した。

　ゆいの里の藤井明和理事長（７９）は「大勢の人が利用してくれている。地域の人たちやマックスバリュの関係者に感謝したい」と話し、マックスバリュ中部の塩津和彦・第７営業部長（５３）は「１万人がゴールではない。２万、３万、１０万人と利用を増やし続け、引き続き地域の人たちのために貢献したい」と話した。

日本漫画家協会意見書

本当に守るべきもの（意見書）
2013年08月26日


　最近、漫画やアニメーションをめぐり、表現規制につながりかねない出来事が続いていることは、本当に憂慮すべきことだ。

　例えば、東京都の青少年育成条例や、児童ポルノ規制法案など、児童を冠に抱いたそれらは、児童を保護し、育成する目的でありながら、実際に検討されているのは、「不健全」な表現を炙り出し、それらを規制することだ。

　そのような目で見ると、確かに「はだしのゲン」は、目を背けたくなるような残酷さと、人間の罪深い行為に溢れたシリアスな作品である。

　でもそれは、伝えようとしている、伝えなければならない当時の「現実」が、まさに非人間的だったからだ。

　戦争という最大級の過ちの中では、想像を絶する鬼の如き蛮行に及ぶのは、本当にすぐ隣にいるような、普段はやさしい普通の人間である。

　そんな「事実」が生々しすぎるからこそ、より身近で親しみやすい表現手段である「漫画」で伝える意味があるのではないか。

　もし議論の余地があるとすれば、それは課題などとして「強制的に」読ませるべきかどうかであり、自主的に読む機会すら与えない「閉架」という措置は、それを決定した大人たちの、無自覚な傲慢さと、本来尊重すべき、子供の感性への過小評価を、強く疑わせるものだ。

　「風立ちぬ」から、喫煙推奨のメッセージを受け取ってしまうのも、フィクションの影響力を案ずるあまりなのであろうが、それにしても主題を見失った、残念な鑑賞の仕方である。

　このままこのような規制が続くと、なんとも薄暗い、住みにくい国の形成が見えてくる。

　「フィクション」とは規制の対象というよりも、むしろその効能を理解し、適性に活用すべきツールである。

　この国は、「マンガ」をクールジャパンと持ち上げておきながら、片方で表現を規制し、足を引っ張るようなことをする。
　「規制」は発想を阻害し、表現の幅をせばめ、文化的土壌を貧しくする。
　日本はもっと自国の文化的な多様性を前向きに評価し、その自由さを保証する表現の手段について、可能な限り寛容でおおらかでいてほしいと、強く、強く願う。

　そのことこそが、本当に起こってはならない「現実」への警鐘となり得る、と我々は信じているから。




社団法人　日本漫画家協会

二つの式辞

全国戦没者追悼式

内閣総理大臣式辞

天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族、各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行致します。

　祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊の御前に、政府を代表し、式辞を申し述べます。

　いとしい我が子や妻を思い、残していく父、母に幸多かれ、ふるさとの山河よ、緑なせと念じつつ、貴い命を捧げられた、あなた方の犠牲の上に、いま、私たちが享受する平和と、繁栄があります。そのことを、片時たりとも忘れません。

　御霊を悼んで平安を祈り、感謝を捧げるに、言葉は無力なれば、いまは来し方を思い、しばし瞑目し、静かに頭を垂れたいと思います。

　戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進してまいりました。

　今日よりも明日、世界をより良い場に変えるため、戦後間もない頃から、各国･各地域に、支援の手を差し伸べてまいりました。

　内にあっては、経済社会の変化、天変地異がもたらした危機を、幾たびか、互いに助け合い、乗り越えて、今日に至りました。

　私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓いてまいります。世界の恒久平和に、能うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります。

　終わりにいま一度、戦没者の御霊に平安を、ご遺族の皆様には、ご健勝をお祈りし、式辞といたします。

平成二十五年八月十五日

内閣総理大臣 安倍晋三

全国戦没者追悼式

内閣総理大臣式辞

　天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、戦没者の御遺族及び各界代表多数の御列席を得て、全国戦没者追悼式をここに挙行いたします。

　先の大戦では、３００万余の方々が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異境の地に亡くなりました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表します。

　終戦から６２年の歳月が過ぎ去りましたが、今日の平和と繁栄は、戦争によってかけがえのない命を落とした方々の尊い犠牲と、戦後の国民のたゆまぬ努力の上に築かれています。

　世界中の各国・各地域との友好関係が、戦後の日本の安定を支えていることも忘れてはなりません。

　私達は、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく次の世代に継承する責任があります。

　本日、ここに、我が国は、戦争の反省を踏まえ、不戦の誓いを堅持し、世界各国との友好関係を一層発展させ、国際社会の先頭に立ち、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献していくことを誓います。国際平和を誠実に希求する国家として、世界から一層高い信頼を得られるよう、全力を尽くしてまいります。

　終わりに、御霊の安らかならんことと、戦没者御遺族の今後の御平安と御健勝を心からお祈り申し上げて式辞といたします。

平成１９年８月１５日

内閣総理大臣　安倍晋三

広島原爆投下2日後、広島・福山空襲です。

福山空襲から６８年を迎えた８日、福山市霞町１丁目の中央公園で「第５９回原爆・福山戦災死没者慰霊式」が開かれた。遺族や市民約３００人が参列し、空襲や原爆の犠牲者に祈りを捧げた。

　福山空襲は１９４５年８月８日の午後１０時半ごろから約１時間続いた。市街地の約８割が焼失し、３５４人が犠牲になった。

　式に参列した羽田皓（あきら）・福山市長は「戦災の傷痕は姿をとどめず、戦争の記憶も薄れてきている。平和は努力なくしては享受できないことを歴史から学ばねばならず、学んだことを将来の世代に伝えるのが我々の責務だ」と述べた。

再掲、暫定税率？

再掲です。
2012年3月23日金曜日

ガソリンの暫定税率どうなった？

ガソリン価格が高騰しています。確か160円以上が続くと暫定税率停止になると決まったはず。

調べると確かにガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率（53.8円/ℓ）の適用を停止、本則税率(28.7円/ℓ)にすることが決められていましたが、東日本大震災の復興財源に充てること等を理由に「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」第44条

　（揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止）

第四十四条　租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。
により2011年4月27日より、その適用を停止することになっていました。ということで省エネ運転に努めましょう。

広告を掲載するスポンサーを募集・米子市立図書館

　

米子市の野坂康夫市長は６日の定例記者会見で、１７日にリニューアルオープンする市立図書館（米子市中町）で定期購入している雑誌のカバーに広告を掲載するスポンサーを募集する、と発表した。１誌あたり年額１万円で、スポンサー名と広告チラシが載せられる。県内の図書館施設では初めての試みという。

　市によると、図書館が市民の閲覧用に定期購入している雑誌は、週刊誌をはじめ、娯楽、ファッション、スポーツ、料理など月刊、季刊誌まで計１９３誌。年間で約１９０万円の購入費がかかっている。スポンサー制度での収益は図書館運営に充てるという。

　申し込み受け付けは２０日から。定期購読の雑誌の中から希望の雑誌が選べる。スポンサーの所在地は市内外は問わないが、政治や宗教性のあるものや意見広告、商品先物取引または貸金業など、募集要項で定めた基準にそぐわないものは受け付けない。スポンサー料の割引もあり、５誌まとめての契約では４万円、１０誌まとめてでは、７万円になる。

オリバーストーンへのインタビュー

 朝日新聞のインタビューに答えた。


「首相が何を言うのか聞きたい。彼は核兵器を全廃しようと言うにちがいない。軽い調子で」。

　若い世代には「僕だって５、６年前まで広島の歴史を知らなかった。学べば意識は変えられる」とメッセージを送った。

広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式での安倍、野田、菅首相あいさつ

広島市原爆死没者慰霊式、平和祈念式に臨み、原子爆弾の犠牲となった方々の御霊に対し、謹んで、哀悼の誠を捧げます。今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、心から、お見舞いを申し上げます。

　６８年前の朝、一発の爆弾が、十数万になんなんとする、貴い命を奪いました。７万戸の建物を壊し、一面を、業火と爆風に浚（さら）わせ、廃墟（はいきょ）と化しました。生き長らえた人々に、病と障害の、また生活上の、言い知れぬ苦難を強いました。

　犠牲と言うべくして、あまりに夥（おびただ）しい犠牲でありました。しかし、戦後の日本を築いた先人たちは、広島に斃（たお）れた人々を忘れてはならじと、心に深く刻めばこそ、我々に、平和と、繁栄の、祖国を作り、与えてくれたのです。蝉（せみ）しぐれが今もしじまを破る、緑豊かな広島の街路に、私たちは、その最も美しい達成を見出（みいだ）さずにはいられません。

　私たち日本人は、唯一の、戦争被爆国民であります。そのような者として、我々には、確実に、核兵器のない世界を実現していく責務があります。その非道を、後の世に、また世界に、伝え続ける務めがあります。

　昨年、我が国が国連総会に提出した核軍縮決議は、米国並びに英国を含む、史上最多の９９カ国を共同提案国として巻き込み、圧倒的な賛成多数で採択されました。

　本年、若い世代の方々を、核廃絶の特使とする制度を始めました。来年は、我が国が一貫して主導する非核兵器国の集まり、「軍縮・不拡散イニシアティブ」の外相会合を、ここ広島で開きます。

　今なお苦痛を忍びつつ、原爆症の認定を待つ方々に、一日でも早くその認定が下りるよう、最善を尽くします。被爆された方々の声に耳を傾け、より良い援護策を進めていくため、有識者や被爆された方々の代表を含む関係者の方々に議論を急いで頂いています。

　広島の御霊を悼む朝、私は、これら責務に、旧倍の努力を傾けていくことをお誓いします。

　結びに、いま一度、犠牲になった方々の御冥福を、心よりお祈りします。ご遺族と、ご存命の被爆者の皆様には、幸多からんことを祈念します。核兵器の惨禍が再現されることのないよう、非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶に、また、恒久平和の実現に、力を惜しまぬことをお誓いし、私のご挨拶（あいさつ）といたします。
平成二十五年八月六日
内閣総理大臣　安倍　晋三


六十七年前の今日、原子爆弾が広島を襲い、約十四万人もの尊い命が一瞬にして奪われ、多くの市民の方々が筆舌に尽くしがたい苦痛を受けられました。

　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。
　そして今なお原子爆弾の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

　人類は、核兵器の惨禍を決して忘れてはいけません。そして、人類史に刻まれたこの悲劇を二度と繰り返してはなりません。
　唯一の戦争被爆国として核兵器の惨禍を体験した我が国は、人類全体に対して、地球の未来に対して、崇高な責任を負っています。それは、この悲惨な体験の「記憶」を次の世代に伝承していくことです。そして、「核兵器のない世界」を目指して「行動」する情熱を、世界中に広めていくことです。

　被爆から六十七年を迎える本日、私は、日本国政府を代表し、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持していくことを、ここに改めてお誓いいたします。

　六十七年の歳月を経て、被爆体験を肉声で語っていただける方々もかなりのお年となられています。被爆体験の伝承は、歴史的に極めて重要な局面を迎えつつあります。

　「記憶」を新たにする社会基盤として何よりも重要なのは、軍縮・不拡散教育です。その担い手は、公的部門だけではありません。研究・教育機関、ＮＧＯ、メディアなど、幅広い主体が既に熱心に取り組んでおられます。そして、何よりも、市民自らの取組が大きな原動力となることを忘れてはなりません。被爆体験を世界に伝える、世界四十九か所での「非核特使」の活動に、改めて感謝を申し上げます。政府としては、これからも、「核兵器のない世界」の重要性を訴え、被爆体験の「記憶」を、国境を越え、世代を超えて確かに伝承する取組を様々な形で後押ししてまいります。

　「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会も確かな歩みを進めています。核兵器保有国の間でも、昨年、米露の「新ＳＴＡＲＴ」が発効し、我が国が国連総会に提出した核軍縮決議が圧倒的な賛成多数で採択されました。こうした動きを発展させ、世界全体の大きなうねりにしていかなければなりません。
　我が国は、志を同じくする国々とも連携しながら、核軍縮・不拡散分野での国際的な議論を主導し、「行動への情熱」を世界に広めてまいります。再来年には、ここ広島で、我が国が主導する非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）の外相会合を開催いたします。

　原子爆弾の後遺症により、現在も苦しんでいる方々に目を向けることも忘れてはなりません。認定制度のあり方については、有識者や被爆者団体などの関係者に熱心にご議論いただき、本年六月に「中間とりまとめ」をいただきました。原爆症の認定を待っておられる方々を一日でも早く認定できるよう最善を尽くします。これからも、被爆者の方々の声に耳を傾けながら、より良い制度への改善を進め、総合的な援護策を進めてまいります。

　東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、一年以上が経過しました。ここ広島からも、福島の再生に心を砕き、様々な支援を寄せていただいています。今なお不自由な生活を余儀なくされている方々が一日も早く普通の日常生活を取り戻せるよう、除染などの生活基盤の再建に全力を尽くします。また、脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指します。

　結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、被爆された方々、ご遺族の皆様の今後のご多幸を心からお祈りするとともに、参列者並びに広島市民の皆様のご健勝を祈念申し上げ、私のあいさつといたします。

平成二十四年八月六日
内閣総理大臣　野田　佳彦


広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に当たり、原子爆弾の犠牲となられた方々の御霊（みたま）に対し、謹んで哀悼の誠（まこと）を捧げます。
　そして今なお原子爆弾の後遺症に苦しまれている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

　六十六年前、ここ広島を襲った核兵器の惨禍を、人類は決して忘れてはならず、二度と繰り返してはなりません。私は、日本国政府を代表し、唯一の戦争被爆国として、究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け、日本国憲法を遵守し、非核三原則を堅持することを誓います。

　我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、国際社会の先頭に立って取り組むと強く決意し、それを実践してきました。昨年、我が国が国連総会に提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」と題する決議案は、米国を含む過去最多の九十か国が共同提案国に加わり、圧倒的な賛成多数で採択されました。また、昨年の核不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議で得た合意を着実に実施するため、核兵器を持たない国々の地域横断的なグループである「核軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）」を立ち上げました。こうした志を共有する国々との活動などを通じて、核軍縮・不拡散分野における国際的な議論を主導しています。

　核兵器の悲惨な実態を将来の世代に語り継いでいくことは、我が国が世界に果たすべき歴史的な役割です。昨年、この式典で、私は「非核特使」の派遣を提唱しました。本日までに、広島で被爆された延べ十七名の方々が、地球一周証言の航海に参加されるなど、世界各地で、核兵器の悲惨さや平和の大切さを発信していただきました。非核特使の皆様の献身的なご協力に感謝申し上げます。また、被爆者の方々の協力を得て、被爆証言を外国語に翻訳し、世界各国に紹介する取組も始めました。核軍縮の機運を高めていく上で、市民の皆様の熱意と関心は欠かすことができません。皆様と共に、核軍縮・不拡散教育に関する活動を世界に広げてまいります。

　原子爆弾の後遺症により、現在も苦しんでいる方々がおられます。政府は、これまで保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じてきました。
　原爆症の認定を待っておられる方々を一日でも早く認定できるよう最善を尽くします。認定制度のあり方については、昨年十二月から有識者や被爆者団体等の関係者にご参加いただき、検討会を開催しています。今後とも、高齢化の進む被爆者の方々の声にしっかりと耳を傾けながら、被爆者の方々の援護に誠心誠意、取り組んでまいります。

　本年三月十一日に発生した東日本大震災は、東京電力福島原子力発電所に極めて深刻な打撃を与えました。これにより発生した大規模かつ長期にわたる原発事故は、放射性物質の放出を引き起こし、我が国はもとより世界各国に大きな不安を与えました。
　政府は、この未曾有の事態を重く受け止め、事故の早期収束と健康被害の防止に向け、あらゆる方策を講じてまいりました。ここ広島からも、広島県や広島市、広島大学の関係者による放射線の測定や被ばく医療チームの派遣などの支援をいただきました。そうした結果、事態は着実に安定してきています。しかし、今なお多くの課題が残されており、今後とも全力をあげて取り組んでまいります。
　そして、我が国のエネルギー政策についても、白紙からの見直しを進めています。私は、原子力については、これまでの「安全神話」を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のための抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ、「原発に依存しない社会」を目指していきます。
　今回の事故を、人類にとっての新たな教訓と受け止め、そこから学んだことを世界の人々や将来の世代に伝えていくこと、それが我々の責務であると考えています。

　結びに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、被爆された方々並びにご遺族の皆様の今後のご多幸を心からお祈りし、併せて参列者並びに広島市民の皆様のご健勝を祈念申し上げます。核兵器による惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に、全力で取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、私のあいさつといたします。

平成二十三年八月六日
内閣総理大臣　菅　直人

麻生氏が発表したコメント全文

　７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。

　私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒（けんそう）にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪（あ）しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。

TPP ＩＳＤ条項とは

　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。 　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。 　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
ＩＳＤ条項とは
外国の投資家や企業が、進出国において相手国政府の法律や行政上の不備等で損害を被った場合、協定に基づいて相手国政府に対する損害賠償を国際仲介機関に訴えることができる、という条項。ISDはInvestor-State Dispute Settlement（投資家対国家間の紛争）の略。ISDS条項ともいわれる。国家間で投資協定などを結ぶ際、ISD条項を含んだ形にすることが主流になっている。日本も例外ではなく、1978年（昭和53）の日本エジプト投資協定以降、ほぼすべての投資協定にISD条項を入れ、進出国における日系企業の保護を図っている。なお、政府に瑕疵（かし）があったかどうかの判断は、世界銀行の投資紛争解決国際センター（ICSID：International Centre for Settlement of Investment Disputes）や国連国際商取引法委員会（UNICITRAL：United Nations Commission on International Trade Law）の定めたルールにしたがって行われる。

政治家の言葉は重い？

2011年6月22日山陽新聞によると、「インターネットの発達で調査活動にそれほど経費はかからない。報酬で議員活動は十分に賄え、4年間の任期中は一切受け取らない」と話している岡山市議がいます。
ところが2013年7月20日山陽新聞によれば2012年度政務調査費を、この議員の所属会派は全額使用と報じられています。
ちなみに2011年度は、先の発言どうり受け取っていないそうです。

本人通知制度

三重県四日市市は戸籍謄本などを第三者から請求されて交付した際、本人に知らせる「本人通知制度」を来年２月から始める。事前に登録した市民に郵便で知らせる仕組みにする予定で、なりすましによる不正請求の抑止が目的。

　通知の対象になるのは、弁護士、司法書士などを含む第三者や、委任状を持った代理人からの請求で交付した戸籍謄抄本のほか、住民票の写し▽除籍を含むそれぞれの記載事項証明書▽戸籍付票。裁判の訴訟手続きなどで弁護士らが請求する分については対象外になっている。

ANN世論調査、内閣支持率46.4%

　ANN世論調査は7月14日、15日に行われ,46.4％と政権発足以来、初めて5割を下回りました。

地域環境権？

長野県飯田市は、「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を4月1日施行しました。この条例のすごいところは、再生エネルギーの利益を、地域住民が享受する権利があると明記しています。

読みましたか。国会事故調報告

はじめに

　福島原子力発電所事故は終わっていない。
　これは世界の原子力の歴史に残る大事故であり、科学技術先進国の一つである日本で起きたことに世界中の人々は驚愕した。世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。
 
　福島第一原子力発電所は、日本で商業運転を始めた3番目の原子力発電所である。日本の原子力の民間利用は、1950年代から検討が始まり、1970年代のオイルショックを契機に、政界、官界、財界が一体となった国策として推進された。
　原子力は、人類が獲得した最も強力で圧倒的なエネルギーであるだけではなく、巨大で複雑なシステムであり、その扱いは極めて高い専門性、運転と管理の能力が求められる。先進各国は、スリーマイル島原発事故やチェルノブイリ原発事故などといった多くの事故と経験から学んできた。世界の原子力に関わる規制当局は、あらゆる事故や災害から国民と環境を守るという基本姿勢を持ち、事業者は設備と運転の安全性の向上を実現すべく持続的な進化を続けてきた。
　日本でも、大小さまざまな原子力発電所の事故があった。多くの場合、対応は不透明であり組織的な隠ぺいも行われた。日本政府は、電力会社10社の頂点にある東京電力とともに、原子力は安全であり、日本では事故など起こらないとして原子力を推進してきた。
そして、日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11の日を迎えることとなった。

　想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。そこには、ほぼ50年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）」があった。経済成長に伴い、「自信」は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた。
　3.11の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18か月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデント（過酷事故）における心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。「想定外」「確認していない」などというばかりで危機管理能力を問われ、日本のみならず、世界に大きな影響を与えるような被害の拡大を招いた。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。

   この大事故から9か月、国民の代表である国会（立法府）の下に、憲政史上初めて、政府からも事業者からも独立したこの調査委員会が、衆参両院において全会一致で議決され、誕生した。
今回の事故原因の調査は、過去の規制や事業者との構造といった問題の根幹に触れずには核心にたどりつけない。私たちは、委員会の活動のキーワードを「国民」「未来」「世界」とした。そして、委員会の使命を、「国民による、国民のための事故調査」「過ちから学ぶ未来に向けた提言」「世界の中の日本という視点（日本の世界への責任）」とした。限られた条件の中、6か月の調査活動を行った総括がこの報告書である。

  　100年ほど前に、ある警告が福島が生んだ偉人、朝河貫一によってなされていた。朝河は、日露戦争に勝利した後の日本国家のありように警鐘を鳴らす書『日本の禍機』を著し、日露戦争以後に「変われなかった」日本が進んで行くであろう道を、正確に予測していた。
「変われなかった」ことで、起きてしまった今回の大事故に、日本は今後どう対応し、どう変わっていくのか。これを、世界は厳しく注視している。この経験を私たちは無駄にしてはならない。国民の生活を守れなかった政府をはじめ、原子力関係諸機関、社会構造や日本人の「思いこみ（マインドセット）」を抜本的に改革し、この国の信頼を立て直す機会は今しかない。この報告書が、日本のこれからの在り方について私たち自身を検証し、変わり始める第一歩となることを期待している。

　最後に、被災された福島の皆さま、特に将来を担う子どもたちの生活が一日でも早く落ち着かれることを心から祈りたい。また、日本が経験したこの大事故に手を差し伸べてくださった世界中の方々、私たち委員会の調査に協力、支援をしてくださった方々、初めての国会の事故調査委員会誕生に力を注がれた立法府の方々、そして、昼夜を問わず我々を支えてくださった事務局の方々に深い感謝の意を表したい。

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）
委員長　黒川 清

沖縄の声です。

琉球新報社が共同通信社と行った県内電話世論調査で、米軍新型輸送機オスプレイの普天間飛行場への追加配備について「すべきではない」との回答が８２・３％に達した。追加配備賛成は６・５％。日米両政府は昨年１０月の最初の１２機に続き、８月上旬にもさらに１２機を配備するが、県民の大多数が反対していることが明らかとなった。
　普天間の移設問題への質問では国外移設を求める意見が２９・９％と最も高く、次いで県外（国内）移設が２４・３％。「無条件閉鎖・撤去」が１９・６％。日米が合意している名護市辺野古移設への支持は９・９％にとどまり、県内移設反対は７３・８％に上った。

尖閣問題、読売社説

1979年5月31日読売社説

9条改正に意欲を表明

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１５日に放映された長崎国際テレビ番組のインタビューで、将来的な憲法９条改正に意欲を示した。「われわれは（憲法）９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」と述べた。自衛隊を軍隊として位置づける必要性も強調した。
　首相は、参院選で経済政策を優先する姿勢を強調するため、公示後はテレビ番組などで改憲についての積極的な発言が少なく、街頭演説などを含めても具体的な改憲内容に言及したのは珍しい。インタビューは１２日、長崎市内のホテルで行われた。

日本国憲法9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

自民党憲法改正草案
第９条（平和主義）
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
　 第９条の２（国防軍）
１　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
　 第９条の３（領土等の保全等）
　国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

九条の会アピール

復興関連費１３・６億円 愛知県が国に返還

東日本大震災の復興予算が全国の自治体の基金などを通じて復興支援と直接関係ない事業に使われている問題で、愛知県は１６日、まだ使っていない約１３億６千万円を国に返還すると発表した。復興庁は、国会などの指摘を受け、被災地や被災者以外にも使える資金として自治体に配った復興予算のうち、使われていない分の返還を求めていた。

　県財政課によると、国から交付された復興予算８５億円余は五つの基金に配られた。このうち、まだ使われていなかったのは、緊急雇用創出事業基金約２億６千万円▽森林整備加速化・林業再生基金約４億２千万円▽地域自殺対策緊急強化基金約５００万円▽医療施設耐震化支援事業基金約１億８千万円▽高等学校授業料減免等事業基金約５億円。

　県は今後、国への返還の手続きをとる。大村秀章知事は、予算は国の決まりに基づいて使ってきたと強調したうえで、「国が方針を変えたので残っている分は戻すということ。後ろ指を指されることではない」と話した。

行ってよかった熊本城

熊本城が日本一の城になった――。世界最大級の旅行口コミサイトが選ぶ「行ってよかった日本の城２０１３」のランキングで１位。「石垣が美しい」といった見た目の感想から、「場内にサムライがいるので一緒に写真を撮れて楽しい」と外国人の心をくすぐる仕掛けにも評価が集まった。

　サイトは３０カ国で展開する「トリップアドバイザー」（本社・米国）。同社の日本法人によると、５月時点の月間ユニークユーザー（サイトを訪問した人）数は世界で約２億人と、旅行関連のサイトでは世界最多という。２００８年に日本語版が開設されている。

　サイトでは利用者が５段階で観光名所やホテルを評価し、コメントを残すことができる。ランキングは昨年５月から１年間に寄せられた口コミの数と評価を総合判断して集計した。

　熊本城には世界中から３５０件以上（２５日現在）の口コミが寄せられており、うち１８０件以上が最高評価の「とても良い」を選んだ。「オススメは宇土櫓（やぐら）」「熊本に行くなら外せない」（日本からの訪問者）、「天守閣からの眺めが最高」（米国）などのコメントが投稿された。

　一方、「お城なのに内装がモダンすぎる」（シンガポール）「年末の休みの情報がホームページなどでわかりにくい」（日本）などの指摘も。

　２５日に同城を訪れていた鳥取市の木下圭史さん（４４）も「何度か来ているが、やはり圧巻」と絶賛しつつ「高速道路からの案内が少なくてわかりづらい」と改善すべき点を挙げた。

　熊本城総合事務所によると、昨年は約１５８万人が訪れたといい、松本祐一所長は「１位選出には驚いた。案内板の充実、歴史ムードを大切にした環境づくりなどをすすめていきたい」と話した。

子どもたちの被曝（ひ・ばく）を減らすために避難が望ましい

京大原子炉実験所の小出裕章助教（原子力工学）が２３日、東京電力福島第一原発事故から「３０年後の未来」と題し、福島市内で講演した。「飲食さえ禁じられている放射線管理区域相当の汚染の広がり」を指摘した小出氏は、子どもたちの被曝（ひ・ばく）を減らすために避難が望ましいとし、代替策として短期保養、校庭などの土のはぎ取りや給食素材の厳選の徹底などを求めた。

　小出氏は国が公表している土壌汚染地図で管理区域相当の１平方メートルあたり４万ベクレル超の汚染地域が「県の東側から東北、関東の一部まで広がっている」と警告。第一原発の現状についても、４号機だけで１３３１体ある使用済み燃料集合体の取り出しの困難さなどを解説。「３０年後も事故は収束していない。チェルノブイリのように石棺を作らざるを得ないだろう」と予測した。

　続く討論会では小児科医の山田真氏が「国は子どもの甲状腺がんだけに注目させ、他の健康被害を隠そうとしている。２０～３０年後に備え、医療や生活支援の態勢を整えることが必要」と提案。先天異常の増加を危惧する黒部信一医師は「形態の異常以外は見つけにくい」と医学的診断の難しさも指摘した。

栃木大田原市、子宮頸がんワクチン保護者判断で

子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種を「中止はしないが、推奨をやめる」と厚生労働省が決めたことについて、大田原市は国の方針に従って、接種の可否を保護者の判断に委ねることにした。保護者に対し、通知したという。 

　津久井富雄市長が２０日の定例記者会見で説明した。同市は２０１０年に全国で初めて小学６年女子を対象に集団接種を始めた。さらに個別で高校１年までを対象に実施。１１年度からは中学１年から高校１、２年を対象に個別に行っている。

　３年間の平均接種率は個別を含め６４・９％で、これまでに接種後の副作用などの訴えはなかったという。

　今年度も５６５人が該当し、すでに２４人が実施した。まだ実施していない人については「接種勧奨差し控え」を通知した。

宮崎県えびの市長退職金を減額。

村岡隆明えびの市長は１９日、市議会に市長退職手当の減額を提案、可決された。村岡市長は今年１０月に任期満了を迎えるが、５月に市民団体が実施した市長のマニフェスト５４項目の検証で達成率は３１項目（５７・４％）とされた。この結果を受け市長はこの日、「未達成率４２・６％を（退職手当で）返上する」と述べ、補正予算で組まれていた１３６９万円の退職手当から５８３万円（４２・６％）を減額する条例案を提案した。

　６月定例議会最終日のこの日は、退職手当減額を反映した総額１億３千万円の一般会計補正予算を含む１４議案を可決した。
　

岡山市長は、退職金どうするのかな？

○特別職の職員の退職手当に関する条例
昭和58年12月17日
市条例第41号
(趣旨)
第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき，常勤の特別職の職員(以下「特別職の職員」という。)に対する退職手当の支給に関し，必要な事項を定めるものとする。
(適用範囲)
第2条　この条例の規定は，次に掲げる特別職の職員に適用する。
(1)　市長
(2)　副市長
(退職手当の支給)
第3条　この条例の規定による退職手当は，特別職の職員が退職した場合に，その者(死亡による退職の場合には，その遺族)に支給する。
(退職手当の額)
第4条　退職手当の額は，退職又は死亡の日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に，次の各号の区分に従い，当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1)　市長　100分の55
(2)　副市長　100分の30
2　前項の退職手当は，その任期ごとに支給する。
以下略
 岡山市長退職金高くないですか？
　給料月額116万円＊在職月数48ヶ月＊100分の55＝3062.4万円    

千代田区子どもの遊び場に関する基本条例

千代田区子どもの遊び場に関する基本条例
「お父さんやお母さんが子どもの頃は、もっと外で遊んでいたって聞くけれど、今はあんまり外で遊ばないね。」
「そうだね。家でテレビを見たり、ゲームをすることが多いなあ。」
「塾や習い事で時間もないけど、たまには外で思いっきり遊びたいよね。」
「うん。みんなで集まってキャッチボールとか、サッカーとか、いろんな遊びができる場所があったらいいよね。」
「でも、この前、公園でキャッチボールをやっていたら、近くにいた人に『危ないから止めなさい』って注意されちゃった。」
「それは、『ボール遊び禁止』の公園だったからでしょ。」
「でも、ボール遊びが禁止でない公園なんてあるのかな？」
「たぶんないと思う。でも、もしあったら楽しいかも。」
「そうだよ。けがとかしないように、みんなで気をつけて遊ぶよね。」
「知らない子も仲間に入れてあげてさ。」
「友だちの弟や妹とか、小さい子がきたら遊び方やルールを教えてあげたいよね。」
「そういう遊び場が近くにあったらいいね。」
区内の小学生より
子どもが外遊びをするためには、「時間」「空間」「仲間」という３ つの「間」が必要と言われている。
しかし、今の子どもたちは、塾や習い事などで忙しく、また、室内でゲームなどをして過ごすことが多いことから、昔に比べて外で遊ぶ時間が少なくなっている。
一方、都市化の進展により、空き地や原っぱが失われ、公園や広場では他の利用者にも配慮して制約が多いこともあり、子どもたちが自由に遊べる空間が少ないという現状がある。
更には、少子化の進行により兄弟姉妹や近所に住む子どもが減少し、外遊びの仲間づくりが難しくなってきている。
かつては、広く社会に「子どもは外で遊んで学び、育つもの」という認識があり、子どもたちは、外遊びを通して人間関係や社会規範などを学び、体力や運動能力も自然と身に付けてきた。いつの時代の子どもたちにも、外遊びは欠かせないものである。
千代田区は、区を構成する全ての人々が連携・協力し、将来を担う子どもたちが、外遊びを通して健やかにたくましく育つことのできる社会を築くため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、千代田区（以下「区」という。）が実施する子どもの遊び場（以下「遊
び場」という。）に関する施策（以下「施策」という。）等について定め、区並びに区民及
び区内事業者等（以下「区民等」という。）が、子どもの成長過程における外遊びの必要性
及び重要性を認識し、子どもが外でのびのびと遊ぶことができる環境づくりに協力し、もっ
て子どもの体力及び運動能力の向上並びに健やかな育成を図ることを目的とする。
（施策）
第２条 区は、次の各号に掲げる施策を推進するよう努めるものとする。
(1) 利用可能な区有地を活用して遊び場を確保すること。
(2) 区立公園、児童遊園、広場等については、利用状況を勘案しながら運用方法を工夫する
ことにより、子どもが可能な限り自由に遊べるよう配慮すること。
(3) 遊び場として利用可能な場所を確保するため、区民等に協力を求めること。
なお、区民等から当該場所の提供を受けた場合は整備し、管理及び運営を行うこと。
(4) 遊び場の管理及び運営を行う人材を確保し、育成すること。
(5) 遊び場に関する意識啓発及び周知を行うこと。
(6) 区内で自発的に遊び場を整備し、管理及び運営を行い、又は子どもに外遊びを教えてい
る区民等を支援すること。
(7) 前各号のほか、必要な措置を講じること。
（区民等の責務）
第３条 区民等は、子どもが外遊びをすることの必要性及び重要性を理解し、区が実施する
施策に協力するよう努めるものとする。
（保護者の配慮事項）
第４条 小学生以下の児童及び幼児の保護者は、子どもが外遊びをするよう促すとともに、
そのための時間が持てるよう配慮するものとする。
（推進会議）
第５条 区は、施策を円滑に推進するため、区及び区民等で構成する推進会議を設置する。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、別に定める。
附則
この条例は、平成25 年４月１日から施行する。

小平住民投票、どうして開票しないの？

小平市議会の定例会が五日開かれ、都道計画を問う住民投票に投じられた五万一千十票を市が開票しない根拠をめぐり、質疑応答した。市の住民投票条例には不成立となった場合に「開票しない」との文言はない。市側は「法文明記の読み方で、成立しなければ以下（開票）の行為はなくなる」と説明した。

　一般質問で、橋本久雄市議（虹とひかり）は「住民投票条例には、不成立なら開票しないとの文言はない」と質問。山下俊之副市長は「不成立でも開票する場合は、ただし書きが必要。他市の条例で『開票しない』と明記した場合もあるが、それは付加的に強調しているだけ。小平市は付けていないが、同じ意味だ」と述べた。

　市の住民投票条例は三月にいったん成立した後、市が改正案を提出。「投票した者の総数が投票資格者の総数の二分の一に満たないときは、成立しないものとする」との成立要件を加えた。

　改正案を審議した四月の臨時市議会特別委員会で、市側は「住民投票が不成立となった場合は開票もしない」と説明。市議から根拠を問う声や開票しないことを疑問視する意見が相次いだ。市側は「成立しないものは開票の必要もないとの解釈」などと繰り返した。

松山市教委、電力購入一般入札で

松山市教委は７月から１年間、市立中学校全２９校の電力の購入先を、四国電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替える。３０日の一般競争入札で、日本ロジテック協同組合（東京）が落札した。市教委によると、四国の自治体が四国電以外から電力の購入を決めたのは初めて。

　市教委によると、入札には日本ロジテックと四国電を含む計４事業者が参加した。落札額は約７７４８万円で、四国電が国に申請している７月からの料金値上げが認められた場合に比べ、年間約５２０万円の経費削減になるという。

　松山市立中学校の電力はこれまで、四国電との随意契約で購入していた。しかし、伊方原発（愛媛県伊方町）の運転停止で火力発電の燃料費負担がかさんでいることを理由に四国電が値上げの方針を示したため、今年４月からの電力購入を入札にかけることに決定。２月に入札を実施し、四国電とＰＰＳ１社が参加したが、いずれも予定価格（非公開）を上回ったため不調に終わっていた。

　市教委学習施設課は「中学校の状況も見ながら小学校での導入も考えたい」としている。

行政サービス単価比べ

身近な行政サービスについて単価を比べ合い、事業にムダがないか検証してもらおうと、北本市などが参加を呼びかけた調査に、北海道から沖縄県まで７２市が名乗りを上げた。県内からも北本市を含めて７市が参加する。

　図書貸し出しや道路維持など１１項目について人件費などのコストを調べ、図書貸し出しなら１冊あたり、道路維持なら１キロあたりの単価を算出。参加した市の最高値と最低値、平均値をはじき出す。 

　同様な調査は昨年１１月、４９歳までに当選した市長でつくる全国青年市長会（会長＝石津賢治・北本市長）の会員６２市中１１市で初めて実施された。さらに客観的な比較をするため、呼びかける対象を会員市以外にも広げることに。政令指定都市や被災３県の市などを除いた全国６７２市に加え、会員市のうち昨年の調査に参加しなかった５１市にも改めて声をかけた。

　事務局の北本市に参加の意向を伝えてきたのは６１市。昨年の調査に参加した１１市を加えた７２市で調査、比較を行うことになる。北本市政策推進課の三橋浩範主幹は「予想を上回る参加が得られた」とし、結果は７月中を目標にまとめたいという。

　県内からは北本市のほか、昨年も参加したさいたま市に加え、秩父、戸田、和光、八潮、富士見の各市が参加する。初参加５市は「業務見直しなどの判断材料になりうる調査で魅力的」などとしている。

　ただ、例えば道路維持のコストでは雪国の場合、除雪費が加算されたり、さいたま市では県道や一部の国道の維持費が加わったりするなど、単純に比べられない要素もある。

■昨年の調査、低コストだったのは

　昨年の調査に県内から参加したさいたま市と北本市。結果には、際だった項目もあった。

　２０１１年度、さいたま市の図書貸し出しコストは１冊あたり２１０円。参加１１市の平均より９５円安く、最低より９円高いだけだった。市中央図書館管理課は「さいたまは政令指定都市の中でも市民１人あたりの貸出数が最多。購入図書もニーズに対応できているのではないか」という。

　また、ホームページの管理運営費はアクセス１件あたり１円で１１市の最低だった。市広報課は「人口が多く、アクセス数が多いために安くなっているが、必ずしもそれで良しとは言えない。利用者が求める情報に早くたどりつける工夫を重ねたい」という。

　一方、北本市は扶助費も含めた生活保護業務のコストが受給者１人あたり年約１４７万円で１１市の最低だった。市は「担当職員１人あたりの受給者数が多く、人件費が抑えられている面はある」としている。

鳥取・ワークライフバランス支援センター「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」

鳥取大学医学部付属病院（米子市西町）のワークライフバランス支援センター「Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」が発足して４年目。医師や看護師をはじめ、同病院で働く全職員を対象に、仕事と家庭の両立を幅広くサポートする。その活動は他大学の病院からも注目されている。

　同センターは、病院スタッフが子どもを持っても働きやすい職場環境を支援しようと２０１０年に設立された。他大学の付属病院でも同様の支援組織はあるが、そのほとんどが出産、子育てで職場を離れる女性医師・職員の復帰を目的にしたもので、鳥大のように男女全員を対象にしているのは珍しいという。

　その活動は、育児や介護などによる休業前後に職場復帰への不安を抱える職員に先輩がアドバイスする「面談パートナー」▽残業や当直など仕事が多忙で夕食づくりが出来ない時に、契約業者から自宅などへ弁当を配達する「夕食持ち帰りサービス」▽国際学会での英語説明のレベルを上げる「英語プレゼンスキルアップコース」▽メンタルヘルスに関する各種相談、講演会の開催など多岐にわたる。

自治体給与カット

国から迫られていた自治体の給与カット。反発の声は今も根強いが、６月議会を前に、国家公務員の水準にそろえる方向でまとまり始めた。地方交付税を先行して減らす力業には抗（あらが）えなかった。
　佐賀県は２７日、県職員労働組合との交渉がまとまり、一般職員（１万３千人）の給与を、７月から来年３月まで役職に応じて月額４・７７～９・７７％減らす方針が決まったと発表した。

小平市住民投票率、35.17％

東京都小平市内の都道建設計画の見直しを問う住民投票は２６日に投票が行われ、投票率は３５・１７％で成立要件の５０％に届かなかった。開票はされない。都は今夏の事業認可を目指しており、計画は現状のまま進む公算が大きくなった。

　投票用紙は箱詰めされ、９０日間の保管期間後、市の判断で廃棄される見込み。一方、住民投票を直接請求した団体側は、独自集計を目指して投票用紙を情報公開請求することを検討している。

子供医療費助成の地域差

市区町村で実施している子供医療費助成の状況です。
通院への助成は、0才から上限が4才未満から5才年度末までは26市区町村、上限就学前までは510市区町村、上限が7才未満から9才年度末は125市区町村、上限10才未満から12才年度末は252市区町村、上限13才未満から15才年度末752市区町村、上限17才未満から22才年度末は77市区町村となっています。22才になった年度末は北海道南富良野町。

入院への助成は、0才から上限が4才未満から5才年度末までは0市区町村、上限就学前までは258市区町村、上限が7才未満から9才年度末は68市区町村、上限10才未満から12才年度末は329市区町村、上限13才未満から15才年度末1005市区町村、上限17才未満から22才年度末は82市区町村となっています。

所得制限は、ありが446市区町村なしが1296市区町村。一部自己負担はありが792市区町村、なしが950市区町村。

学校への備蓄は・・・

授業時間帯に大規模災害が起きれば、児童生徒はむやみに帰宅させず、学校で待機させることが想定されている。ところが、これを前提にして飲料水を備蓄している埼玉県内の公立学校は昨年３月末時点で、全体の２～３割にとどまっていた。ほかの避難物資と比べても、一番の基本となる水の備蓄の遅れが目立っている。

■置き場所の確保困難

　調査は文部科学省の要請に応じたもの。県保健体育課などによると、児童生徒の待機を想定して飲料水を備蓄している公立の小学校は２７・２％（全国平均２８・４％）、中学校は２１・３％（同２６・３％）、高校は３１・６％（同３５・３％）で、いずれも全国平均を下回った。

沖縄県HPからー沖縄経済と米軍基地の関係

（問13）沖縄県の経済は米軍基地経済に大きく依存しているのではないですか。

○基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成21年度には5.2％と大幅に低下しています。 ○米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています。

（答）

• 本県経済は、米国施政権下の戦後復興や高度経済成長下における我が国の経済発展の過程から切り離されていたことなどもあり、総じて第二次産業が振るわず、基地依存の消費型経済の構造が形成されました。
• 復帰後の沖縄経済については、3次の沖縄振興開発計画では社会資本の整備を中心とした格差是正が、その後の沖縄振興計画においては民間主導の自立型経済の構築が、基本方向の一つとして位置づけられ、道路や港湾、空港などの社会資本の整備に加え、就業者数の増加や観光、情報通信産業等の成長など、着実に発展してきました。
• その結果、基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の県経済に占める割合（PDF：531KB）は、復帰直後である昭和47年の15.5％から平成21年度は、5.2％となり、その比重は大幅に低下しています。
• また、過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています。

 

私設図書館

岡山市中区山崎の住宅街に、私設の「山岳図書館」が完成した。ガイド本や登頂記録、山岳地図など約９６０冊の山登りに関する書籍や資料がずらり。立ち上げた中区の登山家、守屋益男さん（７７）は「登山好きのための学びの場になれば」と話している。

　完成したのは「Ｍ山岳図書館」。Ｍは守屋さんの名前とマウンテンの頭文字から名付けた。同様の図書館は静岡県の「南アルプス山岳図書館」と、福岡県の「山の図書館」ぐらいしかないという。

　「（蔵書などを）埋もれたままにするより、山好きの人たちに活用してもらおう」と、守屋さんが一人で準備してきた。退職金などをつぎこみ、約２年前に自宅近くに２階建ての建物を建てた。しかし、１千点近い資料の目録作りなどに、今春まで時間がかかった。「やっとここまでこぎつけた。どの本もみんな喜んでますよ」

　守屋さんの登山歴は半世紀を超える。電力会社に勤めながら休日のほとんどを山で過ごしてきた。日本百名山はすべて制覇。モンブランやキリマンジャロなど世界の名峰も踏破した。１９９４年には登山隊の総隊長として中国・新疆ウイグル自治区のカシカール峰の世界初登頂に成功した。

　書棚には守屋さんがつづったり、人づてにもらったりした登頂報告書なども並ぶ。なかでも、カシカール登頂を計画していたころに登山家の田部井淳子さんから渡された報告書は思い入れのある一冊。「このおかげで登山ルートを見つけられた。未踏峰に挑む登山家にとって、先人の記録は何よりも貴重なんです」

ジャルダン・パルタジェ

パリの住宅地のところどころに、緑豊かな空き地がある。柵ごしにのぞくと、きれいに手入れされた野菜畑や果樹園があったり、雨宿りができそうな小屋があったり。パリ市が所有する土地を地域住民に委ねた公園で、「ジャルダン・パルタジェ（分かち合い公園）」と呼ばれている。

　東部の下町１１区にパリ最古のジャルダン・パルタジェが現存していると聞き、早速訪ねてみた。車が行き交う大通りから石畳の細い歩道を入ると、かつては家具職人の工場だったという低層のアパートが並んでいた。東京の下町に残る長屋のように、軒先に緑が植えてある。目当ての公園の目印は、高さ５メートルほどのキウイの木。三方をアパートの壁に囲まれた１００平方メートルほどの空間だが、小鳥のさえずりが響き、大都会のオアシスのようだった。

　「昨年のキウイの収穫量は３７キロ。それを、今年は５０キロに増やそうとは思わない。もっと世話がしやすく、おいしくすることを考える。私たちが望むのは量ではなく、質なんですよ」

　仕掛け人のひとり、俳優で歌手のティエリー・ラゲノーさん（５２）がこれまでの歴史を説明してくれた。１９９９年、市が放置していた空き地の整備を思いつき、柵の錠を壊して隣人たちと無断で侵入。通りがかりの人々が捨てたゴミを拾い、雑草を刈り、キウイやイチジク、クワの木を植えた。そして翌年、住民の力で公園としてよみがえった空き地に地元の区長もご満悦。２００１年の市長選で当選した社会党のベルトラン・ドラノエ氏は環境問題に熱心な市議らの意見を採り入れ、住民による市有地の「占拠」を禁じるのではなく、むしろ後押しする道を選んだ。

　ラゲノーさんは目を細める。「この公園は地域の公民館のような役割を果たすようになりました。キリスト教徒も、ユダヤ教徒も、イスラム教徒もイチジクの木の下に集まり、同じ感想をもらすのです。『住民同士のつながりが密になった』ってね」

　パリ市がジャルダン・パルタジェに本腰を入れたのは２００３年。「緑の手」と名付けた約束を住民組織と交わし、推進することにした。手続きは簡単。まずは住民が関心を持った空き地を見つけ、市役所や区役所に運営計画を届け出る。行政側は周辺の治安や不動産登記上の問題がないか調べる。公園として適しているか見定めるため、土壌の検査をする。問題がなければ、市は水道口と土や道具を保管する小屋について財政支援し、運営はすべて住民組織に任せる。住民側は環境に配慮して整備を進め、最低週２回は公園を一般に開放しなければならない。

 　ようやく寒さがゆるんできた３月下旬、同じ１１区にある別のジャルダン・パルタジェを訪ねた。公立小学校が休みの水曜日だったこともあり、トランペットやサクソフォンを奏でるブラスバンドが子どもたちを引き連れてやってきた。手に握りしめた植物の種を野菜畑にまきながら大騒ぎ。春の訪れを告げる祭りのようだった。

　運営を担う住民組織のピエール・エレクシス・ユランさん（３１）は「お金持ちはスキーに行くことができますが、余裕がない住民もここにくれば余暇を楽しむことができるのです。お年寄りはペタンク（鉄球を投げるスポーツ）を楽しみ、働き盛りの世代は日光浴で疲れをいやしています」と語った。

 　欧州を覆う経済危機も出口が見えない。フランスの失業率も１０％の大台を超え、さらに悪化する見通しだ。バカンス好きの人々も今年は「安近短」を選ぶ人が目立つ。

 　環境政策を推進するファビエンヌ・ギブドー市助役は「危機が深まるにつれ、ジャルダン・パルタジェを開きたい、参加したいという要望が確実に増えています。飛行機や車でパリを離れずに家の近くで仲間や家族と自然を楽しむ。危機は皮肉にも市民の環境意識を刺激し、連帯感を高めるのに貢献しているのかもしれません」と語った。

　低所得者住宅が多い東部の２０区に、実験的なジャルダン・パルタジェがある。その名は「パサージュ５６」。一帯は麻薬に絡む犯罪が横行し、治安が悪いことでも知られていた。２００８年、非営利の建築家集団が立ち上がり、アパートとアパートの間のゴミ捨て場と化していた空き地を公園に衣替えした。併設した小屋では、ミニコンサートや討論会を企画。有機野菜なども販売している。２年前からは地元の住民が自主管理組織を立ち上げ、運営している。

　建築家集団のメンバーで公園の設計に携わったコンストンタン・ペトクさん（５５）は言う。「この公園は参加型民主主義の実験場でもあるのです。住民が自分たちの手で公共空間をつくる担い手になるという自覚を持つことができれば、荒廃した町を再生することができるのです」

 　市内のジャルダン・パルタジェはこの１０年間で計６５カ所に増えた。その大半が庶民的な東部に集中しているが、今年の秋ごろ、官庁や高級住宅が立ち並ぶ７区にも第１号ができる。きらびやかなブティックやしゃれたレストランが並ぶ「華の都」の裏通りに、分かち合いのこころが今も息づいている。

「ふくおか子育てマイスター」

核家族化や女性の就労が進み、より地域のサポートが求められる子育ての場で高齢者が活躍している。担い手になってもらおうと、６０歳以上を対象に県が２０１２年度から始めた「ふくおか子育てマイスター」の研修を多くの人が希望するなど、意欲も高い。

　５０平方メートルほどの室内で、生後９カ月から４歳の５人が、おもちゃで遊んだり、弁当を食べたりしていた。

　筑紫野市シルバー人材センターが運営する託児施設「シルバーほほえみ」。子どもの世話をしていたのは３人の女性で、壁には知事名のマイスター認定書１０人分がはられていた。

　原則、平日の午前９時から午後４時まで、生後３カ月ぐらいから就学前の乳幼児を一時的に預かる場だ。ひとり１時間で５５０円。利用に理由や条件は求めず、通院や買い物、きょうだいの学校の用事など、その日の都合で事前に予約して自由に使える。

　昨年７月にセンターに会員登録した日野ゆり子さん（６３）は、自分の子がまだ小さい時から働き「十分に育児に関われなかった」との思いから、この仕事を選んだ。２カ月後には、第１期のマイスター研修を受講。「発達段階に合わせた子育てが学べ、勉強になった。子どもが成長していく姿を間近で見られるのはうれしいですね」と話す。

　この施設がオープンしたのは０５年９月。センターでは、従事する会員に育児ヘルパーの講習を課しているが、より安心して預けてもらえるようにと昨年９月から始まった県の制度も利用することにした。

　マイスターの認定には、「健康と安全」「コミュニケーションの方法」など全７日・３０時間の受講が必要だ。２月に福岡市であった第２期の研修会には、定員の５０人を上回る８３人の申し込みがあり、抽選で５５人に絞った。ある日の講義では、やけどや誤飲・誤嚥（ごえん）、食物アレルギーへの対処法などを学び、救急車の呼び方を練習していた。

　県子育て支援課によると、マイスター認定者は３月末で２７７人。すでに公民館など地域で子育てボランティアをしている人が多く、今の親の姿や育児の現状を知って「世代間ギャップ」を埋め、子育て世代を支えたいという熱心な参加者が目立つという。

　高齢者に特化した、こうした制度は都道府県レベルでは初めてと同課。１４年度までの３カ年事業で、計１２００人のマイスターを誕生させる方針だ。

耕作放棄地を仲介

耕作放棄地が多い町田市北部３カ所の計約１・５ヘクタールを３事業者が今月から借り受け、農業生産を始めた。市が２０１１年に始めた農地仲介事業を活用した。自治体のあっせんで農業生産法人やＮＰＯ法人が農地を借りるのは都内で初めて。

　市の仲介で農業に参入したのは、農業生産法人「和郷」（千葉県香取市）と、障害者雇用の確保を目的としたキユーピーの特例子会社「キユーピーあい」（町田市）、農業の担い手育成などに取り組むＮＰＯ法人「たがやす」（同市）。

　「和郷」は、同市小野路町の０・５７ヘクタールを借りて主にサツマイモを年間約１４トン生産。スイーツに加工し、東京駅の売店で売る計画だ。「キユーピーあい」は上小山田町の０・５ヘクタールで数人の障害者を雇い、野菜などを作ってキユーピー本社の社員食堂に提供する。「たがやす」は小野路町の０・４ヘクタールで果樹やイモなどを育て、子どもたちの農業体験の場にする。いずれも０・１ヘクタール当たり年１万円の借地料を地権者に支払う。

　多摩ニュータウンに隣接する市の北部は一時、都市再生機構（ＵＲ）が取得したが、採算面などから開発されないまま大部分を市が買い取った。現在は山林や遊休農地が広がっている。

　土地が荒れるのを防ごうと、市は１１年５月から、地権者と借り手を結びつけるあっせん事業を始めた。これまでに地権者から委任を受けた農地や市有地計１３・５ヘクタールのうち、今回の３事業者を含めて計１０・６ヘクタールを借り手に仲介してきた。

　市の担当者は「家族経営の農家だけでなく、競争力が強かったり、社会貢献を目的としたりといった多様な担い手が参加したのが大きい」と話す。今後も法人の参入に向けて働きかけていくという。

女性の起業を支援

長崎で茶の貿易商として成功し、幕末の志士を支えたとされる大浦お慶（１８２８～８４年）。女性実業家の先駆けだったお慶に続けと、県が起業をめざす女性を支援する「大浦お慶プロジェクト」を始めた。経済再生に女性の力が求められる今、事業を本格化させている。

■幕末、ビジネスウーマンの先駆け

　先月１４日、長崎市立図書館のホールでキャリアフェスティバルがあった。趣味を仕事に変える方法や起業の計画づくりを助言するセミナー、県や日本政策金融公庫による相談受け付け、起業した女性の出店ブース。女性たちがあふれた。

　アパレル店員を辞め、夏からカナダに語学留学するという長崎市の女性（３２）は、帰国後の仕事について考えたいと今回訪れた。「長崎で女性が成功するのは難しい。男性社会の雰囲気が残っている」と話す。

　セミナーに参加した峰松弘子さん（５５）は３年前に小学校教員を辞め、障害や病気がある人の就労を支援する団体を昨年１月に立ち上げた。「大きな看板のない私が再出発するには支援してくれる人が必要です」

　イベントを主催したのは、女性がビジネスの情報交換をする会「Ｂ塾」（長崎市）。３年前に活動を始めた。昨年６月、大浦お慶プロジェクトの第１弾として、女性の力で地域を活性化する企画の募集に応じて採用され、県から１００万円の助成を受けた。

　Ｂ塾の小山真結美会長（４２）は「県にチャンスをもらった。現場の活動が軌道に乗るまで、長い目で見守ってほしい」と話す。

　大浦お慶プロジェクトは２０１０年、県内で活躍する１０人の女性「お慶メンバー」の会議から始まった。メンバーはコピーライター、タクシー会社役員、スーパー経営、旅館女将（おかみ）ら。会議で出た提案を、県が昨年度から事業化している。

　今年１月、中小企業診断士が起業の助言をする事業を始めた。４月３日現在で、美容、高齢者や障害者支援などの起業を目指す女性３２人から依頼があった。

　３月には、プロジェクトのホームページ（http://www.okei-net.jp/）を立ち上げ、会員登録（無料）をすればお慶メンバーにメールで質問できる窓口、起業や再就職、資格取得や子育て支援など働くために必要な機関の案内を載せた。

　今夏には女子大学生が将来の職業や働き方を考える事業を計画中だ。県内で活躍する色々な職種の女性を取材し、交流してもらう。

　県男女共同参画室の森玲子室長は「地域経済を元気にするには、働きたいのに働けていない女性の活用が不可欠。女性が外に打って出られるよう、県でサポートしたい」と話している。

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　〈大浦お慶〉（１８２８～８４）　江戸時代末期に長崎の油問屋「大浦屋」に生まれ、佐賀・嬉野などの茶の貿易で富を築き、坂本龍馬らを経済的に支援した。亡くなる直前には茶の輸出の功績が認められ、明治政府から褒賞を与えられた。

武雄市図書館

レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、指定管理者として運営にあたる武雄市図書館がリニューアルオープンした１日、年度初めの月曜日にもかかわらず、閉館の午後９時までに５５１７人が訪れ、雰囲気を楽しんだ。一方、公共図書館の枠を越えたスタイルに戸惑う声も聞かれた。

　樋渡啓祐市長らがテープカットした後、近くの御船が丘小学校の児童たち約３０人がカウントダウンをして午前９時に開館した。

　館内には自動貸し出し機を２カ所に分け、計６台配置した。レンタルや本の購入の支払いにも使える。１日１回だけＴポイントが３ポイント（３円）付くため、利用者が多かったが、タッチパネル式で最初はわかりづらいため、係員が操作方法を丁寧に説明していた。

　本の検索機も計３０台配置してあり、目当ての本を検索すると、図書が置かれた位置などのコピーが出てくる。開架図書が約２０万冊あり、探しあぐねて検索機を使う人の姿も目立った。

　昼食時は、スターバックス席や外のテラスでコーヒーやサンドイッチなどの軽食をとったり、本をめくったりする人でにぎわった。

　武雄市武雄町の専門学校生、坂本好史（たかふみ）さん（２３）は「どのへんが販売で、どこから図書スペースか、少しわかりづらいけど、いい図書館になったと思う」。

　近くの鹿島市の図書館で司書をしている女性は、前例のない図書館を勉強したいと訪れたが、「スタバがあったりして若者にはいいかもしれないけど、公共じゃない。特に２階はお年寄りは通りづらい」。

　武雄市は、ＣＣＣへの管理委託のメリットの一つに経費削減を挙げる。

　５年の指定管理期間で、ＣＣＣへの委託料は年間１億１千万円。市教委によると、これまでの運営費は歴史資料館を含めて約１億４６００万円。資料館の経費２８００万円を差し引くと、年間約８００万円の削減につながり、ＣＣＣから賃料が年間６００万円入るため、運営経費は約１割削減できるという。

　ただ、市は改修費に４億５千万円をかけ、ＣＣＣも約３億円を負担した。民間企業だけに赤字経営になったときの撤退のリスクが伴う。実際、これまでに指定管理者として図書館運営に参入している民間企業は「企業価値の向上につながるので取り組んでいるが、利益は少ない」と話す。

　ＣＣＣは本などの売り上げやレンタル料で人件費を吸収するとしているが、物販をしている場所が図書館内にあることに著作権法違反との指摘も出ている。

　著作権法に詳しい福井健策弁護士は「少額とは言え営利性が生まれれば、違法の可能性はある。実際の運営次第だろう」と話す。

　３月の内覧会に出席した、書店「丸善」会長で、全国約１８０館で指定管理者となっている図書館流通センターの石井昭会長も「図書館は地域の大事な教育施設という前提は動かないが、物販で利用者のサービス向上にはつながる面はある。大事なのはやりようだ」と話した。

4月から労働契約法が変わります

４月から、労働契約法が改正され、１年更新のパートなどでも通算で５年以上勤めていれば、申し込んで無期労働契約に転換できるようになりました。雇用には、１年契約などの有期労働契約と、ずっと働ける無期労働契約があり、無期労働契約なら順調にいけば定年まで働けるし、途中で解雇される場合も、不当解雇だと裁判所などに訴えることもできます。また、働ける期間があらかじめ決まっている有期労働契約は、不合理な労働条件を押し付けられやすいですが、無期労働契約と差を付けることも禁止されました。

　申請して無期労働契約になれるのは、この４月１日以降に５年以上更新しながら働いた場合。たとえば、今年から１年更新で５年間働いていたら、契約が更新した６年目から適用されます。ただし、６カ月以上労働の空白期間があると、クーリングと言って空白期間よりも前に働いたぶんは、計算に含めてもらえません。たとえば、１年更新で４年間働いたけれど、５年目に更新されずに、働かないブランクの期間が７カ月あったとしたら、新たに更新で５年間働かないと無期契約に転換することはできません。せっかくの法律ですが、ある意味ザル法となりそうです。

　専業主婦がパートで働く動機としては、少しでもお金が欲しいというのが大きいでしょう。

　現在は、週３０時間（正社員の４分の３）以内で働いていて、年間の収入が１３０万円未満なら、サラリーマンの妻は夫の扶養で自分は一銭も払わなくても厚生年金、健康保険に加入していることになっています。

　ただ、平成２８年１０月以降は、労働時間が週２０時間以上、月８万８０００円（年間１０６万円）以上、勤務期間が１年以上だと、自分が勤める会社の厚生年金、健康保険に加入しなくてはならなくなります。この制度は、当初は従業員５０１人以上の企業が対象ですが、３～４年後には、中小企業にも拡大されていく可能性があります。

金沢・カフェが自転車無料貸し出し

細い路地や古い街並みが残る「城下町金沢」を走るための自転車「金澤（かなざわ）バイク」を金沢市内のデザイン会社がつくった。小回りがきき、古典的なデザインが特徴だ。市内のカフェで無料で貸し出しており、利用者からの意見を募っている。

　金沢市の「ヨシタデザインプランニング」代表の葭田護（よしたまもる）さん（４４）が４年ほど前、バイク好きの友人と一緒に「何か新しい自転車をつくれないか」と考えたのがきっかけだった。

　サイクリング好きな葭田さんは学生時代、自転車を使った旅行を楽しんだ。自転車で移動することで、旅先でより多くの人と交流する機会が生まれた。 

　そこで、「街中を散歩感覚で乗れるような自転車」をめざした。賛同してくれた能美市の「さとやま設計社」と協力して、３年がかりでデザインを練った。さらに台湾の自転車メーカーに持ち込み、１年かけて改良した。

　車体のフレームの高さは、スカートをはいていても乗りやすいように低く設定した。サドルは革張り調にしてクラシックなイメージを強調した。色はどんな服装の人が乗っても似合うように目立たないオフホワイト。ギアは、坂道でも簡単にのぼれるように７段変速にした。

　車輪の大きさは２０インチ、全長約１・５メートルとやや小型。車体はアルミ製で重さ約１１キロ。車に載せることが可能で、簡単に持ち運ぶことができる。

　試作用として１０台をつくった。無料貸し出しは、５月ごろまで場所を変えながら続ける予定だが、希望があれば１台４万７２５０円で販売もする。

愛知県津島市立図書館です。

ＮＰＯ法人まちづくり津島が運営する津島市立図書館が、大正時代に津島周辺で発行されていた地域新聞の紙面を「地方新聞集成　海部・津島　第一輯（しゅう）」にまとめた。郷土コーナーで閲覧できる。

　一昨年以降、津島市と愛西市の旧家で見つかった新聞から、編集しやすい同じ判型の９紙を複写し、６００ページにまとめた。初の館蔵資料となった「関西新聞」は、津島の旧家で包装紙になっていたのが、「捨てるのもどうかと思って」と持ち込まれ、日の目を見た。


　編集した園田俊介副館長によると、大正から昭和前期、津島周辺には２１の新聞社があった。「黒色解放運動」や「プロレタリア戦闘紙・大衆」など、広告を募集するはがきはあるが、実物が残っていない新聞もある。大半の新聞は、何度かあった毛織り産業好況期に誕生し、いつのまにか消えた。各紙それぞれ地元に密着し、個性豊かな紙面を作っていた。 

　「尾西タイムス」は、経営者と出身地が近い加藤高明が率いる憲政会びいきを隠さなかった。社会問題の掘り下げが得意だった「尾陽新報」は、アパート家賃を値上げする津島の家主会や、財政難なのに天王川公園を整備しようとする町当局を批判した。「大日本新聞」は、津島芸者衆のゴシップ報道にも力を入れた。

災害対応型自動販売機とは？

松江市は１１日、飲料メーカー大手「伊藤園」（東京都渋谷区）と災害時の飲料水提供に関する協定を結んだ。

　協定では、災害時に無料で飲料を提供する「災害対応型自動販売機」の運用や、市災害対策本部の要請で松江支店の在庫飲料を避難所に届けることを定めている。

　同社によると、中国５県では初の締結。市内では現在、県民会館と民間事業所の１２カ所に災害対応型自販機があり、今後、市役所や公民館などを含め１００カ所に増やす計画という。

　県内ではほかにも、安来、出雲、大田市が「コカ・コーラウエスト」（福岡市）と、雲南市は「ダイドードリンコ」（大阪市）と協定を結んでおり、災害対応型自販機を計６４カ所（安来３８、出雲７、大田１、雲南１８）に設置するなど導入が広がっている。

茨城ひたちなか・市民が給水活動

ひたちなか市は、災害発生時に市民の代表が自家用車などを運転して地域に飲料水を運ぶ仕組みを導入する。配備する給水タンク１２０基などの費用約２千万を新年度予算案に盛り込んだ。

　東日本大震災で水道が断水した際、市は９中学校を拠点に給水活動をした。しかし、資機材の不足などでピーク時には４～５時間待ちになったという。

　これを教訓に、市の車だけでなく、市民と力を合わせて早く広範囲に飲料水を行き渡らせる方法を考案した。

　計画では、一般の車でも運ぶことができる袋状の５００リットル給水タンクを市内３カ所の配水場に配備。各自治会の自主防災会に給水を受けられる登録のステッカーを渡しておく。災害で断水が発生した場合、このステッカーを貼った車で配水場に来てもらい、タンクを車に積んでから水を入れる。各地域に戻って飲料水を供給してもらう。

　担当者は、登録車は災害時に優先的に給油できるようにするなどして、多くの市民の理解を得たいとしている。

「希望の大槌 逆境から発想する町」出版

岩手県大槌町の碇川豊町長は、１１日の震災２年に合わせ、「希望の大槌　逆境から発想する町」（明石書店、２６０ページ・１６００円）を出版した。町づくりのアイデアを披露しつつ、復興に向け、大槌町の抱える課題は、日本全体の課題を先取りしていると指摘するとともに、前立腺がんとの闘病も告白している。

　１１章立て。苦学した少年時代を経て役場に入り、選挙を経て町長に当選するまでを振り返りつつ、町長として、住民主体のまちづくりや、復興に向けた制度の壁を指摘する一方で、震災を逆手に取った持論を、具体例を示して展開する。

　「今こそ起業のチャンスだ。壊す必要はなく、建てるだけでいい。震災前はとてももらえなかった手厚い支援もある。『大槌』の名は世界中に知れ渡っている」（６章）、「今の大槌町は、（日本の）人口減少と高齢化を『先取り』した状態。将来に備えて様々な『実験』をするには絶好の場」（９章）などだ。

　そして、最終の１１章では、「前立腺癌（がん）との戦い」として、２０００年にがんと診断され、転移が疑われながら放射線治療をした後、今も経過観察中であることを赤裸々に語っている。

　そのうえで「痛みが伴わないように延命措置をして、残った町民の『余生』を幸せに過ごすことを重視するのか、それとも徹底的に戦って、痛みとつきあいながら新しい町をつくるのか」などと、町の将来と自分を重ね合わせている。

　碇川町長は「生きる力そのものが免疫力だと思う。町民もあきらめないで、でも、無理しないで、一緒に歩こう」と話している。

　印税はすべて、本にして町外の支援者らに配ったり、震災犠牲者の供養に使ったりするという。

公民館で子育てサポート

全国に約１万５千館ある公民館を、若者の就業対策や、子育てに悩む親のサポート拠点に――。そんなモデル事業を、文部科学省が新年度から始める。囲碁教室のような趣味の利用に偏りがちな現状を改め、切実なニーズにも対応できる活動拠点にする狙いだ。

　文科省によると、全国の公民館の年間利用者は延べ約２億５千万人。ただ、講座の種類は「趣味・教養」が５２％を占め、「家庭教育・家庭生活」は２１％、「職業知識・技術の向上」は１％未満という。

　同省は、こうした教室としての利用にとどまらず、地域住民やＮＰＯ、専門家らが話し合い、協力して地域の様々な課題を解決できる拠点にする考え。モデル事業では（１）引きこもりの若者の自立に向けた学習や就職支援（２）避難所として使うための防災拠点化（３）いじめや不登校、児童虐待などの問題を抱える家庭への支援――などのテーマの取り組み案を公募。全体の約１％にあたる１５０館を選び、都道府県や市町村を通じて総額約２億円を委託する。

　３年以内に報告書をまとめてもらい、同省が評価。目立った成果を上げた取り組みの普及を図る。

防災点検シート・埼玉

東日本大震災から２年になるのを前に、県は家庭などで災害への備えを確認してもらおうと、点検事項を例示した「防災点検シート」を作成した。「改めて防災の取り組みを見直してほしい」と活用を呼びかけている。

点検シートは家庭や職場、地域の自主防災組織、学校編の４種類がある。家庭編では「棚や家具の上から重いものが落ちてこないようにしているか」「避難場所や安全な避難経路を確認しているか」といった項目のほか、食料や日用品など非常持ち出し品や備蓄品をチェックする項目もある。 

　県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｓａｉｔａｍａ．ｌｇ．ｊｐ／ｐａｇｅ／ｂｏｕｓａｉｔｅｎｋｅｎ．ｈｔｍｌ）からダウンロードできる。

ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＩＮ ＴＨＥ ＣＩＴＹ まちでつくるビル 岐阜

古いビルの空きスペースに創造的な仕事を志す人たちに入居してもらい、地元商店街の活性化にもつなげようという試みが、岐阜市美殿町で進んでいる。昨年１２月から入居を募ったところ、若手の建築設計士やデザイナー、注文服作りの職人ら５人が手を挙げた。４月から、この新天地で仕事を始める。

　美殿町は岐阜市中心部にある。柳ケ瀬の東側に長良橋通りを挟んで位置し、「東柳ケ瀬」とも呼ばれる。和菓子や家具、茶道具、漬物などを売る創業１００年前後の老舗が軒を連ねる。 

　この事業は「ＣＲＥＡＴＩＯＮ　ＩＮ　ＴＨＥ　ＣＩＴＹ　まちでつくるビル」。美殿町商店街振興組合と岐阜市にぎわいまち公社が手を組んで始めた。風情ある中心街の古いビルに新しい「創業者」を呼び込み、街に新風を吹かせるのがねらいだ。ビルの１階は飲食店などにし、入居者の作品を発表できるようにすることを想定している。 

　先例としては、米ニューヨークの倉庫街「ソーホー」や、名古屋市の繊維問屋街「長者町」が知られる。柳ケ瀬では、古いビルをクラフト作家らにスペース貸しする「やながせ倉庫」がある。 

　今回入居を募っているのは、築４６年の「太田ビル」（５階建て）の１～４階の一部（計約３４０平方メートル）。入居スペースは１階が１区画、ほかの階が２～３区画の計９区画。家賃は、１階（７１平方メートル）が月９万円で、２階以上の１区画（平均３４平方メートル）は月２万～３万円に抑えている。

　太田ビルでは今月、入居希望者と振興組合、公社の人たち１５人がワークショップを開いた。プロからペンキの塗り方などを学びながら、一部の区画を共同作業で改装した。家主側は電気工事や水回りを整え、改装費の一部も負担するという。


振興組合代表理事で家主の家具店経営鷲見浩一さん（５２）は「貸すスペースは家具の展示場だったところ。８年間空いていたが、再活用できてよかった」。

　市にぎわいまち公社は「柳ケ瀬と周辺には古いビルがいくつもある。事業を広げ、発想を変えた街づくりを模索していきたい」としている。

郵便ポストに海抜表示板

郵便ポストに海抜表示板を張ったり、いざというときに郵便局を情報拠点にしたりすることを盛り込んだ災害時相互応援協定を、加賀市と日本郵便が１８日結んだ。市がつくる海抜表示板は、はがき大で、簡易局を含む１８郵便局と市内１００カ所のポストに掲示する。

　加賀市は東日本大震災後の津波被害の見直しで、浸水被害が従来の想定を大きく上回る恐れが指摘され、沿岸部の電柱２６０地点に海抜表示プレートを設置するなど、対策を急いでいる。

　協定の内容は、海抜表示板のほか、災害時の緊急車両の相互提供▽避難所や避難者リスト、道路状況の情報交換▽郵便局での災害時情報ステーション開設――など。

　市によると、行政が作製した海抜表示板をポストに設置するのは全国初。郵便局に情報ステーションを開設するのは県内初の試みで、災害時優先電話がある郵便局に情報基地の機能を担ってもらう。

　協定締結後、市役所前のポストに第１号の海抜表示板を張った寺前秀一市長は「津波対策は市民の間で課題になっているので、協力は大変ありがたい」。市内１８局の代表を務める表谷直樹・加賀松が丘郵便局長は「津波の避難ルートを考える参考にしてほしい」と話した。

大津市いじめ対策推進室

大津市で２０１１年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題を受け、越直美市長は４日の定例会見で、いじめ対策のために新年度からの設置を予定している「いじめ対策推進室」に、弁護士や臨床心理士ら外部の専門員を配置する意向を示した。

　いじめ対策をめぐっては、市議会が２月定例会での制定を目指す「いじめ防止条例」の素案で、いじめの相談に速やかに対応できる体制整備を市に求めている。市は条例が制定され次第、新年度から市長部局に推進室を設置する方向で準備を進めている。 

　専門員は、子どもからの相談を直接受け付けるほか、いじめに関する基礎的な調査を担い、必要に応じて第三者機関への橋渡しを行うことを想定。越市長は専門員について、「学校とは違う観点を採り入れたい」とし、教員経験者は含まず、弁護士や臨床心理士、学識経験者を複数配置する意向を示した。また、推進室に警察官の派遣を受ける方針も示した。



　条例案ではこのほか、外部委員による第三者調査委員会の常設も求めており、越市長は「今後人選などを検討したい」と話した。

鳥取市議会、庁舎整備について説明会

鳥取市庁舎の整備を巡るこれまでの議論を市民に伝えようと、市議会が２日、初めての説明会を開いた。市内２カ所の会場に集まった市民は計約２００人。住民投票後も混乱が続くことに、市民からは批判的な声が相次いだ。説明会は３日にも３会場である。

　この日の会場は、国府町と気高町。昨年５月の住民投票後に、耐震改修案を検証した特別委員会の議員らが中心となって説明した。 

　結果として、約２０億８千万円の耐震改修案を「実現できない」と結論づけたことを報告。案に近い形で改修をする場合、土壌から出たヒ素への対策費などを含め総額４３億４千万円かかることを説明した。さらに、工事費を概算した業者からは「同じような費用で現地新築できる可能性もある」と指摘されたことも伝えた。

　国府町の会場に集まった約１５０人の市民からは、「住民投票の結果が出てから案を検証するとは何事だ」「混乱を招いたのは議会」「こんな体たらくだったら議員はいらない」と批判が噴出。「市民は新築移転に『ノー』を選んだ。そこに立ち返って進めて」と求める声も上がった。

　また、約５０人が駆けつけた気高町でも、批判の声が多く、会派「新」の上杉栄一議員が「当時は、合併特例債の適用期限が迫るなか、具体的な議論ができないまま住民投票に突っ走ってしまった。反省しなければならないことも多い」と陳謝した。

　議員たちは、説明内容を統一しようと、事前に勉強会を開き、会場では資料をスクリーンに映しながら説明。しかし、市民とのやりとりが過熱すると、それぞれが個人的な意見を述べる場面もあった。

　国府町では、「新」の有松数紀議員が「今でも新築移転が正しいと思っている」と発言。気高町では、「新築移転はないという姿勢で臨むのか」と聞かれ、「結（ゆい）」の橋尾泰博議員が「いま新築移転の議論はしていない」と回答。しかし、公明党の桑田達也議員は「住民投票では新築移転にも３万人以上の市民が同意している」と述べ、立場の違いが鮮明になった。

　３日は午前９時から市国際交流プラザと河原町中央公民館、午後１時半からさざんか会館で開かれる。

徳島・移動販売

「買い物難民」と商店をつなぐ移動スーパー「とくし丸」が徳島にお目見えして間もなく１年。買い手に「１品１０円」の価格上乗せをしてもらうことで、当初の赤字はぐっと減った。販売車は５台に増え、徳島の試みは県外にも波及。新たなビジネスモデルが着実に育っている。

　１１月中旬から走り始めたとくし丸５号車のドライバーは渡辺浩高さん（３４）。徳島市国府町と名東町の３ルート（計約１５０軒）を受け持つ。早朝、提携先のスーパーで総菜や菓子、飲み物、生活雑貨など約３００種類を積み込み、出発する。 

　特徴はルートの細かさ。２００メートルほどしか離れていない場所でも停車する。渡辺さんは「広場のような場所にとめるのではなく大半は一軒一軒出向く。足が不自由な人もいるし、音楽を流しても冬は窓を閉めていたら聞こえない人も多い」と話す。１日３０～３５カ所回り、１カ所にかけるのは移動も含めて１０分程度だ。 

　農林水産政策研究所によると、生鮮品販売店まで５００メートル以上あり、車のない「買い物難民」は全国で９１０万人。県内の買い物難民は人口の９・２％の７万５千人でうち６５歳以上は３万５千人と推計される。需要の対象人数を考えると、「すぐにでも１０号車ぐらいまで走らせられると思っていた」ととくし丸社長の住友達也さん（５５）。だが、道は平らではなかった。 

　「買い物難民と言っても、すごく困っている人も、ちょっと困っている人もいる」。おやつ一つ買う人もいれば、２、３日分の食料を買う人もいる。「ちょっと困っている人」をいくら開拓しても、売り上げ増にはつながらない。事業を始めた２月以降、本体のとくし丸は赤字が続いた。 

　そこで、「困っている人」をどう把握するか、知恵を絞った。各ルートの戸別訪問を徹底し、加えて導入したのが「＋１０円ルール」。買い手に１品につき１０円上乗せして支払ってもらう。５０円の商品は６０円、５００円は５１０円。２品なら２０円の上乗せになる。 

　「買い手には負担だが、本当に困っている人はとくし丸を支えるために払ってくれる」。１台当たりの平均販売点数は１日２００～２５０点。１日２千～２５００円の利益が上乗せされ、販売担当ととくし丸が折半する仕組みが確立され、とくし丸の赤字幅はぐっと圧縮された。８０代の女性は「タクシーで買い物に行くことを考えたら、５０円や１００円は安い。それより来てもらえなくなるほうが困る」と話す。 

　今、古株の販売車の売り上げは１日の目標６万円を超え、８万円台になることもある。３月には新たに６号車を走らせる予定だ。住友さんは「１０台が走れば、赤字脱却が可能になる。今年は勝負の年」という。 

　次のとくし丸の課題は知名度。住友さんは「行政に補助金は求めない。ただ、地域をとくし丸が走っていることを知らせてほしい」。行政の広報がお年寄りの「安心感」につながるとみる。 

　始めたばかりの頃、徳島市内の独居の女性宅を訪問したが、２回続けて留守だった。たまったままの新聞受けを不審に思い民生委員に連絡すると、女性は亡くなっていたという。「早く見つけてもらってありがたいと感謝されたけれど、もし前回のぞいていれば、とも思った」と住友さん。 

　経済産業省の「買い物弱者応援マニュアル」には、各地の取り組みとして、行政や民生委員と協定を結び、高齢者の安否確認に役立てる例が紹介されている。販売だけでなく、高齢者宅を定期的に回り、地域コミュニティーを再生する役割もある――。そんなとくし丸を住友さんは「地域の見守り役でもある」と自負する。

長崎市・無料学習塾

経済的に恵まれなかったり、不登校だったりする子どもたちに安心して勉強してもらえる場を提供しようと、小中学生を対象にした無料の学習塾が週１回、長崎市で開かれている。現在は１５人ほどが参加し、大学生らが１対１で指導している。

　主催しているのは、不登校の子どもたちが集う同市曙町のフリースクール「ドリーム・カム・ホーム」。ホーム長の川井健蔵さん（６５）は、２００４年に開いたフリースクールを続けるなかで、親の経済力が子どもの学力や進路に大きく影響している問題を実感し、これを解決したいと無料塾開催を思いついた。 

　塾は月謝をはじめ教材、文房具もすべて無料で、講師もボランティア。小学生は国語と算数、中学生は英語と数学を学んでいる。将来は高校生も対象にしたいという。 

　現在は大学の掲示板で募集した長崎大の医学部生や教育学を専攻する大学院生らが指導にあたっている。個別指導のため塾生の増加に伴って指導者も増やさなければならない。教材も含めて無料を続けるため、指導者や運営のボランティア、寄付を募っている。 

　川井さんは「就職でも進学でも、夢をかなえるために高校卒業資格が求められることが多いので、子どもたちには勉強してほしい。ここから巣立った子どもが戻ってきて、教えるようになってほしい」と話す。 

　ドリーム・カム・ホームは旧多良見町（現・諫早市）で設立され、１０年１２月に現在地の長崎市曙町の幼稚園跡に移った。現在は通学生のほか、男子２人、女子１人が寮生活を送っている。 

　無料塾は土曜日の午後１～４時、長崎市出島町の出島交流会館で。現在募集しているのは中学生のみ。問い合わせはホーム（０９５・８６１・３４００）へ。

栃木・屋根貸し拡がる

小学校や体育館など公共施設の屋根を貸し出して、事業者が太陽光発電する「屋根貸し事業」に、県や足利市、栃木市などの自治体が相次いで参入している。日照時間が長い県内は好条件で、「貴重な自主財源になる」と期待がかかる。収入で一般家庭での太陽光発電機器の設置に補助をするところもあり、再生可能エネルギーの普及にもはずみがつきそうだ。

　昨年７月、国が認定した再生可能エネルギーによる電力を、電力会社が全量を固定価格で買い取る制度が施行され、広々とした公共施設の屋根が注目された。また、栃木県は、発電効率が良い冬場の日照時間が全国３位と条件が良く、これまでに５自治体が着手。鹿沼市も準備中と、「全国的にも進んでいる」（県地球温暖化対策課）。 

　貸し出す施設は、新耐震基準を満たす小中学校（栃木市）や、生涯学習センター（足利市）、候補地の段階だが「道の駅思川」（小山市）など。４月からは買い取り価格が下がるとの見通しもあり、年度末までにまず活用しやすい施設を選んだ。この結果、足利市では一部で工事が始まり、３月末までに発電が始まる。ほかも６月や、夏休み明けから「地元産エネルギー」が作られる見込みだ。 

　年間の貸出料は、足利市の５７０万円を最高に県１８０万円、栃木市１５１万円など。２０年間の契約で、貴重な自主財源になる。地元の法人を貸し出し対象にしており、固定資産税や法人税も見込める。 

　収入を、再生可能エネルギーの普及に充てるところが多い。足利市は一般家庭で電力使用量をチェックできるメーター設置を補助して、「見える化」による節電につなげる。佐野市は、家庭で太陽光発電機器を設置する補助に充てる。栃木市も、再生エネ普及の基金として積み立てる。 

　このほか、どの自治体も、災害時などには公共施設に電力を供給するよう求めたり、義務づけたりしており、停電時などの電源確保に役立てる。「地元での発電を、環境学習に役立てよう」との発想も共通だ。県の施設では「発電の見学スペースを設け、電力をモニターできるようにしたい」とし、栃木市も小中学校の授業に組み入れる。

地域を歩いて気づいたことを地図にまとめる・高知四万十町

  防災をテーマに地域を歩いて気づいたことを地図にまとめる「第９回小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」（日本損害保険協会、朝日新聞社など主催）で、四万十町興津の町立興津小学校が審査員特別賞を受賞した。南海トラフ地震で、同小周辺は５～２０メートルの津波浸水が想定されている。「地域の一員として、この地域を救いたいという気持ちが作品に反映されている」と評価された。

　コンクールには全国４１７の小学校・団体から２０１８点の作品が寄せられた。同小の５、６年生１４人が、興津を郷分（ごうぶん）、浦分（うらぶん）、小室の３地区に分けたマップを作成した。そのうち海に近い浦分地区のマップが受賞。２００９年以来３年ぶり４度目の入選となった。小学校がある郷分地区を描いたマップも佳作に選ばれた。 

　興津を３地区に分けたのは、「少しでも詳しい（マップの）方が人を救える」という児童らのアイデアから。総合的な学習の時間を利用して昨年５月から取り組み、当初はあわせて１枚にする予定だったが、それぞれの地区を担当するチームごとに独自の意見がわきだし、タイプの違う３点の作品になったという。 

　受賞した浦分地区のマップは縦約１１０センチ、横約８０センチの模造紙に描かれ、タイトルは「地域をすくう防災マップ」。チーム名「興空（おきぞら）」の児童５人が漁港周辺を中心に最も海から離れた民家まで歩き、「道より低い所に家があったので、津波が来たらあぶない」「地しんのときに、かわらがおちてきそう」「ブロックベイ（塀）にひびがはいっているので、地しんが来たら、くずれてきそう」など、気づいたことを写真とともに書きだした。 

　また実際に避難場所までの避難時間を地点ごとに示し、「歩いてるのと走って逃げるのとでは、約１分３０秒の時間差がありました。お年よりではもっと時間がかかります」とまとめた。 

　児童らは「普段は自転車で通る道をゆっくり歩くと、あぶないところがあることに気づいた。地図に収まりきらないので、調節するのが大変だった」と話していた。

双葉町長メッセージ

双葉町は永遠に 　私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。しかし、時間が足りませんでした。 　放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。 　私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。 １　事故に負けない 　原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。 　双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。 　我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。 (1) 負けないということは以下のことを忘れないこと ①避難してくださいと国から頼まれたこと。 ②東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。 ③町と県と東電には安全協定があること。 ④事故は我々が起こしたものではないこと。 ⑤正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと) ⑥自分の権利は自分以外に行使できないこと。 ⑦被ばくさせられたこと。 ⑧放射能の片付けをさせられること。 ⑨20msv/yで町へ帰ること。(一般公衆の限度は1msv/y以下) (2) 勝つためには何をしなければならないか ①事故の原因者を確定すること。 ②我々の受けた損害のメニュー作成すること。 ③損害の積算をすること。 ④回復の請求をすること。 ⑤回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町) ⑥立証責任の不存在を共有すること。 ⑦気づくこと。 ⑧水俣の住民の苦難を学ぶこと。 ⑨広島･長崎の住民の方に聞くこと。 ⑩避難先の皆さんの恩を忘れないこと。 ⑪多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。 ⑫ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。 (3) 町民の力を結集すること ①役割分担をすること。 　･汚染調査　･除染問題　･賠償問題 　･住居問題　･職場問題　･健康問題 　･墓地問題　･学校問題　･中間貯蔵施設問題 　などの調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。 ②事故調査委員会をつくること 　事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。 ２　主張する権利を行使する ①見守り隊の組織 ②法律家の組織 ③文書学事の組織 ④ボランティア活動組織 ⑤被ばく被害者団体の組織 などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。 ３　この世には先人の教えがある (1) 温故知新 　歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。しかし、負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。今は子どもたちを放射能の影響によるDNAの損傷を避けて暮らし、幾多の困難に負けずに 双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。 (2) 人生に五計あり 　中国、宋時代の朱新仲が教訓として伝えた人生の処世訓とされるものです。生計、身計、家計、老計、終計があり、生き抜く考えが記されています。 (3) 八正道と言う道 　昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。 正見　 : 正しい物の見方 正思惟 : 正しい思考 正語　 : 偽りのない言葉 正業　 : 正しい行為 正命　 : 正しい職業 正精進 : 正しい努力 正念　 : 正しい集中力 正定　 : 正しい精神統一 　今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。 　この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。 　白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。後先が逆だ。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。 　人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。 　福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。 　原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、｢お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな｣という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。変わらなかった。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。しかし、今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。 　県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。 　環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。では会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。 　町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。 　今まで支えていただきました町民の皆様、双葉地方各町村をはじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。 　長い間誠にありがとうございました。 　平成25年1月23日 双葉町長　井戸川　克隆

佐賀県武雄市、職員給与の税収連動を検討

佐賀県武雄市は23日、職員給与の一部を税収に連動して増減させる制度を2014年度にも導入することを検討していると明らかにした。初年度は基本給の50％の部分に税収の増減を反映させる方針。給与決定の透明性を高め、市民の理解を得やすくするのが狙いだ。

　これまでは他の大半の市町村と同様、人事院勧告や県人事委員会の勧告に準拠して基本給を決めていた。武雄市職員の基本給は現在、職務内容に応じて７等級に職員を分類。その上で、号俸ごとに賃金を定めた俸給表に従い決定している。

　新制度では毎年実施する俸給表の改定に、人事院や県人事委の勧告だけでなく、税収も反映させる。

　樋渡啓祐市長は「国家公務員に準じて職員給与が決まるのはいかがなものか。納税者である市民の所得と連動した形にしたい」と説明。一方で「人件費の削減が目的ではない」とした。

秋田県知事、退職手当減額

佐竹敬久知事が退職手当を１５％減らす意向を示したことにからんで、県が常勤監査委員と教育長の退職手当も減額する方向で調整していることがわかった。今月末までに減額率を決めて、知事、副知事の減額条例案とともに２月県議会に提出する方針。

　常勤監査委員は知事、副知事と同じ常勤の特別職で、県によると、一般職の教育長も、これまでに知事らが給料や手当を減らす際には同調してきた。退職手当でも同様の措置をとる。 

　現在の退職手当は常勤監査委員（２人）が６４３万２千円、教育長が１１０８万８千円。任期は４年間。今回の任期に限った削減にする予定。 

　一方、県は昨年に国家公務員の退職手当を減額する法律が成立したことを受けて、一般職の退職手当も段階的に減らす方向で職員団体と協議に入っている。折り合えば、２月議会に条例改正案を出す方針。 

　県内の厳しい経済雇用情勢を受けて、佐竹知事は２１日、現在の任期に限り、退職手当を知事は１５％（減額後３４５５万７６００円）、副知事は１０％（同１８０７万９２００円）減らす考えを示した。外部有識者の審議会も「妥当」としている。

コンビニを防犯拠点・滋賀

仕事や学校帰りの女性を狙ったわいせつ事件が後を絶たないことから、大津署は、コンビニエンスストアを防犯拠点として活用する「セーフティーステーション事業」を始めた。大津市大萱１丁目の「セブンイレブン瀬田駅前店」をモデル店に指定。防犯グッズを貸し出したり、犯罪情報を伝えたりして、防犯のための有効な手立てを探る。

　県警は昨年５月と９月に県内に「痴漢等多発警報」を発令するなど、女性を狙った犯罪に頭を悩ませている。昨年１月～１１月には強制わいせつや痴漢などの性犯罪が３０１件発生。うち大津署管内は８７件と３割近くを占め、前年同期比で１５件も増えている。 

　モデル店では、夜間に１人で帰宅する女性向けに、県警から提供を受けた防犯ブザーやライトの貸し出し▽反射材や啓発チラシの配布▽店内の掲示板で犯罪発生状況を情報発信▽店員による「気をつけてお帰り下さい」の声かけ――を中心に始めた。今後、ＪＲ駅周辺のコンビニを中心に事業を広げていく。

　県警生活安全企画課によると、被害者の６割以上を１０代後半～２０代前半の女性が占め、夜間の被害が大半。短いスカートの女性が狙われ、携帯電話で通話中や音楽を聴きながら歩いているときの被害が目立つ。声をかけられ、戸惑ううちに被害に遭うケースもあるという。 

　県警幹部は「（県南部の市街地では）夜遅くまで開いている大型店やチェーン店が進出し、仕事帰りに買い物をする女性も多い。夜間に１人で出歩く機会が増え、そうした女性を狙った犯罪も増える。コンビニを訪れた女性が啓発チラシや犯罪発生情報を見て『気をつけよう』と意識するだけでも防犯効果はある」と期待する。 

　モデル店の久保敏彦店長は「コンビニの店舗数は交番の数より多く、警察と連携すれば防犯に大きく貢献できる。コンビニが女性の安全拠点としての役割を果たせるよう、今後も協力していきたい」と話した。

■啓発チラシに書かれた防犯対策

・マスクで顔の一部を覆い、表情を見せない

・ジャンパーや帽子を着用して高校生に見えない格好をする 

・路上で携帯電話などの操作をしない 

・普段から早足で歩き、不審だと感じたら小走りする

・前後２０メートルから不審な人物が来たら走って逃げる 

・夜間は連続して電灯がある道を選ぶ 

・背後から襲われたら手にかみついたり、大声を出したりする

山口祝島 なんでも屋

上関町祝島に移住してきた若者たちが、「なんでも屋　祝島わっしょい」というグループをつくった。草刈りにごみ捨て、荷物運びなど、頼まれたら何でも１時間７００円でやる。島のお年寄りは「ありがたい」と喜んでいる。

　１２日、柳井市の柳井港。「わっしょい」の氏本（うじもと）拓さん（３７）、堀田圭介さん（４７）、児玉誠さん（３１）、綿村育良（いくお）さん（３０）がたんすや箱をせっせと船に積んでいた。定年で和歌山から祝島に帰ってきた小川利明さん（６０）、澄江さん（６０）夫婦の荷物だ。島に住む澄江さんの母イサ子さん（８４）は「親類だけじゃ足りないし、どうしようかと思うちょった。助かるんですよ」と笑った。

　「わっしょい」のメンバーは２０代～５０代の１２人。ほとんどが２０１０年以降、島の暮らしにひかれ、県外から移住してきた。

　拓さんは島で豚の放牧を手がける長一さん（６２）の長男。北海道で会社員をしていたが、「祝島のほうが住みやすい」と昨年６月に移り住み、主に長一さんの手伝いをしている。

　島はお年寄りが多い。草刈りなど「ちょっとした仕事」をよく頼まれる。やると「多すぎるお礼」を差し出され、もらっていいのか迷うことも。若手と付き合いのないお年寄りはどうしているのかも気になった。

　「気をつかわずに、だれでも気軽に頼めるグループがあれば」

　仲間に声をかけると、みな乗り気に。自治会とも協力しあって１１月に立ち上げた。「わっしょい」は、毎週島である反原発デモのかけ声から名づけた。

　チラシを島内に貼り、「お気軽に相談を」と呼びかけた。すでに１０件の仕事をこなした。「崩れた石垣をなおして」と頼まれたときは、石積みの技を教えてもらってやりとげた。正味３時間で２１００円を請求。依頼主の安田ミヨ子さん（８１）は「業者なら何万も取られるのに」と喜んだ。もらったお金の１０％を会で積み立て、共同で使うものの購入などにあてる。

　拓さんは「いろんな人と出会えるし、スキルアップできて、お金も入る。頼む方にとっても気軽。改善しながらウィン・ウィン（互恵）の関係を続けていきたい」と話す。