茨城ひたちなか・市民が給水活動

ひたちなか市は、災害発生時に市民の代表が自家用車などを運転して地域に飲料水を運ぶ仕組みを導入する。配備する給水タンク１２０基などの費用約２千万を新年度予算案に盛り込んだ。

　東日本大震災で水道が断水した際、市は９中学校を拠点に給水活動をした。しかし、資機材の不足などでピーク時には４～５時間待ちになったという。

　これを教訓に、市の車だけでなく、市民と力を合わせて早く広範囲に飲料水を行き渡らせる方法を考案した。

　計画では、一般の車でも運ぶことができる袋状の５００リットル給水タンクを市内３カ所の配水場に配備。各自治会の自主防災会に給水を受けられる登録のステッカーを渡しておく。災害で断水が発生した場合、このステッカーを貼った車で配水場に来てもらい、タンクを車に積んでから水を入れる。各地域に戻って飲料水を供給してもらう。

　担当者は、登録車は災害時に優先的に給油できるようにするなどして、多くの市民の理解を得たいとしている。