暴力団排除条例 デパート配送拒否

広島県警捜査４課は２７日、中国四国百貨店協会（岡山市北区）加盟の百貨店３社の県内各店舗が、中国地域の指定暴力団組長や組員１０人に、商品の配送サービスを拒否する通知を送ったと発表した。４月施行の県暴力団排除条例に基づき、配送サービスの実施が暴力団の活動を助長するとみなした措置。２６日に通知した。
　３社は、そごう、天満屋、広島三越。福屋も２８日に同様の通知を出す。通知を受けた１０人はこれまで、４社の各店舗でお中元やお歳暮などを発送していたという。
　４社は今後もこの１０人に限らず、指定暴力団関係者の名前を使っての配送サービス申し込みはすべて拒否するとしている。

朝日が報じていたのですが、今や全都道府県で成立した暴力団排除条例に基づく措置です。暴力行為などを違法行為として取り締まることは当然ですが、暴力団員だからという理由で、市民生活が合法的に制約できることは、人権侵害ではないのかと思います。

またなぜ条例なのか？問題が多すぎて、多分法律でやれないのだろう。

イオンの「ネットスーパー」青森全県宅配へ

朝日新聞です。
　インターネットで注文を受け、商品を宅配する「ネットスーパー」を手がけるイオンが来春、各店舗の５～１０キロ圏に限っている現状の宅配地域を東北６県で全域に広げる。採算は合うのか。過疎地の「買い物難民」の朗報になるのか。
■どんなに遠くても
　１０月中旬、青森市のイオン青森店。売り場近くの倉庫の一角で、店員２人が生鮮食品や日用品を配送先ごとに箱詰めしていた。パソコンに注文が届くと、店員が直接、売り場の棚の８千品目から商品を取りに行く。イオンリテール東北カンパニー総務部の鈴木茂伸マネジャーは「いわば買い物代行業」と話す。
　配送料１０５円（キャンペーンで３千円以上の注文時無料）を除けば商品価格は来店客と同じ。夕飯時が忙しい子育て主婦を中心に生鮮食品が人気で、同店では１日数百件の利用がある。一度の平均購買額が来店客の約２倍の３千円を超えるのが特徴で、将来は売り上げの柱にしたいという。

　イオンは、東北６県で先行して１１月中旬から「青森全県宅配」を始める。大半の地域が青森店から配送される予定で、片道１５０キロある本州最北端の大間町なども含めて、「どんなに遠くても１軒だけでも注文は断りません」と鈴木マネジャー。利用が現状の５倍になれば、遠距離の配送があっても利益は出ると見る。配送を委託された運送会社のドライバーが、イオンの制服を着て回る。このため、イオン側の人員を増やす必要はないという。

■「買い物難民」も視野
　今後は、過疎地のお年寄りら自宅近くに商店がない「買い物難民」の利用増も視野にある。鈴木マネジャーは「食材を一人暮らしのお年寄り用に小分けするなど、新たな売り方が必要になる」とみる。カタログを見て電話やファクスで注文する方式にも力を入れる。

　地域生活を支える流通に詳しい上原征彦・明治大教授は「買い物難民対策でＮＰＯなどが移動販売に取り組む例もあるが、採算性が最大の課題。ネットスーパーは解決策になり得る」と期待する。

　一方、「買物難民―もうひとつの高齢者問題」（大月書店）を著した帯広畜産大学の杉田聡教授（哲学・社会学）は「低所得層向けに配送料をより安くし、カタログを見やすくするなど、高齢者への配慮が必要だ」と指摘し、「お年寄りは実際に商品を見て、献立を考える。本気で買い物難民対策を考えるなら、移動販売に力を入れるべきだ」

新たに3割削減だって。

 現在の首相の給与月額は規定の約243万円から１割の自主返納分を除いた約222万円。削減幅が３割に拡大すれば月額約170万円となる。

 東日本大震災の復興財源に充てるため、４月から半年間、月額50万円を削減していた国会議員の歳費が、７日に支給された１０月分から元の月129万4千円に戻った。野田政権は、総額１１．２兆円の復興増税を国民に強いるため国会議員が身を切る必要性を説くが、歳費削減の延長に向けた議論はほとんどなかった。

あわせて約300万円。高いか安いか。

残業代の未払い？

残業代の未払い対策です。以下は新聞の記事を要約したものです。働いても自ら請求しなければタダ働きになります。黙っていることは美徳ではありません。ただ単に泣き寝入りです。
　

　決められた労働時間を超えて働いた従業員に、会社は残業代を支払う義務があります。
　残業代や深夜割増賃金を計算するには、会社は当然ながら、従業員が何時から何時まで働いていたのかを確定する必要があります。労働基準法では、従業員の労働時間を把握し、その記録を３年間保存することが義務づけられています。
　サービス残業の防止をねらった厚生労働省の通達も、会社に対し、従業員の労働日ごとの出退勤時刻を記録する措置をとるよう求めています。その方法として（１）会社側が実際に確認して記録する（２）タイムカードやＩＣカードなどの客観的な手段で確認する、ことを挙げています。
　会社側がタイムカードを取り上げて打刻させなかったという事例で慰謝料の支払いを命じた判例はありますが、もし、会社が適正な労働時間の確認、記録を怠っているならば、労働基準監督署に申告し、是正を求めることが先決です。
　自衛策としては、自分で毎日の勤務時間を記録することです。その際、出社と退社の時刻だけでなく、業務内容を具体的に書き込み、その内容を裏付ける作業報告書の写しを備えておいたり、同じ時間帯に働いている同僚と互いに記録をとって補完しあったりすれば、訴訟で認められやすくなります。

退職金知ってますか。

大阪府知事橋下徹さんの知事退職金は、1914万円。高いでしょう。これでも知事の退職金を半分とする特例法を、2008年橋下さんが知事当選早々成立させた結果なのです。しかし退職金の基本を定めた条例はそのままであり、あくまで橋下さん限り、しかも、容認できないのが計算に在職月数44ヶ月が乗じられることです。一般的には3年8ヶ月の在職年数でしょう。
大阪市長平松邦夫さんはどうでしょう。4430万円。こちらは48ヶ月、ちょうど4年です。こちらは全国の知事、市長の中ではトップクラスです。
4年の任期ごとに以上の額が支払われています。橋下氏は4ヶ月任期を残しての辞任ですから、174万円任期いっぱいに比べると少なくなっています。

放課後児童クラブの事故報告集計

昨日、厚生労働省から表題の放課後児童クラブ事故報告が公表された。平成22年10月１日～平成23年９月30日の期間で、35都道府県、261件です。

報告概要は以下のようです。

○負傷等の内容は、骨折が大多数を占めるが、おやつを喉につまらせたことによる死亡事例もあった。

○負傷した児童の学年は、１年生が最も多く、学年が上がるにつれ少なくなっている。

○事故の発生場所は、校庭・体育館や遊戯室など、児童が活発に活動する場所で多く発生しているが、クラブ室内等の屋内でも発生している。

○事故の原因は、遊具によるものが最も多く、次いでボール遊びによるものが多い。

負傷等の内訳

 骨折/２１５件 　歯の破折/ １７件　打撲・ねんざ/２１件　意識不明/  ０件 死亡/１件 その他/ ７件

報告はこんな内容です。事故を防止するためにどのクラブも一生懸命だと思いますが、例えば設置者・運営者が公立公営は40.8%  公立民営は42.4% 民立民営は16.8%となっています。こうした事故に対し誰が責任を取るのか、ちょっと危うい状態ではないでしょうか。ちなみに岡山市は公立民営です。

自主防災組織って責任はどうなの？

　震災から７カ月。被災地の人々も「あのとき、こうすればよかった」と顧みる余裕が出てきた。そうした中で、自主防災組織がしっかりしていれば犠牲者をもっと少なくできたのではないか、といった声を耳にすると胸が痛む。私は約１８０世帯の地区自主防災会の会長を務めているが、私の地区からも２０人もの犠牲者が出てしまった。会長としての任を果たしたかと言われれば答えに苦しむ。
 　「予想される津波の高さは３メートル」。これが津波警報の第一報だった。それくらいの高さなら、高さ４．５メートルの防潮堤を越えることはまずないと思った。同じように考えた人も多かっただろう。
　それでも、自分では動きにくい高齢者をとにかく避難させなければならない。ところが、最初の人のところで手間取っているうちに、「津波だ」との叫び声。その声で、私自身も必死になって高台に逃げるのが精いっぱいだった。
　自分の避難を後回しにして地区の人たちを避難させることができれば、もっと助かった人がいたかもしれない、と思う。
　自主防災組織の役割は何で、その責任はどこまでか。今回の大災害を機に明確にすることが必要だろう。ただ、過大な期待をされても難しいのが現実だ。

今日の朝日新聞の投書です。
岡山市はどうなってるか調べてみると、自主防災会組織率を目標としてH22年度30％H27年度40％Ｈ37年度70％を掲げていました。「自主・共助の精神のもと各単位町内会に自主防災組織を設立し、地域の防災力の強化を図り、70％をめざす」と書かれています。

岡山市議会の議論紹介
質問
自主防災組織づくりと組織率。
　当局から防災情報が発信された場合，各個人がばらばらな行動をとったら，かえって危険です。自主防災組織があって初めて安全な避難場所への避難が可能となります。当局の資料では，自主防災組織活動カバー率は50.2％です。この数値は，政令指定都市の中で19位と最下位でございます。ちなみにトップは名古屋市。また，県内の市町村27自治体の中で20位です。ちなみに１位は久米南町です。決していいランクではありません。
　そこで質問します。
　自主防災組織活動カバー率は政令指定都市の中で現在最下位ですが，今後，そのカバー率をいつまでに何％アップするのか，具体的な数値でお答えください。

答弁◎難波康廣消防局長　　東日本大震災を受けて市地域防災計画の見直しについての項，自主防災組織率についての御質問にお答えします。
　自主防災組織率の50.2％は，町内会を単位とした自主防災会と婦人防火クラブを合わせたもので，自主防災会だけの組織率は平成22年度末27％であります。岡山市都市ビジョンにおいて，自主防災会の組織率を平成27年度までに40％とすることを目標としておりますが，東日本大震災を踏まえ市民の防災意識が非常に高まっており，今後は町内会等で実施されている消火訓練や応急手当て訓練，出前講座等においても，自主防災組織の重要性を広報することにより，一層の組織率向上を図ってまいりたいと考えております。


投書から学ばなければならないのは、私たちの議論が組織率という数字を追いかけているだけで、その組織が機能するための問題点を具体的に整理してきたのだろうか。防災の中心に自主組織を据える危うさはないのか。行政当局の役割は何なのか、原点に戻って議論が必要だと思います。

「買い物弱者」支援

日本経済新聞より

日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）四国支社は19日、愛媛県の食品スーパー、ママイ（新居浜市、後藤隆彦社長）と組み、高齢者などの「買い物弱者」を主な対象にした会員制の買い物支援サービスを11月15日に始めると発表した。ママイが作成したカタログから利用者が商品を選択して注文すると、翌日午後に日本郵便が自宅に届ける仕組みだ。

新サービス「郵優（ゆうゆう）お買い物サービス」は入会金や年会費が無料。対象地域は当面、愛媛県西条市の全域（約５万世帯）とする。
注文は総額3000円（税込み）以上に限り、別途、300円の送料が必要となる。支払いは商品との代金引換となる。
ママイの商品カタログは食品や日用品約1000品目を掲載している。日本郵便の配達員が郵便配達の際、買い物に不自由していると思われる世帯などへ新サービスの告知とともにカタログと注文用紙を手渡し、入会を促す。
会員になれば注文用紙を自宅の郵便受けに入れるか、ファクスで送ることで注文できる。
注文した商品は日本郵便がママイのフレッシュバリュー西条店で集荷し、郵便配達員が注文者に直接手渡しで配送する。配送にあたって商品に適した常温、冷蔵、冷凍の３温度帯で対応する。
インターネットを利用した買い物サービスは大手スーパーを中心に広がっているが、日本郵便はネットに不慣れな高齢者向けに郵便配達員が手渡す仕組みを採用することにした。（2011・10・20）

岡山では「まごころタクシー便」といって、タクシーが届けてくれるサービスが8月1日から始まっています。パークス東山店の商品カタログから、9時から11時30分の間に電話かFAXで注文すると、当日15時から17時にタクシーが届けてくれる。商品代金と手数料350円を現金で運転手に支払う。
いまやさまざまな方法で「買い物弱者」市場へ企業が進出しているようです。実はこの問題は、過疎に悩む中山間地だけの問題じゃない。「交通弱者」問題と密接に関係しています。行政の関与があるべきだと思いますが・・・

がれきどうする？

本日の朝日新聞の記事です。
「汚染がれき拒否を」岡山県・岡山市に申し入れ
　放射性物質に汚染された東日本大震災のがれきを受け入れないよう市民団体が１８日、県と岡山市に申し入れた。県は「安全に留意して調整する」としたが、岡山市は安全基準などが明確でないとして、現時点では受け入れを検討する考えがないことを明らかにした。
　震災で発生した大量のがれきについて、国は全国で分担して処理する方針。環境省が受け入れ可能量などを尋ねる文書を全国の自治体に送っており、県は期限の２１日までに市町村の回答をとりまとめる。
　この動きを受け、反原発団体などでつくる「さよなら原発１０００万人アクションｉｎ岡山実行委員会」（奥津亘代表）の約３０人が１８日、県庁と市役所を訪問。「県民、市民を被曝（ひ・ばく）から守るため、汚染されたがれきの持ち込みを拒否してほしい」と求めた。
　石井正弘知事は６月の議会で「受け入れ可能な自治体との調整など、協力に努めたい」と述べている。申し入れに対応した県循環型社会推進課の村木智幸課長は「最終的には施設を持つ市町村の判断だが、安全性を十分念頭に置く」と慎重に言葉を選んだ。
　一方、岡山市の松田隆之環境局長は「市民が理解できる安全基準や処理方法が確立されなければ、受け入れの判断は不可能」と明言。「状況が変われば検討する可能性はある」としつつ、国からの文書には「現時点では検討できる状況にない」と回答するという。
こちらは福島版
福島県内の災害がれき、５施設で夏から焼却　９千トン
2011年10月19日
　放射線への不安から災害がれきの処分が滞っている問題で、福島県生活環境部は１８日、県内５カ所のごみ焼却施設が夏以降、がれきの焼却を始めていることを明らかにした。１８日にあった県議会大震災復旧復興対策特別委員会で答弁した。
　県一般廃棄物課によると、焼却を始めているのは、本宮市のもとみやクリーンセンター、郡山市の富久山クリーンセンターと河内クリーンセンター、白河市の西白河地方クリーンセンター、会津若松市の会津若松地方広域市町村圏整備組合環境センターの５カ所。
　周辺の定期的な線量測定で監視体制を整え、説明会などで周辺住民の理解を得て、これまでに約９千トンを焼却したという。
　しかし、県内の災害廃棄物量は可燃物だけで推計６５万トン。環境省は、排気フィルターなど設備が整った施設での実験結果から焼却による環境への影響はないと説明しているが、５カ所以外では、放射線への不安や焼却能力の不足から処理が進んでいない。

四日市市議会は通年議会

三重県四日市市議会は、3月定例会で議会基本条例を全会一致で可決しました。
特筆すべきは市議会では初の「通年議会」を規定していることであり、会期は2011年5月17日から2012年4月27日までの347日間となっています。従来の定例会は何月定例月議会に、臨時議会は緊急議会、閉会中は休会と改めた。
これにより議長の権限で会議が再開でき、専決処分はなくなることは大きな利点。緊急の場合議会を開かず執行部で決定し、事後議会の承認を得ていたものが、議会で審議を経て決定することになります。
岡山市の議会改革にこの観点は現在議論されていないようです。

岡山市不適正経理その後 職員に厳正な処分なし？

先日ご紹介した「会計処理適正化に向けた調査結果並びに再発防止策について」の続きです。

ウ法令遵守(コンプライアンス)に向けた取り組み
（１）職員の意識改革
①職員研修の充実
・すべての職員研修(初任､階層別)において､コンブライアンスの遵守について徹底する。
・今回の調査で判明した具体的な事例を研修資料として活用する。
・決裁処理について､職員の役割と責任の自覚を促す。
②会計事務､契約事務に関する研修の強化
・受講対象を新任者から契約事務に携わる職員全てに拡大することにより、知識と意識を共有化する。
・係長を含む実務者への｢専門マニュアル｣や管理職のための｢チエックシート｣を作成することにより、契約制度への理解を深める。
③出先機関への周知徹底
・出先機関の所管課は､管内の機関への周知を徹底する。
・出先機関の所属長は､職場をあげての意識改革を実践し､連絡事項が周知できていることについ
て報告を行う。
④内部公益通報制度の徹底
・職員が不適正な経理処理の兆候などを発見したときは、内部公益通報制度に基づき早期に通報相談を行うよう､職員へ周知徹底する。
（２）業者との関係の適正化
①法令等遵守の徹底
・業者向けの説明資料等を作成し､全ての業者に配布し正しい知識を浸透させるとともに、法令等の遵守を徹底させる｡
②外部公益通報制度の徹底
・不適正な経理処理等を職員から働きかけられた場合に直ちに市担当課に通報させるため､外部
公益通報制度について業者に周知徹底する。
③厳正な処分
・不適正な経理処理に関与した業者に対し､指名停止など厳正な処分を行うことを指名停止基準等において定めるとともに、業者に周知する。

岡山市不適正経理続報

岡山市の不適正経理問題に関して「会計処理適正化に向けた調査結果並びに再発防止策について」が10月6日公表されました。所在の確認ができなかった電気製品等の追加調査結果に係わる部分を紹介します。

①追加調査に至る経緯
平成18年度分調査において､業者の取引明細等には液晶テレビやＤＶＤレコーダーなどの電気製品等の納入の記載が認められたが､市の支出命令書には該当する支出項目はなく､関係する出先機関も調査したがこれらを使用している事実もなかった。
一方､市の支出命令書では､５万円未満の事務用品を多数回購入したことになっていたが､業者の取引明細等では､単に｢入金｣とのみ記載されている欄が見受けられ､納品事実のない支払いであると判断した｡しかも､現実に納品したと思われる電気製品等の請求額に比べ､支払額は不足していたことから､過去に預け金があるものとして遡って調査を行った。
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②調査の方法及び内容
・調査の方法は､業者の保管する全ての取引明細等と市の支出書類の突き合わせを行うとともに､業者の取引明細等に記載された電気製品等については､仕入先の台帳､納品書など納品の事実を推認できる資料の提出を求めた。
・所在の確認ができなかった電気製品等の納品や使用の事実について､過去に在籍した職員や業者から聞き取り調査を行った。
・業者に保管されている平成14年度からの取引明細等との突合及び業者からの聞き取り調査により、平成15年１月から平成18年度まで預け金や差替えが続いていたことが判明した。
③調査の結果
調査額5,802,736円のうち預け金と差替えによる不適正な経理処理が､平成14年度から平成18年度までにおいて3,373,224円、112件認められた。
これらの内､ノートパソコン､ＤＶＤレコーダー､液晶テレビなどの電気製品等3,324,715円については、納品の事実はあったと判断したが､公的に使用された実態はなく､所在も不明である。
なお､その他消耗品の合計48,509円については､ファイル等の事務用品であり､継続的に購入､使用されている事務用品であるという実態が確認されていることから､公的に使用されたものと判断した。
④今後の対応
過去に在籍した職員からの聞き取り調査においては､これらの電気製品等の納入について関与を認めている者はいないが､私的流用の可能性も含め､弁護士や関係機関と協議しながら、引き続き事実関係の解明に向けて取り組んでいく。


私的流用の可能性があり所在の確認ができなかった電気製品等
納品年度/品目名/年度合計(円）
平成14年度/ノートバソコン/2731000
平成15年度/ＤＶＤレコーダー､ラジカセ､カセットテープ､音楽制作システム/296,151
平成16年度/ﾉｰﾄパソコン､Ｓ､カード､デジタルｶﾒﾗ､液晶テレビ/542,955
平成17年度/液晶テレビ､ポリ袋､ノートパソコン､スチール書庫/1,135,101
平成18年度/ＭＤプレーヤー､液晶テレビ、ＤＶＤレコーダー､メモリーカード/1,077,508
合計3,3241715


※長崎県の対応はすばらしい。係わった職員に対して懲戒処分、返還金の一部負担を求めています。朝日新聞9月10日の記事です。
物品購入費や修繕の経費で２００１～０６年度、約８９００万円の不正経理が見つかった問題で、県は９日、職員１４５人を処分した。また、定年退職者も含め、関わったすべての職員に国への返還金の一部を負担するよう求めた。
　処分の内訳は、停職３人、減給３人、戒告２人、文書訓告６７人、厳重注意７０人。関与の程度が軽微だとして処分を受けていない職員を合わせれば、関係者は県教委を含む４６部署の１７６人に及んだ。
　不正に処理された総額約８９００万円のうち、農林水産省と国土交通省の国庫補助金は利息を加えた約５千万円を国に返還する。県の一般会計から約１８３０万円を支出し、残る約３１７０万円は関わった職員に自己負担させる。
　０１～０６年度の不正経理は、会計検査院の検査とそれを受けた県の調査で今年３月までに発覚した。私的な流用はなかったとしている。
　業者に架空取引をさせ代金を支払ったと見せかけて保有させる「預け」などの手法で、県が自由に使える金を不正に増やしていた。県では０７年２月にも１９９９～０６年度の不正経理計４億３６００万円が発覚し、職員５６１人が処分されている。

コンベンションどうなる？

林原から岡山駅南の土地を取得するイオンの岡田元也社長の7日の会見。

ＪＲ岡山駅前でイオンが取得する林原（岡山市）の保有地に、岡山市が３千人規模のコンベンション施設を建設する構想については「一般的にコンベンション施設は地価の高い場所にはなじまないが、政令市である岡山市の発展に寄与できるようにしたい」と話し、まずは岡山市から構想を聞くとの姿勢を示した。（日経20111008）

岡山市が同土地で3千人以上収容のコンベンション施設整備に向け動いていることに対しては「直接の話はまだないが、一般論としては高い地価、狭い敷地では運営が困難。自治体がやるにしても難しい」と慎重な姿勢を示した。（山陽新聞20111008）

続・雪舟くん

岡山県総社市の乗り合いタクシー「雪舟くん」のため、市内のタクシー業者が苦境に追い込まれていると、６日、改善を求める陳情書を市長に出した。
「雪舟くん」は４月からワゴン車９台を運行する。今の総社市出身の画家雪舟にちなんで名付けられた。利用料金は１回３００円。電話で予約すると自宅まで迎えに来てくれる。９月の１日平均利用者は２１０人で、目標の２５０人には届いていない。
陳情書を出したのは市内の５業者。乗客が去年より１割減ったといい、片岡市長に「このままではタクシー会社はだめになる」「乗務員の生活が成り立たない」と苦境を訴えた。陳情書では、利用料金の見直しなどを要望している。
片岡市長は「要望には柔軟に対応する。減収分は市で穴埋めを考えたい」と答えた。穴埋めの方法について片岡市長は朝日新聞の取材に「秘策はある。来年度実施に向けて年内にも案をまとめたい」と話した。

以前にもこの場でも、雪舟くん取り上げました。スーパーと提携するなどして、買い物弱者対策も考慮されていることなど紹介してきました。ここにきてタクシー会社と競合するという問題が浮上してきたわけです。各地で様々試行錯誤している公共交通対策の柱は、タクシーの便利さとバス交通の低廉さを追究する、二律背反状態です。しかしこの方向を追究しなければ生活交通の確保は厳しいだろうと思います。まして高齢化の進展はマイカー頼みの移動から、公共交通へのシフトが待ったなしで求められるのです。しかも全国各地、農村だけでなく都市においても。
したがって、今回のような問題が起きるとすぐ、この施策はダメという性急な結論じゃなく、もっと話し合ってよりよい改善を行ってほしいと思います。

再び、りんごの話。

今朝、いつものようにネット見たら、スティーブ・ジョブズ氏の死去が伝えられていた。昨日iPhone4Sが発表され、様々な記事が書かれ、特にiPhone5の期待が大きかったことに対する失望が拡がった気がしていた。さらにジョブズ氏の死と、予測はされていたとはいえ、りんごの前途は苦難に満ちていると見るのか。この苦難を乗り越えていく、りんごを期待します。

スティーブ・ジョブズ氏の発言より

イノベーションは、新しいアイデアについて廊下で立ち話する人や、夜の１０時半に電話をかけ合うような人たちから出てくる。誰も見たことがない最高なものを思い付いたと考える誰かが、そのアイデアについて他の人の意見も聞きたいと呼び掛けて集まった６人だけの急なミーティングだったりもする。そして、間違った方向に向いていないか、やり過ぎていないかを確かめるため、１０００の項目にノーと言うことから生まれる。

非常時の五つの鉄則

ガバナンス10月号で、松山　淳氏（アースシップ・コンサルティング）が非常時のリーダーシップについて書いています。

鉄則１
　最優先課題に全精力を集中させる。非常時は優先順位を決め、順位どうりに行動を起こす。意思決定のスピードを高めるため、その基準をシンプルにし、行動を単純化する。

鉄則２
　最良の行動をとるためにルールを破る勇気をもつ。「有効なことをなしえたものは、すべて、自分でその時点で最良と思う行動を自己の責任において行ったものであった」

鉄則３
　「成功の確率」を心配するより「行動の量」を高める。不確実な状況においては、連続した失敗行動の積み重ねで、何が失敗で何がそうでないのかが明確になり、把握されていく。小さな失敗によって成功するための行動が明らかになっていくのだ。

鉄則４
　最前線の自律的な行動を支援するため悪役を買って出る。非常時における「組織の手続き」は、最前線で働く人々の足かせになることが多い。最前線への上層部の過度の侵入を防ぐ防波堤にならなければならない。

鉄則５
　非常時を乗り越えられることを信じ抜くこと。慌ててもいい。不安になってもいい。でも、心のどこかで「きっと大丈夫だ」と思える自分をつくり出すメンタリティが欠かせない。


どうでしょうか？リーダーのみなさん。　

街の真ん中に図書館を！

ユネスコ公共図書館宣言 1994年 で図書館の基本的価値がわかった。図書館って無料貸本屋じゃないんだよね。一部分抜粋します。

社会と個人の自由、繁栄及び発展は人間にとっての基本的価値である。このことは、十分に 情報を得ている市民が、その民主的権利を行使し、社会において積極的な役割を果たす能力によ って、はじめて達成される。建設的に参加して民主主義を発展させることは、十分な教育が受け られ、知識、思想、文化および情報に自由かつ無制限に接し得ることにかかっている。 地域において知識を得る窓口である公共図書館は、個人および社会集団の生涯学習、独自の 意志決定および文化的発展のための基本的条件を提供する。

公共図書館

 公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知識と情報をたやすく入手できるようにする、 地域の情報センターである。 公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問 わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。理由は何であれ、通常 のサービスや資料の利用が出来ない人々、たとえば言語上の少数グループ(マイノリティ)、障 害者、あるいは入院患者や受刑者に対しては、特別なサービスと資料が提供されなければならな い。 いかなる年齢層の人々もその要求に応じた資料を見つけ出せなければならない。蔵書とサー ビスには、伝統的な資料とともに、あらゆる種類の適切なメディアと現代技術が含まれていなけ ればならない。質の高い、地域の要求や状況に対応できるものであることが基本的要件である。 資料には、人間の努力と想像の記憶とともに、現今の傾向や社会の進展が反映されていなければ ならない。 蔵書およびサービスは、いかなる種類の思想的、政治的、あるいは宗教的な検閲にも、また 商業的な圧力にも屈してはならない。

 公共図書館の使命 

情報、識字、教育および文化に関連した以下の基本的使命を公共図書館サービスの核にしな ければならない。 1. 幼い時期から子供たちの読書習慣を育成し、それを強化する。 2. あらゆる段階での正規の教育とともに、個人的および自主的な教育を支援する。 3. 個人の創造的な発展のための機会を提供する。 4. 青少年の想像力と創造性に刺激を与える。 5. 文化遺産の認識、芸術、科学的な業績や革新についての理解を促進する。 6. あらゆる公演芸術の文化的表現に接しうるようにする。 7. 異文化間の交流を助長し、多様な文化が存立できるようにする。 8. 口述による伝承を援助する。9. 市民がいかなる種類の地域情報をも入手できるようにする。 10.地域の企業、協会および利益団体に対して適切な情報サービスを行う。 11.容易に情報を検索し、コンピュータを駆使できるような技能の発達を促す。 12.あらゆる年齢層の人々のための識字活動とその計画を援助し、かつ、それに参加し、必要があ れば、こうした活動を発足させる。

岡山市の現状
平成6年11月に図書館整備基本計画が策定され、東部地区図書館建設用地を購入したが、その後全く計画は動いていません。図書館が果たす役割が理解できないトップは要らないんだけど。