先日ご紹介した「会計処理適正化に向けた調査結果並びに再発防止策について」の続きです。
ウ法令遵守(コンプライアンス)に向けた取り組み
（１）職員の意識改革
①職員研修の充実
・すべての職員研修(初任､階層別)において､コンブライアンスの遵守について徹底する。
・今回の調査で判明した具体的な事例を研修資料として活用する。
・決裁処理について､職員の役割と責任の自覚を促す。
②会計事務､契約事務に関する研修の強化
・受講対象を新任者から契約事務に携わる職員全てに拡大することにより、知識と意識を共有化する。
・係長を含む実務者への｢専門マニュアル｣や管理職のための｢チエックシート｣を作成することにより、契約制度への理解を深める。
③出先機関への周知徹底
・出先機関の所管課は､管内の機関への周知を徹底する。
・出先機関の所属長は､職場をあげての意識改革を実践し､連絡事項が周知できていることについ
て報告を行う。
④内部公益通報制度の徹底
・職員が不適正な経理処理の兆候などを発見したときは、内部公益通報制度に基づき早期に通報相談を行うよう､職員へ周知徹底する。
（２）業者との関係の適正化
①法令等遵守の徹底
・業者向けの説明資料等を作成し､全ての業者に配布し正しい知識を浸透させるとともに、法令等の遵守を徹底させる｡
②外部公益通報制度の徹底
・不適正な経理処理等を職員から働きかけられた場合に直ちに市担当課に通報させるため､外部
公益通報制度について業者に周知徹底する。
③厳正な処分
・不適正な経理処理に関与した業者に対し､指名停止など厳正な処分を行うことを指名停止基準等において定めるとともに、業者に周知する。
